井上博雄

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のＦＩＴの廃棄等費用積立制度でございますが、こちらにつきまして、火災等を要因として廃棄がなされる場合にも、廃棄が適切に実施されることを前提に事業終了時等に積立金を活用することが可能となっております。

○政府参考人（井上博雄君）　御指摘のとおりです。廃棄を行う場合に使われるということです。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　太陽光発電協会等の業界団体ですね、これ昨年行ったアンケート調査でございますけれども、回答したほぼ全ての事業者、約九八％が保有する太陽光発電設備について火災保険に加入しているという状況でございました。一方、地震保険につきましては、必ずしもそこまでの多くの事業者が加入しているものではないというふうに承っております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　需給制約による再エネの出力制御量の実績でございますけれども、本年三月の集計時点におきまして、御下問の二〇二三年度、四月から一月末までで十五億七千八百四十一万キロワットアワーとなっております。また、もう一つ御下問の二〇二二年度でございますが、こちらは五億七千三百二十五万キロワットアワーとなっております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　二〇二四年度において、需給制約の出力制御でございますけれども、東京を除く九エリアで実施される見通しとなっておりまして、合計で二十四・二億キロワットアワーと見込まれております。 　なお、個別の送電線の容量の制約によって発生する系統混雑の出力抑制というものにつきましては、二〇二四年度に東京エリアの一部の系統で一・七万キロワットアワー程度発生することが見込まれております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　出力制御の見通しでございますけれども、需要と供給面の様々な要因で決まりますが、二〇二四年度見通しにおきまして御指摘の中国エリアで制御量が上昇する要因は、再エネの連系量の増加や需要の減少、あるいは複数のエリアで同時に出力制御が行われることによる連系線を活用した域外送電量の減少、それから揚水発電の補修計画による作業停止、あるいは島根原子力発電所第二号機の営業運転再開などが挙げられます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましては、今回の勧告に先立つ昨年八月の総務省の調査を踏まえまして、改正再エネ特措法を本年四月一日より施行しているところでございます。 　また、本年三月の勧告を踏まえまして、一つには、令和六年度から新たな予算措置を行いまして、全国の認定施設に対し定期的な現地調査を行う体制を構築することといたしております。二つ目は、この四月施行の改正ガイドラインにて御指摘いただいている連絡先の変更方法を明示的に規定し、周知徹底を図ってまいります。三点目は、自治体向けの説明会である地域情報連絡会の開催を引き続き行いつつ最新の情報提供に努めるほか、自治体との間での通報システムの整備、周知を行い、自治体との連携を強化してまいります。さらに、不適切案件に対しては、本省と経産局の連携を人員増加等によって一層強化いたしまして、改正法によって可能となります交付

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の熱海の土砂災害であるとか西日本豪雨災害等の事案、こうしたものも踏まえまして、令和三年には、電気事業法に基づく技術基準といたしまして、太陽光発電に特化した発電用太陽電池設備に関する技術基準というものを新たに定めまして、小規模なものも含めた太陽光発電設備に求める安全性能を明確化しております。その中で、第五条におきましては、支持物を設置する場合には、設置による土砂流出や地盤の崩壊を防止することを求めております。 　また、令和三年でございますけれども、事業者による適切な環境影響評価の実施を確保するという観点から、いわゆるアセス逃れの抑制にも資するという観点から、環境影響評価法上どこまでを対象とするのか、同一と扱うべき発電所の考え方を環境省と連名で示したところでございます。 　さらに、令和四年四月から、先ほど環境大臣から御答弁がございました

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、風力発電の大量撤去の時期でございますけれども、これにつきましては、ＦＩＴの支援期間が二十年でございます。撤去やリプレースは、こうした時期以降に行われると考えられております。 　そういうふうに考えますと、今まで小規模な風力発電等、年間、大体二千基以上行われてきた経緯がございますので、二〇三〇年代後半がピークとなって、それ以降は、それまでに蓄積されてきたものが順次、場合によっては撤去やリプレースが行われるということになろうかと考えてございます。 　それから、二点目、解体撤去の高額費用の件でございますけれども、この費用につきましては、これまで調達価格等算定委員会におきまして、ＩＥＡにおける考え方も踏まえて御議論を行っていただきまして、再エネ特措法に基づく調達価格等の算定においては、建設費の五％としてあらかじめ考慮させていただいております。この

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　アメリカ政府とも、水素、アンモニアの活用について様々なチャンネルで意見交換を行っておりますけれども、我が国として置かれている事情を踏まえて、我が国において石炭火力へのアンモニア混焼を進めていくということについて、是非ともやめるべきだといったようなことは、我々としては承っておりません。