榊原毅

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　一般的には、特に大規模災害のときには厚労省において健康保険証がお手元になくても通常の自己負担で医療機関を受診できるような措置を行うことが通例と承知してございますが、いずれにしましても、停電時も含めまして、オンライン資格確認が行えない場合にもマイナンバーを、マイナンバーカードをお持ちいただければ、十割負担でなく、所定の割合で保険診療が受けられるようにしているところでございます。 　具体的には、マイナポータルから資格情報のＰＤＦファイルをダウンロードいただければ医療機関の窓口でオフラインでも確認できますほか、再診の場合は過去の受診時の資格情報を確認、口頭で確認いただくこと、あるいは初診の場合も資格申立書に記載いただくことによりマイナンバーカードの提示と併せて保険診療を受けられるようにしているところでございます。こうしたところを丁寧に周知して

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　医療機関において初診の患者がマイナ保険証を何らかの理由で利用できず、また資格情報のお知らせ等の提示ができないと、またこれまでかかったこともないというような事例につきまして、被保険者資格申立書を記入いただくことによりまして、十割負担ではなく、これまでどおりの負担割合で保険診療を受けられるというふうにしているところでございます。 　被保険者資格申立書の記載内容につきまして、仮に患者が記入した内容に誤りがあったとしましても、事後の確認によって把握した内容に基づいて請求を行うことが可能でございます。また、事後確認を行った上でなお患者の現在あるいは喪失済みの資格が分からないような場合には不詳レセプトとして、いずれにしましても請求することが可能ということでございます。 　このように、オンライン資格確認が行えない場合の運用につきましては、これまでも

○政府参考人（榊原毅君）　基本的には保険者の方で対応いただくと、要は医療機関としては請求できるというのが基本的な考え方でございます。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　健康保険情報に関する別人の個人番号とのひも付け誤りにつきまして、オンライン資格確認の本格運用を開始した令和三年十月から総点検作業依頼を行う前日の令和五年五月二十二日までに判明した保険者から異なる個人番号が登録された件数は七千三百七十二件でございます。それ以降、令和五年十一月三十日までに保険者から異なる個人番号が登録された件数が百八十一件、マイナンバー総点検本部にて総点検対象とされた千五百七十一万件について確認を行った結果判明したひも付け誤りの件数は千百四十二件、これと、医療情報という特殊性も踏まえまして入念的に全ての登録済みデータ一・六億件について住民基本台帳の情報との突合を行い検知された誤登録は五百三十九件でございました。

○政府参考人（榊原毅君）　アンケート結果については承知してございません。

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　薬局における資格確認の方法につきましては、マイナ保険証のほかに、保険医などが交付した処方箋などによるものも認められてございます。 　お尋ねの事例の場合であれば、マイナ保険証を提示せずとも、例えば処方箋を薬局において確認することで、現に親の看護に当たっている子が従来どおり親の薬を代理で受領することが可能と考えられます。 　引き続き、こうした点を周知しまして、不安解消に向けた取組を進めてまいりたいと思います。

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　資格確認書は、マイナ保険証を保有しない方などオンライン資格確認を受けることができない状態にある方がこれまでどおりの保険診療を受けられるよう交付するものであり、資格確認の仕組み自体については法律上の期限は設けられてございません。 　また、高齢者や障害者等のマイナ保険証による受診が困難な方については、マイナ保険証をお持ちであっても、申請に基づき資格確認書を交付するというふうにしているところでございます。

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話にありました、例えば施設に入所されている高齢者の方あるいは障害者の方など、マイナ保険証による受診が困難な方については、マイナ保険証をお持ちであっても申請に基づいて資格確認書を交付するということにしております。 　また、このほか、マイナ保険証につきましても、こうした方々につきましては、パスワード、四ＰＩＮがないマイナンバーカードを交付することもできるという取扱いとしているところでございます。

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　医療機関等のオンライン資格確認の導入に当たりまして、顔認証つきカードリーダーの無償提供に加えまして、システム改修費用の補助を実施した上で、やむを得ない事情がある場合には、オンライン資格確認の導入義務の経過措置を設けますとともに、財政措置の期限延長を行ってきたところでございます。 　さらに、マイナ保険証を基本とする仕組みに円滑に移行できますよう令和五年度の補正予算に盛り込んだ、医療機関、薬局が顔認証つきカードリーダーの増設に要した費用の一部を補助する事業を実施するなど、これまで医療機関等に対する支援を行ってきたところでございます。 　一方で、医療機関等におけるオンライン資格確認等のシステムの利用に係る保守費用ですとかランニングコストにつきましては、オンライン資格確認を導入しますことで医療機関等にも事務コストの削減等のメリットがあることから、直接

○榊原政府参考人　承知いたしました。 　紙の保険証の取扱いとして、幼稚園に通う園児等が医療機関、薬局を受診する必要が生じた際には、保険証の一部を持参される取扱いが一部であったと承知しております。これは、本来想定している取扱いとは異なりますが、医療機関、薬局等において柔軟に対応いただいた結果であり、マイナ保険証を基本とする仕組みでもこの点を阻むものではございません。 　こうした点がこれまでどおり行われますように、私どもとしてもしっかり指導してまいりたいと思います。