榊原毅

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、災害発生時の医薬品供給については、都道府県が、地域の実情に応じた方法により、必要となる医薬品等を事前に確保しております。 　被災地内での医薬品等の事前の確保は、主として災害から三日程度の間に必要となるものでございますが、インスリン製剤については、令和五年の事務連絡において、災害から三日程度の間に必要な医薬品と同様に扱うこととするよう周知しており、都道府県では、この事務連絡や地域的な要因等を踏まえてインスリン製剤などの医薬品等の事前の確保を行うなど、災害発生後の供給に備えているものと承知しております。 　また、エピペンも含めて、不足している医薬品があれば、厚生労働省から関係業界団体へ協力を要請し、被災地へ輸送するなど、災害時の医薬品の供給体制を確保しているところでございます。 　厚生労働省としては、引き続き、都道府県等と連携して、災

お答え申し上げます。 　大規模災害時であっても、医療機関同士の情報連携に必要な各種インターネットシステムにアクセスできる環境を確保することは重要でございます。このため、災害時における医療提供体制の中心的役割を担う災害拠点病院については、衛星電話を保有し、衛星回線インターネットが利用できる環境を整備することを指定要件として定め、国として必要な補助を行っております。 　また、令和七年四月より運用を開始している新しいＥＭＩＳサービスについては、これまで課題となっていたアクセス集中による稼働不安定性に対し、汎用クラウドサービスを導入することにより、安定的な運用が可能となっております。 　厚生労働省としましては、ＥＭＩＳの通信環境改善を含め、災害時においても切れ目のない医療を提供できる体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

例えば、令和六年能登半島地震においては、オンライン資格確認等システムの災害時モードにより、マイナンバーを持たずに避難した方でも、本人の同意の下で、医療機関、薬局において患者の過去の医療情報の閲覧を可能とする措置を実施してございます。 　一方、現行のオンライン資格確認等システムでは、患者個人の傷病名や検査値等の情報は閲覧することができないことから、それらの情報については、従来と同様、被災地で活動する医療従事者、ＤＭＡＴ等の医療支援チーム等により、本人や関係者から個別に聞き取りを行っているものと認識してございます。

お答え申し上げます。 　電子カルテ情報の標準化につきましては、二〇二三年に策定した医療ＤＸの推進に関する工程表において、診療情報提供書や退院時サマリー等の文書情報や、傷病名、検査値等の臨床情報の標準化に取り組み、それらの情報を医療機関等の間で共有する仕組みとして電子カルテ情報共有サービスのシステムを開発し、二〇二四年度中に順次運用を開始することとしておりました。 　この電子カルテ情報共有サービスにつきましては、二〇二五年二月からモデル事業を開始し、現在、情報共有に向けた課題の検証を進めており、本年冬頃に全国で利用可能な状態にすることを目指して取り組んでいるところでございます。 　また、情報共有を全国に広げていくためには、電子カルテ情報共有サービスに対応できる電子カルテの普及が必要と考えており、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関における導入を目指しております。 　こうした取

あと、補助金についてお答え申し上げます。 　電子カルテ導入に関する支援としましては、例えば厚生労働省が実施するものとして、令和七年度補正予算で計上しました医療情報システムのクラウド化に伴う検討事業がございます。本事業は、クラウドネイティブ型の病院情報システムの普及に向けた課題の整理等を目的として、病院がクラウドネイティブ型の電子カルテを導入する際に要する費用の一部を補助するものでございます。 　このほか、経済産業省で実施するデジタル化・ＡＩ導入補助金がございます。本補助金は、中小企業の生産性向上に資するＩＴツールの導入支援を行うもので、中小規模の医療機関の電子カルテの導入費用が補助対象となる場合がございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、電子カルテの導入状況につきまして、令和五年医療施設調査によりますと、例えば、電子カルテ未導入の一般病院のうち、約九割程度が二百床未満となっております。 　こうした小規模な病院で電子カルテの導入が進まない要因としましては、一般論として、導入や保守に要するコストが高額になる、ＩＴに不慣れでシステム導入後のトラブル対応等に不安を感じやすいといった点が挙げられます。 　政府としては、こうした医療機関においても医療ＤＸにおけるメリットを実感いただけるよう、本年夏までに電子カルテの普及計画を策定する中で、その具体的支援について検討を進めてまいりたいと考えております。

電子カルテに求められる機能につきましては、診療科や医療機関の規模、役割によって大きく異なります。 　例えば、眼科では特殊な検査機器等の連携が必要となるため、眼科専用の電子カルテがございます。また、一般的に大規模病院では部門の細分化が進んでいるなど、中小規模の病院では診療体制等の複雑さが異なり、電子カルテが連携しなければならない部門システムの複雑さにも差があるため、仕様の多様化につながっております。 　さらに、電子カルテについて、当初カスタマイズにより対応したオンプレ型が普及しましたが、近年は技術の進展によりクラウド型電子カルテも登場しているところでございます。費用や利便性の観点から医療機関がクラウド型電子カルテを選択するケースも増えてございますが、現在は過渡期の状況でございます。 　このように、医療機関の特性や個々の事情、経緯によって求められる機能や製品の形態は様々であり、全ての医療

お答え申し上げます。 　電子カルテ情報共有サービスで共有する情報につきましては、有識者による検討や医療現場のニーズ調査等を踏まえ、外来や救急医療の現場でニーズの高い情報から共有を始めるという方針の下、診療情報提供書や傷病名、検査値等を選定したものでございます。 　この共有する情報に関しましては、運用開始後も順次拡大することとしており、共有の必要性、標準化の状況、現場の負担などについて関係者の意見を聞きながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

御指摘の電子カルテ情報共有サービスに登録された情報の取得、閲覧可能な期間につきましては、それぞれの情報の特性や利用ニーズを踏まえ、各種文書の法令上の保存期間も参考にしながら、公開の検討の場における議論を経て設定したものでございます。 　その際、例えば、医師が継続的に確認できることが必要と判断した傷病名に関しては五年を超えて取得、閲覧することも可能としており、診療上必要な配慮も行っているところでございます。 　現行の保存期間であっても、保存されている情報を医療機関などで共有している診療等に活用することにより、医療ＤＸの目的の一つである効率的で質の高い医療の提供に資すると考えておりますが、サービスの開始後においても、更なる利用ニーズや保存に係るコストを踏まえて、必要に応じ保存期間の在り方を検討してまいりたいと考えております。

医療現場におけるセキュリティー人材の確保は、基幹インフラの対象であるか否かを問わず、医療ＤＸを進めていく上で重要な課題であると認識しております。 　厚生労働省としては、従来より、医療機関の情報システム担当者や医療従事者等向けに情報セキュリティー対策研修を実施し、人材の育成に取り組んでおります。加えて、現在検討しております医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの改定案において、医療情報システムの安全管理やセキュリティー対策業務に従事する人材に対し、情報処理安全確保支援士や情報セキュリティマネジメント試験等の資格を取得することが望ましい旨の記載を検討しているところでございます。 　また、令和八年度診療報酬改定において、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置等を要件とした電子的診療情報連携体制整備加算を新設し、非常時の備えも含めたサイバーセキュリティー対策の整備に係る評価を行うこ