山田仁

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　再エネ特措法では、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定を受けた事業者が関係法令の遵守などの認定基準に適合しなくなったときは認定を取り消すことができるとしております。この規定に基づき、関係法令違反として認定を取り消しているものは三十一件でございます。

○政府参考人（山田仁君）　再エネの導入につきましては、地域との共生を図ることが大前提だということは理解をいたしております。 　これまでも、地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務とするほか、関係法令の遵守を始め、事業の円滑かつ確実な実施を認定基準として求めております。 　こうした認定基準に違反した場合には、運転の開始前の案件についても指導、改善命令を行っているところでございます。また、関係法令遵守がなされていない場合などは、認定取消しなど厳格に対応しております。 　加えて、本年四月には、安全面を含めた事業内容に関する周辺地域の住民への説明会の開催などを認定要件とすることとし、地域住民に対し適切かつ十分な説明がなされない場合には認定を行わないでありますとか、関係法令に違反する事業者に対して交付金による支援を一時停止するとともに、違反が解消されず認定取消しに至った場合には違

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました基本政策分科会でございますが、エネルギー基本計画などエネルギー政策の全体像について議論するための審議会でございまして、現在、具体的には、エネルギーの各分野に加えまして、国際政治や日本経済、エネルギー多消費産業、消費者、大企業や中小企業など産業界、金融などの各分野から学識経験者や専門家が委員として参加をしてございます。エネルギー政策を進めていく上で必要となる知見者がバランスよく参画されているものと理解をしております。 　委員の選定に際しましては、公平性などの観点から地域性のみに着目した選考は行っておりませんが、様々な意見を伺いながら施策を検討していくことが重要と考えておりまして、御指摘がありましたとおり、今、自治体からは杉本福井県知事に委員に御就任いただいておりますし、また、委員の十五名のうち七名を女性委員とするなど

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力由来の電力から水素を製造することにつきましては、これは世界でも研究開発や実証が行われておりまして、我が国でも、現在、関西電力において、原子力由来の電力を活用して国内で水素を製造する実証実験が行われていると承知をしております。 　その上で、先ほど先生が御指摘ございましたけれども、原発の依存度低減というものにつきましては、再エネの最大限導入を進める中で、震災前の約三割から原発依存度を低減するという趣旨でございまして、原発由来の電力から水素を製造する場合におきましてもこの方針は変わらないものでございます。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、電化が困難など脱炭素化が難しい分野においても水素等を活用するなど、ＧＸを推進していくことが不可欠だと考えております。 　具体的には、鉄鋼や化学等の産業や、モビリティー、発電等における低炭素水素等の利用を進めるための、先行的で自立が見込まれるサプライチェーンを創出、拡大していくことが必要であるというふうに考えております。 　このため、今回、今国会に提出をいたしました水素社会推進法案では、国が前面に立って、主務大臣による基本方針の策定、認定を受けた事業者に対する価格差に着目した支援や拠点整備の支援、また高圧ガス保安法等の規制の特例措置等を講じるとともに、低炭素水素等の供給拡大に向けて、水素等を供給する事業者が取り組むべき基準の策定等の措置を講じることとしております。 　御指摘ございました水素製造時の

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘ございましたペロブスカイト太陽電池、ヨーロッパや中国など国際的にも研究開発競争が激化をしておりますが、耐久性、大型化の分野では日本企業にも強みがあるということでございます。今後、市場を獲得するべく、量産技術の確立でありましたり生産体制の整備、需要の創出、これを三位一体で取り組んで、投資の規模とスピードの面でも競争してまいります。 　様々、予算的な対応といたしましても、研究開発から社会実装までを切れ目なく支援していく、またサプライチェーンの構築を支援していくということで取り組んでまいりますけれども、さらに、関係省庁と連携をしながら、公共施設、ビルなどの壁面、工場、倉庫、学校施設などの耐荷重性の低い建築物の屋根や鉄道ののり面などの公共インフラといった様々な分野での導入を進めてまいります。 　今後、世界の市場を獲得していくために、投資の規模、

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘ございました関西電力が示したロードマップにつきましては、経済産業大臣が出席する使用済燃料対策推進協議会を開催をして報告をまとめまして、その内容が確実に履行されるよう、進捗を確認して指導していくこととしております。 　具体的には、六ケ所再処理工場の竣工目標実現に向けて、産業大での更なる人材確保などを強くしていくこと、また、使用済みＭＯＸ燃料の再処理実証研究について、計画どおりの搬出に向けて必要な政府間調整などを進めること、中間貯蔵施設の地点確保について、事業者とともに前面に立ち、それらの地点の御理解を得られるよう主体的に取り組んでいくことなど、政府として必要な取組をきめ細かく行っていく所存でございます。 　また、原発立地県である福井県とは、経産省として常日頃から意見交換を行っておりますが、先般、県内に、御指摘もございました複数の原子力発電

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、先般のＣＯＰ28における岸田総理のスピーチにて、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく旨を表明したところでございます。 　排出削減対策の講じられた石炭火力発電所につきましては、建設について特段制約するものではないと考えております。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、電化や水素化等による脱炭素化を最大限進めても排出されるＣＯ2につきまして、これを回収して地下に貯留するＣＣＳが不可欠だと考えております。 　ＩＥＡによる二〇五〇年ネットゼロシナリオに向けた試算でもＣＣＳの必要性が記載されておりまして、また、先般開催されたＧ７サミットでは、ＣＣＳは、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化解決策の幅広いポートフォリオの重要な要素になり得ると位置づけられたところでございます。 　ＣＣＳに必要なエネルギーや、またそれに付随するコストにつきましては、ＣＯ2の回収、輸送、貯留の方法や実施規模によるところが大きゅうございまして、一概に比較することは困難でございますが、例えば、ＩＥＡ等の現状の試算によれば、ＣＣＳつきの火力発電のコストは、他の脱炭素電源と比較しても突出し

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳでは、地下に貯留されたＣＯ2は砂岩などの貯留層に貯留され、泥岩などによる遮蔽層に浮上を止められる形で長期間にわたり地下に閉じ込められ、最終的にＣＯ2は鉱物化して、安定化していくものでございます。いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、ＣＯ2が空気中や海中に漏えいしないようにすることが不可欠でございます。貯留したＣＯ2の安定性を確認するためのモニタリングが重要でございます。 　苫小牧による実証におきましても、井戸の温度でありますとか圧力の変化を監視して、漏えいがないことを確認するとともに、弾性波探査によって、地下におけるＣＯ2の広がりの状況を監視しております。 　現在、ＣＣＳの制度的枠組みにつきまして、総合資源エネルギー調査会のカーボンマネジメント小委員会でも議論を行っておりまして、断層の影響につきましても、貯留サイトごとにリスクを適