榊原毅

食の安全性の観点からお答え申し上げます。 　犬の肉は食肉の一類型であり、食品衛生法における食肉の製造、加工、使用、調理、保存法などの規格基準が適用されます。このため、流通の際には温度や容器包装に関する食肉の保存基準を満たし、調理の際には飲食店営業の許可を受けた施設において衛生面等の調理基準を満たす必要がございます。 　これらの取扱いを遵守した上で、中心部まで十分に加熱して食べることで安全性は確保されていると考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　旅館業法において、旅館業を営もうとする者は都道府県知事の許可を取得しなければならず、法の適正な運営を確保するため、無許可営業による違法民泊を始め、旅館業法違反について適切に取締り等を行うことは重要でございます。 　厚生労働省では、旅館業の許可を受けていない無許可営業が疑われる事案について調査を行い、令和五年度に都道府県等において把握したのは四百五十件でございます。 　今後も定期的に現状の把握を行うとともに、各自治体において無許可営業に対する適切な指導等が行われるように取り組んでまいります。 　また、違法民泊を把握する端緒としましては、住民からの通報等が多く、また、違法を把握した自治体においては、例えば届出等を行うよう指導し、違法状態が解消されるなどの事例があるものと承知しております。 　これまでも、平成二十九年に無許可営業者への取締りを強化する旅館業法の改

お答え申し上げます。 　墓地、埋葬等に関する法律において、墓地経営の許可等については、住民の宗教的感情や風習、各地方の地理的条件や周辺の生活環境等を十分に踏まえ、地域の実情に応じて行う必要があることから、都道府県等の自治事務とされてございます。 　その上で、厚生労働省では、地方自治体への技術的助言として、平成十二年に墓地経営・管理の指針を策定し、墓地の経営の許可に当たっての考え方をお示ししているところであり、各自治体におかれては、それらを参考に丁寧に検討、調整いただきたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　墓地、埋葬等に関する法律において、墓地経営の許可等については、住民の宗教的感情や風習など、それから各地方の地理的条件、周辺の生活環境等を十分に踏まえ、実情に応じて行う必要があることから、自治事務とされているところでございます。 　墓地の整備等につきましては、各地方自治体において、そうした地域の実情も踏まえつつ、また住民感情にも配慮していただきながら、丁寧に検討、調整いただきたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　厚生労働省では、平成十二年に各自治体に対して墓地経営・管理の指針をお示ししております。その中で、墓地の設置場所について、周辺の環境との調和に配慮されていること、地域の実情に応じて学校、病院その他の公共施設、住宅、河川等との距離が一定以上あること等を求めることが考えられるとお示ししているところでございます。 　墓地の整備等については、各地方自治体において、こうした地域の実情も踏まえながら、住民感情にも配慮いただきながら、丁寧に検討、調整いただきたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　厚生労働省では、地方自治体への技術的助言として、平成十二年に墓地経営・管理の指針を策定しているところでございます。 　墓地の整備等については、この指針も参考としながら、各地方自治体において、地域の風習や住民が信仰している宗教の状況、墓地の候補地やその周辺環境や地域の実情を踏まえながら、そして住民感情にも配慮いただきながら、丁寧に検討、調整いただきたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　令和七年二月末時点で、紙レセプト請求施設を除きましてレセプト請求があった施設のうち、オンライン資格確認の運用を開始している各施設の割合を申し上げますと、病院は九九・三％、医科診療所は九八・〇％、歯科診療所は九八・五％、薬局は九八・九％となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであり、その利用促進を図ることは重要でございます。同時に、トラブルがあった場合でもマイナ保険証で安心して受診できるよう、丁寧に対応する必要がございます。 　医療機関で機器やネットワークの不具合等でマイナ保険証の読み取りができない場合でも、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面を提示することのほか、再診の方は過去の資格情報の口頭確認や、初診の方も医療機関にある資格申立て書への記入により、十割負担をすることなく円滑に保険診療を受けられることとしており、その旨を示したリーフレットも作成し、医療機関、国民に周知しているところでございます。 　加えまして、オンライン資格確認等システムを運営する社会保険診療支払基金と国民健康保険中央会において、医療機関向けのコールセンターを設けており、機器

お答え申し上げます。 　被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度におきまして、外国人の方にも適切に保険料を納付いただくことが重要でございます。そのためにも、国民健康保険の外国人被保険者について保険料の収納状況の把握を全国的に進めていく必要があると考えているところでございます。 　現在、保険料の収納状況を国籍等の情報と結び付けて把握するためのシステム改修等の詳細を検討しているところでございます。現時点で具体的な時期をお示しすることは難しい面がございますが、できる限り早期に把握が可能となるよう、引き続き調整を進めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　国民健康保険におきましては、適正な在留資格を有し、住所を有している外国人につきましては、原則として適用対象としてございます。 　在留期間の経過後は、被保険者資格は喪失することになります。そのため、資格確認書等においても、基本的に、在留期間に合わせた有効期限を記載するという運用が行われているものと承知しております。