榊原毅

お答え申し上げます。 　漢方薬の原材料であります生薬につきましては、約九割が輸入となっており、これらの供給に支障が生じ得る場合があるという課題については認識しているところでございます。 　厚生労働省では、薬用植物の生産技術等に関します研究をＡＭＥＤの枠組みにおいて支援することにより、生薬の国産化に向けて取り組みますほか、農林水産省と連携しまして、薬用植物の産地化を志向します地域の自治体や生産者等に対しまして、漢方薬の市場動向や国内生産の意義等に関する説明会等を行っているところでございます。 　こうした取組を通じまして、引き続き、関係省庁と連携しつつ、国内における薬用植物の生産に向けて適切な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　医療機関におけるサイバーセキュリティー対策に関しましては、お話にもありましたとおり、令和六年度から七年度にかけて全国二千以上の病院に対しましてネットワークの外部接続点の状況を把握するための調査を実施してきたところでございます。調査結果からは、多くの病院において外部接続点が多数存在し、管理が困難となっている実情が明らかとなったところでございます。 　この調査結果を踏まえまして、令和七年度補正予算において、外部接続点が多数存在した医療機関を支援するため、ネットワークの集約等による適正化を行うための予算を確保しているところでございます。その上で、令和八年度においては、この外部接続点の適正化に取り組む三百施設程度の医療機関の支援を行うことと考えております。 　また、今後とも医療機関のサイバーセキュリティー対策の取組をしっかりと支援してまいりたいと考えておるところでござ

お答え申し上げます。 　今般の特定の事業者の運航整備士不足によるドクターヘリの計画運休の事案を受けまして、厚生労働省では、目下の対応といたしまして、関係地域に対し、他の地域との連携など運航停止に伴う代替手段の確保状況を確認いたしますとともに、全都道府県に対しまして、改めて、近隣県から協力依頼があった場合は県域を越えたドクターヘリの搬送体制の構築に協力するよう、お願いしてきたところでございます。 　その上で、これまでもドクターヘリの運航に必要な燃料費や人件費、機体更新費等の経費に対して財政支援を行ってございますが、今般の事態を受けまして、関係者からの御要望等も踏まえまして、令和七年度補正予算において、緊急的な措置として、整備士確保のための訓練経費など、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保に必要な予算を盛り込んだところでございます。 　ドクターヘリの安定的な運航体制の確保のため、補正予算

お答え申し上げます。 　委員からも御指摘のありました、看護職員も含めました現場、医療現場で働く方々の処遇改善は喫緊の課題であると認識しているところでございます。 　医療分野で申し上げますと、令和七年度補正予算におきまして、医療機関の経営状況も踏まえつつ、医療機関が看護職員も含めた従事者の賃金を三％分半年間引き上げられる規模の支援を措置いたしますとともに、令和八年度診療報酬改定においては、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向けて、令和八年、九年度にそれぞれ三・二％のベースアップを実現するための措置を講じることとしたところでございます。 　こうした取組を通じまして、看護職員も含めまして、現場で働く幅広い職種の着実な賃上げにつなげていきたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　厚生労働省としましては、国内の移植医療を円滑に進めるため、臓器提供施設、臓器あっせん機関及び移植実施施設のそれぞれが十分に機能を発揮するための体制強化に関する取組を鋭意進めているところでございます。 　その上で、臓器移植の国際的な原則であるイスタンブール宣言において、医療従事者や保健医療施設は臓器取引や臓器摘出のための人身取引や移植ツーリズムの防止や対処を支援すべきであること、各国政府や医療従事者は自国住民の移植ツーリズムへの関与を予防、阻止する方策を実行すべきであること等と規定されていることを踏まえまして、当該宣言の趣旨に基づいた移植医療の適正な実施について医療機関への周知を行いますとともに、厚生労働科学研究費補助金事業の研究班において作成された臓器取引や移植ツーリズムに関する動画を厚生労働省のホームページに掲載し、臓器取引と移植ツーリズムの危険性を周知するな

