榊原毅

お答え申し上げます。 　御指摘の事業につきましては、原子力災害被災地域における医療・介護保険料等の減免措置を令和五年度から順次見直すに当たりまして、国において、被保険者からの相談窓口としてコールセンターを設けますとともに、福島県内市町村の収納対策の取組に対しまして一定の上限を設けて補助を行っているものでございます。これは、これまで十年以上にわたって免除対象であった被保険者から新たに保険料等を徴収することになったことから、福島県内の関係市町村からの強い要望があったことを受けて実施しているところでございます。 　令和五年度の成果目標としましては、国が設けましたコールセンターの応答率について年間を通しておおむね九〇％以上にするという目標を掲げ、これについては達成したところではございますが、同年度は減免措置の見直しの初年度であり、見直しの対象地域が限定的であったことなどから予算の執行率は低かっ

お答え申し上げます。 　こども未来戦略を踏まえまして、妊娠、出産、産後に関する様々な支援等の更なる強化の方向性について具体的な検討を行うため、昨年六月末から、厚生労働省及びこども家庭庁が共同で有識者による検討会を設置し、議論を行っているところでございます。 　検討会では、医療関係者や医療保険者等に加えまして、妊産婦などの当事者にも御参画いただきまして、これまで八回開催したところでございます。関係する様々な立場の方々からヒアリングを行いますとともに、医療保険、周産期医療、母子保健等の幅広い視点から議論を進めているところでございます。 　また、妊産婦の経済的負担の軽減、それから地域の周産期医療提供体制の確保の双方の観点に十分留意しながら、データに基づく検討を進めていくことが重要と考えておりまして、研究班におきまして、出産費用等の見える化の効果分析ですとか、分娩取扱施設における出産等の費用

お答え申し上げます。 　今後、二〇四〇年頃に高齢者人口がピークを迎える一方で、生産年齢人口はこれから二十年で二割以上が減少すると見込まれる中、社会保障制度を次世代にしっかりと引き継いでいくためには、不断の改革に取り組んでいくところが必要でございます。 　そのため、政府として、年齢にかかわらず適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとり、一昨年末に取りまとめられた改革工程に沿って着実に改革を進めてまいりたいと考えております。 　改革工程に盛り込まれた項目の多くは既に検討に着手又は実施しており、例えば、いわゆるＯＴＣ類似薬については、市販されているＯＴＣ医薬品と効能効果が同等で処方により保険給付されている医療用医薬品についてその保険給付の在り方を見直すことは、患者にとって必要な医療へのアクセスに配慮しつつ、ＯＴＣ医薬品との負担とのバランスの観点から大事な課題の一つであると認

お答え申し上げます。 　マイナ保険証を利用する方々に確実に電子証明書を更新していただけるよう、有効期間満了日の三か月前に地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳから各御家庭に更新の御案内を送付しているほか、同じく有効期間満了日まで三か月となった場合には、医療機関等の資格確認の際に、顔認証付きカードリーダーの画面に市区町村の窓口で更新手続を行うようアラートを出す機能を設けているところでございます。 　加えまして、電子証明書の有効期限を過ぎた場合でも直ちに保険診療が受けられなくなるという事態が生じないよう、有効期限を過ぎてから三か月間はお手元のマイナンバーカードで資格確認を可能とし、さらに、その期間内に更新手続が行われない方々にはマイナ保険証が使えなくなる前に申請によらず資格確認書を発行するといった対応を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　当分の間につきましては、新たな制度が施行したばかりの現時点においては具体的な期間は考えておらず、円滑な移行を図るための運用であるという趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

今申し上げたように、適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますが、基本的には、資格確認書の方が新しいものが来なくて困ることがないようにしっかり対応していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　健康保険等におきましては、被保険者と生計維持関係にある者を被扶養者と判断しておりまして、生計維持関係の具体的な指標として年収百三十万円の基準を設定しているところでございますが、特定親族特別控除が、昨年の税制改正大綱において、現下の厳しい人手不足の状況における対応として盛り込まれたものであること等を勘案しまして、学生を始めとした十九から二十二歳の被扶養認定基準につきましては百五十万円とする方向で検討しておりまして、引き続き、関係者の意見も伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　現在、年収百六万円の壁への当面の対応策としまして、新たに被用者保険を適用いたしますとともに、労働時間の延長、賃上げを通じて、労働者の収入を増加させる取組を行う事業主をキャリアアップ助成金により支援しているところでございます。 　その上で、年収百三十万円の壁の対応につきましては、現在実施しておりますキャリアアップ助成金による措置を拡充することとしております。支給要件の見直しや助成額の引上げ等、具体的な内容について今検討を進めているところでございます。 　年収百三十万円を超えました場合には、三号被保険者の方に被用者保険が適用されない場合には、被扶養者から外れて一号被保険者になることになりますが、今回のキャリアアップ助成金の拡充は、こうした状況を超えて労働時間の延長や賃上げを通じて被用者保険に移行する、すなわち二号被保険者に移行をするということで労働者のキャリアアッ

お答え申し上げます。 　マイナ保険証をお持ちであってもマイナ保険証による受診が困難な方については、視覚障害者の方も含めまして保険者に申請いただくことで資格確認書を交付することとしているところでございます。また、資格確認書の交付申請につきましては、親族等の法定代理人による代理申請のほか、施設職員などの介助者等による代理申請も可能としているところでございます。 　引き続き、マイナ保険証で受診することが困難な方も含めまして、全ての方が保険診療を受けられるよう、着実に対応を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　マイナ保険証をお持ちの高齢者や障害者の方々につきましては、資格確認書の必要性がそれぞれ事情に応じて異なりますことから、申請に基づき資格確認書を交付することとしております。 　ただし、その後、高齢者、障害者等に対しまして保険者において要配慮者として取り扱われまして、申請により資格確認書が一旦交付された場合には、その後、その資格確認書の有効期限が切れる前に、再度申請することなく保険者から資格確認書を交付することとしているところでございます。