榊原毅

お答え申し上げます。 　被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度におきまして、外国人の方にも適切に保険料を納付いただくことが重要でございます。そのためにも、国民健康保険の外国人被保険者について保険料の収納状況の把握を全国的に進めていく必要があると考えているところでございます。 　現在、保険料の収納状況を国籍等の情報と結び付けて把握するためのシステム改修等の詳細を検討しているところでございます。現時点で具体的な時期をお示しすることは難しい面がございますが、できる限り早期に把握が可能となるよう、引き続き調整を進めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　国民健康保険におきましては、適正な在留資格を有し、住所を有している外国人につきましては、原則として適用対象としてございます。 　在留期間の経過後は、被保険者資格は喪失することになります。そのため、資格確認書等においても、基本的に、在留期間に合わせた有効期限を記載するという運用が行われているものと承知しております。

お答え申し上げます。 　令和七年三月のマイナ保険証の利用率の現状でございますが、二七・二六％となっているところでございます。また、令和七年三月のマイナ保険証の利用登録の解除件数につきましては、これは一万五千八十二件となってございます。一方で、同月の利用登録件数の増加数は七十六万三千九百一件となっているところでございます。 　また、お話にありました後期高齢者の方への資格確認書でございますが、これにつきましては、発送時期について、自治体によって異なります。今、それぞれ準備しているところだと思います。一般的には、紙の健康保険証の七月末の有効期限に間に合いますように、今年の七月頃に送付されるものと承知しております。 　いろいろな課題ございますが、しっかり進めてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　マイナ保険証につきましては、私どもとしましては、利用促進を図りますと同時に、医療機関でいろいろトラブルが仮にあった場合でも安心してできるように丁寧に対応する必要があると考えているところでございます。 　こうしましたことから、医療機関で例えば機器あるいはネットワークの不具合等が起こってしまったような場合でも、マイナ保険証の読み取りができないようになった場合でも、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面を提示することのほか、再診の方については過去の資格情報の口頭確認、あるいは、初診の方も医療機関にある資格申立書への記入により十割負担をすることなく円滑に保険診療を受けられることとしておりまして、その旨をリーフレットを作成しまして、医療機関、国民向けに周知しているところでございます。 　また、医療機関向けのコールセンターに寄せられましたエラー関連のお問合せ数に

資格確認書と資格のお知らせにつきましては、やはり制度の切り替わり時期でございますので、ポスターなどを作っているところでございます。医療機関あるいは国民の方向けの周知をしっかりやってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　スマートフォンに搭載されましたマイナンバーカードを医療機関等で読み取るためには、一部の顔認証付きカードリーダーを除きまして、既に設置されております顔認証付きカードリーダーに加えまして、市販の汎用カードリーダーを接続して使用することが必要となってまいります。 　マイナ保険証の利用促進、あるいは円滑な受診に資するため、スマートフォンに搭載されたマイナンバーカードの医療機関等での読み取り対応を進めていくということは私どもも重要というふうに考えておりまして、必要な支援の在り方を含めまして対応を検討してまいりたいと考えております。

基本的には御指摘のとおりでございます。 　一部のものについてはそのまま使えますが、基本的には新しく付ける必要があるということでございます。

紙の保険証の場合には、法令上の根拠がございませんので電子資格確認の場合と同じような整理ができませんので、引き続き患者からの口頭同意を取得するということとしているところでございます。

先ほど副大臣からもお答え申し上げましたとおり、法令に基づく場合に該当するというふうに考えてございます。 　また、先ほどこれもお答え申し上げましたように、医療現場より様々改善要望もございました。そういったことから、現行の運用を引き続きしっかりさせていただきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　マイナ保険証につきましては、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであり、利用促進に向けた取組を行っているところでございます。 　こうした患者の健康医療情報につきましては、よりよい医療の提供に資するという目的の下、本人からの同意を得た上で医療機関、薬局が取得できることとされているところでございます。 　全国医療情報プラットフォームにおいては、保健、医療、介護の情報を、医療保険者、医療機関、薬局、自治体、介護事業者等の間で情報連携を行うことを想定してございますが、必ずしも医療等の提供や質向上に直接関わらないような機関に対しての情報連携は想定していないところでございます。 　いずれにしましても、医療ＤＸの基盤となるマイナ保険証につきましては、今後、そのメリットがますます増えていくと考えておりまして、国民の皆様がそのメリットを享受できるよう、着