お答え申し上げます。 　臓器移植の国際的な原則であるイスタンブール宣言において国内の移植医療の自給自足に努めるべき旨が規定されてございますが、渡航移植を全面的に禁止するとした国際的なルールはないと承知しております。また、臓器移植法では我が国からの渡航移植を直接禁止する規定もございません。 　臓器移植法を改正し、議員御指摘のような規定を設けることにつきましては、臓器移植法が議員立法であることから、立法府において議論がなされるのであれば、厚生労働省としましても必要な協力を行ってまいりたいと考えております。 　厚生労働省としましては、国内の移植医療を円滑に進めるための必要な取組を努めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　大規模災害時には、断水等により日常の口腔ケアが困難になり、高齢者の誤嚥性肺炎のリスクが高まるとの指摘もあることから、被災された方への避難所等での歯科保健医療の確保は重要でございます。令和六年度能登半島地震における避難所等での口腔管理等においても、ＪＤＡＴに活躍いただいたところでございます。 　厚生労働省としましては、日頃から災害時に避難所等で支援を行う歯科医療関係者の養成を目的とした研修への支援を継続的に行っており、また、令和六年度補正予算において、避難所等における歯科保健医療活動に必要な車両や器具の整備への支援を行っているところでございます。 　また、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項二次において、平時から災害時における歯科口腔保健の重要性についての普及啓発活動や必要な歯科保健サービスを提供できる体制構築等に努めることを盛り込んでいるところでございます。

お答え申し上げます。 　近位筋優位遺伝性運動感覚ニューロパチー、通称沖縄型神経原性筋萎縮症につきましては、厚生労働科学研究において、病態の自然史の調査や、先ほどありましたＨＡＬなどの手段を用いた生活の質の向上を含めた治療介入を行ってきたところでございます。 　また、ＡＭＥＤ研究におきましても、患者レジストリーの構築や、病態解明や治療法の開発を目指した研究が行われており、患者由来のｉＰＳ細胞を用いて運動ニューロンの分化誘導や、当該患者に対するアンチセンス核酸医薬品の設計と探索を進めてきており、病態の抑止を期待できる有望な結果が得られていると承知しております。 　基礎的な研究や診療ガイドラインの作成、そして医薬品等の研究開発まで切れ目なく進めていけるよう、両者の取組を連携させながら、沖縄型神経原性筋萎縮症を含む難病の調査研究等を進めてまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　医療ＤＸは医療情報の共有等を通じ医療提供の効率化や質の向上などに資するものであり、その基礎となる電子カルテについては、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関における導入を目指しております。 　そうした中で、医療ＤＸを推進するために、例えば、医療情報化支援基金により、電子カルテを既に導入している病院に対して、電子カルテ情報共有サービスに接続するための改修費を補助してございます。 　加えて、現在電子カルテを有しない病院や診療所も含めて、電子カルテ情報共有サービスと接続する電子カルテの普及計画を二〇二六年夏までに策定することとしており、普及のための支援策の在り方についてもその議論の中で併せて検討することとしているところでございます。

お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震は激甚災害に指定されており、被災した医療施設の復旧に向けて、公的医療機関に係る国庫補助率のかさ上げとともに、補助上限額の撤廃、建物や医療用設備に加え、医療機器の復旧費用への補助対象の拡大などを行っており、医療施設等の負担軽減を図ることとしております。 　また、被災した社会福祉施設等の復旧に向けて、施設の復旧のための国庫補助率のかさ上げ、事業再開に必要な備品購入経費の支援などを行っており、令和七年度補正予算においても必要な経費を計上してございます。 　さらに、委員御指摘のとおり、奥能登地域が抱える事情も相まって、地域医療体制等に課題があるという現状も十分に踏まえ、引き続き、医療福祉施設の復旧復興に全力で取り組む観点から、必要な財政支援を検討していきたいと考えております。 　また、被災者の見守りや相談支援については、引き続き、被災者の方々が安