山田仁

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘ございました関西電力が示したロードマップにつきましては、経済産業大臣が出席する使用済燃料対策推進協議会を開催をして報告をまとめまして、その内容が確実に履行されるよう、進捗を確認して指導していくこととしております。 　具体的には、六ケ所再処理工場の竣工目標実現に向けて、産業大での更なる人材確保などを強くしていくこと、また、使用済みＭＯＸ燃料の再処理実証研究について、計画どおりの搬出に向けて必要な政府間調整などを進めること、中間貯蔵施設の地点確保について、事業者とともに前面に立ち、それらの地点の御理解を得られるよう主体的に取り組んでいくことなど、政府として必要な取組をきめ細かく行っていく所存でございます。 　また、原発立地県である福井県とは、経産省として常日頃から意見交換を行っておりますが、先般、県内に、御指摘もございました複数の原子力発電

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、先般のＣＯＰ28における岸田総理のスピーチにて、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく旨を表明したところでございます。 　排出削減対策の講じられた石炭火力発電所につきましては、建設について特段制約するものではないと考えております。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、電化や水素化等による脱炭素化を最大限進めても排出されるＣＯ2につきまして、これを回収して地下に貯留するＣＣＳが不可欠だと考えております。 　ＩＥＡによる二〇五〇年ネットゼロシナリオに向けた試算でもＣＣＳの必要性が記載されておりまして、また、先般開催されたＧ７サミットでは、ＣＣＳは、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化解決策の幅広いポートフォリオの重要な要素になり得ると位置づけられたところでございます。 　ＣＣＳに必要なエネルギーや、またそれに付随するコストにつきましては、ＣＯ2の回収、輸送、貯留の方法や実施規模によるところが大きゅうございまして、一概に比較することは困難でございますが、例えば、ＩＥＡ等の現状の試算によれば、ＣＣＳつきの火力発電のコストは、他の脱炭素電源と比較しても突出し

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳでは、地下に貯留されたＣＯ2は砂岩などの貯留層に貯留され、泥岩などによる遮蔽層に浮上を止められる形で長期間にわたり地下に閉じ込められ、最終的にＣＯ2は鉱物化して、安定化していくものでございます。いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、ＣＯ2が空気中や海中に漏えいしないようにすることが不可欠でございます。貯留したＣＯ2の安定性を確認するためのモニタリングが重要でございます。 　苫小牧による実証におきましても、井戸の温度でありますとか圧力の変化を監視して、漏えいがないことを確認するとともに、弾性波探査によって、地下におけるＣＯ2の広がりの状況を監視しております。 　現在、ＣＣＳの制度的枠組みにつきまして、総合資源エネルギー調査会のカーボンマネジメント小委員会でも議論を行っておりまして、断層の影響につきましても、貯留サイトごとにリスクを適

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　新興国などの話もございました。石炭火力発電の輸出につきましては、二〇二一年六月のＧ７コーンウォール・サミットにおける首脳コミュニケにおきまして、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を二〇二一年末で終了しておるところでございます。 　その上で、ＩＧＣＣやＩＧＦＣは、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムでございます。 　我が国としては、新興国の事情やニーズを踏まえつつ、カーボンニュートラル実現に向けて、あらゆるエネルギー源、技術を活用した現実的な二酸化炭素排出削減に向けた対応をしていきたいと考えておりまして、こうしたエネルギートランジションを資金面、技術面、人材育成面から積極的に支援してまいりたいと考えております。 　また、グレー水素の話もございました。ＩＧＣＣやＩＧＦＣなどに活用され

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　第六次エネルギー基本計画で示した二〇三〇年のエネルギーミックスにおきましては、徹底した省エネを行うことを前提に経済成長や電化率、主要産業の活動量などを考慮して電力量を想定、電力需要を想定しているところでございます。 　今先生が御指摘ございました様々な電力需要に関する予測もございますが、その省エネ活動といったようなこともございますので、そういったものを考慮して電力需要を想定しているということでございます。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　御指摘いろいろございましたけれども、二〇三〇年度の電源構成につきましては、二〇三〇年度四六％削減を目指す中で、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかというものを示しておるところでございますけれども、その中で、二〇三〇年度につきましては、再エネを三六から三八％、原子力を二〇から二二％、火力を四一％、水素、アンモニアを一％としておりますけれども、現在、現時点、二〇二一年度で、再エネ二〇％、原子力七％、火力七三％ということでございまして、これは引き続きあらゆる政策を総動員して取り組んでいくことが必要というふうに考えております。 　具体的に申し上げれば、再エネにつきましては、震災前は約一〇％でございました。これは今、二〇二一年度には約二〇％に拡

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　エネルギー供給構造高度化法では、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用と化石エネルギー原料の有効な利用を確保する観点から、大気中の熱を含む自然界に存在する熱を再生可能エネルギー源と定義をしております。 　他方で、例えば省エネ法では、エネルギーの使用の合理化を主目的とすることから、大気熱を始めとした供給制約のない自然熱は省エネ法上のエネルギーの対象外としているところでもございます。 　このように、政策の目的によりまして大気中の熱の取扱いは様々となってございます。

○政府参考人（山田仁君）　お答えを申し上げます。 　ヒートポンプは、今先ほども話ございましたが、コンプレッサーを動かすための電力などのエネルギーを投入した上で、投入エネルギーを上回るエネルギーを出力することができる技術でございます。 　その際、外気中の大気熱を利用する場合には再生可能エネルギー熱の利用であるという見方もできると承知をしておりますが、ヒートポンプにつきましては、燃料を直接燃焼させる例えば石油ストーブのような設備などに比べまして少ないエネルギー投入でより大きなエネルギーを得られることから、従来より省エネ効果が高い設備として扱っているところでございます。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　ヒートポンプで利用した大気熱の統計上の取扱いでございますが、現在、各国で対応が分かれてございます。ＥＵでは大気熱として統計に計上している一方で、ＩＥＡの統計や日本を含むＥＵ以外の国の統計では計上されていないところでございます。