榊原毅

お答え申し上げます。 　化学物質過敏症につきましては、厚生労働科学研究において、症状出現に関する契機ですとか、症状出現時の脳活動の状態等、病態の解明に向けた研究を、多職種から構成された研究班において行っているところでございます。 　他方、先ほど申し上げましたとおり、化学物質過敏症の病態は未解明でありまして、診断、治療法の確立に至っていないというふうに認識してございます。そのため、お尋ねの相談窓口あるいは診療体制構築をするというのに当たりましては、まずは関連する研究の推進等を通じて科学的知見の収集に努めてまいりたいと思っておりまして、それをしっかりやってまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　災害発生時に被災自治体が医療、福祉分野の活動を円滑に行うとともに、必要に応じて人的な支援を受けられるよう、国として平時より人材確保を進めることは重要と認識しているところでございます。 　災害医療において中心的な役割を担うＤＭＡＴは、二万三百五十六名が隊員養成研修を修了しているところでございます。また、避難所等に避難する高齢者などの要配慮者に対し福祉的支援を行うＤＷＡＴは約一万一千名、災害時のリハビリテーション支援を行うＪＲＡＴは七百六十九名が隊員として登録されているところでございます。 　こうした災害時に活躍いただく人材の確保に向けて、各種予算事業により研修の実施等に取り組んでおりまして、引き続き、こうした取組を通じて、災害時における医療、福祉、リハビリテーションの人材を確保してまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　訪問診療等を行う在宅医療提供機関において災害時の医療提供体制を充実強化させるためにＢＣＰを策定することは、非常に重要であると考えております。 　このため、厚労省では、御指摘いただきましたように、在宅医療を提供する医療機関におけるＢＣＰ策定の手引等を示しているところでございます。こうしたものに加えまして、例えば、病院、診療所、訪問看護事業所それぞれを対象としたＢＣＰ策定支援研修ですとか、あるいは、災害拠点病院の指定要件としてＢＣＰの策定を求める等の取組によって、ＢＣＰの策定支援の推進を行っているところでございます。引き続き、自然災害等が発生した場合でも訪問診療等の医療を継続して提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　災害時であっても在宅患者が従来受けていた医療と同様の医療を受けられることや、災害を契機に生じる何らかの異変について早期に医療機関への受診につなげられることは、極めて重要だと考えております。このため、地域の実情に応じて地方行政機関や医師会等において在宅医療の支援体制を構築する中で、災害対応の基幹となる医療機関も参画することが望ましいと考えております。 　こうした観点を踏まえまして、厚労省では、災害拠点病院用のＢＣＰのひな形において、災害拠点病院が在宅患者等への対応について定める場合の記載例をお示しし、ホームページ等で周知を行っておりますし、また、医療機関に対する研修も、先ほど申し上げましたように行っているところでございます。引き続き、それぞれの地域においてこうした連携がしっかり図られるように対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘の高知県における「はたまるねっと」のように、各地域において、その実情に応じて医療情報の共有を行う取組が進められていることは承知しております。そのような仕組みは、災害時における医療提供の際にも必要な医療情報の共有の観点から活用が期待されます。 　一方、国においても、全国の地域を対象として、医療情報共有を行うためのプラットフォームを構築し、医療保険のレセプトの診療情報や特定健診の情報、あるいは直近の処方、調剤を含む薬剤情報など既に共有を始めているものに加え、今後は診療情報提供書や検査値等の情報共有も行う予定であり、これらは災害時における利活用も念頭に置いているところでございます。 　こうした取組を全国に広げていくため、本年夏までに全国的な医療機関の共有に向けた計画を策定する予定でございまして、具体的な普及のための支援方策についても検討してまいりたいと考えてお

お答え申し上げます。 　地震等の災害が発生した場合に備え、平時から防災意識を高めるための取組を進めていくことは重要であると考えております。 　例えば、自治体において、平時から災害に備えた行動変容を促す取組として、災害への備えに関するリーフレットを用いた保健師による家庭訪問、健康教育等の様々な機会を通じた普及啓発や、避難行動要支援者に対し、本人、家族の状況把握、非常持ち出し品、食料備蓄、家財の転倒防止策等の確認を行い、対象者に合わせた必要な情報提供などを行っていると承知しているところでございます。 　また、厚生労働省においても、毎年、自治体の保健師等を対象とした健康危機における保健活動推進会議を開催しまして、これらの取組事例を紹介したり保健活動の中で活用できる事前防災に関するリーフレットを共有するなど、防災に関する情報提供を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　旅館業法において、旅館業を営もうとする者は、都道府県知事等の許可を取得しなければならないとされており、無許可営業による違法民泊などの旅館業法の違反事例については適切に取締りを行うこととしてございます。 　こうした中で、令和八年一月には、より実効的な指導ができるよう、無許可営業者に対する罰則、命令などの適用事例を示しますとともに、自治体が営業者を指導する際に、無許可営業者に対して命令、罰則などを分かりやすく説明できるようなリーフレットを厚生労働省において作成するなどの、法違反に対する取締りが適切に実施されるよう対応してきているところでございます。 　今後とも、関係省庁とも連携し、地方自治体における指導等が適切になされるように努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　医師偏在対策を進めるため、二〇二四年末に策定した医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づきまして、昨年成立した改正医療法において、都道府県知事が重点的に医師を確保すべき区域を定めることができ、当該区域の医師の手当の支給に関する事業を設けたり、あるいは外来医師過多区域における無床診療所の新規開業希望者への対応を強化する等の措置を講じたところでございます。 　また、大学病院等の医師が主たる従事先とは異なる地域に所在する医療機関で勤務する働き方は可能と承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止を目的としており、同法第六十条における営業の禁停止処分は、食中毒等の危害が生じている場合に行われるものでございます。 　他方で、今般の家畜伝染病予防法の改正法案における輸入禁止品の販売等の禁止規定については、輸入禁止品を通じた国内の畜産における伝染性疾病の発生を予防することを目的としていると認識しているところでございます。 　こうした規制の目的が異なります家畜伝染病予防法の輸入禁止品の販売禁止規定に違反した事実のみによって、直ちに食品衛生法に基づく営業の禁停止処分を行うことは難しいのではないかと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほどもお話し申し上げましたように、規制の目的が異なる家畜伝染病予防法の禁止規定に違反した事実のみによって、食品衛生法に基づく営業の禁停止処分を行うことは難しいと考えておりますが、今般の家畜伝染病予防法の改正では、輸入禁止品の販売等を禁止し、罰則の対象とするとともに、店舗等への立入り権限の付与、それから輸入禁止品等の廃棄権限を家畜防疫官に付与するほか、検査中の販売停止、そして輸入禁止品等を廃棄した旨の公表を措置するというふうに聞いております。 　これらの対応により、食品衛生法における営業の禁止処分によらずとも、改正法案の目的は達成できるのではないかと考えているところでございます。