井上博雄

○井上政府参考人　はい、御指摘のとおりでして、私どもも、こうした報道を拝見しております。また、いろいろな場面で意見交換していく中で懸念が示されることもあるかと思いますが、私の認識している限りで御答弁申し上げました。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今までアンモニアは肥料の原料としてずっと使われてきて、これはサプライチェーンが確立していると思います。ただ、今般のように、例えば発電所で使うといったような、大規模な、燃料として使う場合については、新しいサプライチェーンが必要だと思います。 　ただ、使用する船舶が、今まで小規模あるいは中規模だったものを、より大規模化して運搬効率を高めるといったようなところにとどまる変化でございまして、全く運んでいなかったようなものを新たに運ぶといったようなことはございません。

○井上政府参考人　じゃ、一言だけ。 　アンモニアの混焼の関係でございますけれども、発電用途以外にも、現実的に、産業用の熱需要のところでアンモニアを燃やしていきたいといったような要望が複数の企業、地域から出てきております。あるいは……（田嶋委員「分かりました」と呼ぶ）はい。 　以上でございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　アメリカの制度で、どういう基準になっているかというのは委員御指摘のとおりだと思います。あと、ＥＵの基準も先日お答えしたとおりでありますが、我々といたしましては、この法案を立案していく中におきまして、審議会での御審議はかなり細かくやっていただいております。全て公開されておりますし、パブリックコメントもいただいた上で策定してきております。 　御指摘の、今後の低炭素水素の基準につきましても、しっかり審議会等で御議論いただいた上で、パブリックコメントもかけて、省令あるいは政令と、必要な法体系に落としていきたいというふうに考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に、国内の余剰再エネを活用する場合は、余剰再エネの状況次第では稼働率が低くなってしまうケースもございますけれども、御指摘のとおり、余剰再エネを十分に活用できる場合には、水素製造に必要な電力コストの低減効果が見込まれるというふうに考えてございます。 　加えて、我が国のエネルギー自給率向上の観点からは、国内の余剰再エネの有効活用を促進し、水素等の製造及び供給体制の構築に取り組むことは、極めて重要だというふうに考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、足下の電源構成の約七割を占めておりまして、再エネの変動性を補う調整力であるとか供給力を確保する観点等から引き続き重要である火力発電につきましては、水素やアンモニアあるいはＣＣＵＳ等を活用して脱炭素化を進めていくことが必要だというふうに考えてございます。今後、水素やアンモニアは、発電分野においても重要な役割を果たすと認識いたしております。 　具体的にどう進めるかですが、これも委員御指摘のとおりでございますが、燃焼時に二酸化炭素を排出しませんので、水素やアンモニアにつきまして、トランジションとして、まず混焼から導入を進めていく。例えば、ＪＥＲＡの碧南火力発電所では、商用運転中の百万キロワットの実機におきましてアンモニアの二〇％混焼試験を間もなく開始する予定でございまして、この試験結果も踏まえて、二〇二〇年代後半の実

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、発電分野を対象とするかどうか、価格差に着目した支援についてというところにつきましては、審議会の中間取りまとめにおきまして、これは、支援の基本的な考え方である支援の制度趣旨、御指摘いただいた部分ですが、ここに、発電分野への価格差に着目した支援を行う旨が明確に記載されております。 　また、一方で、これも御指摘いただきました、中核となる条件では、制度趣旨に記載のある発電用途を対象とすることを前提としつつ、支援対象事業を通じた構造改革を更に促進するために、鉄、化学といった代替技術が少なく転換困難な分野、用途も含めた計画の策定を求めていくべきだという指摘になってございます。 　こうした考え方から、発電用途での大規模な需要の取り込みと、転換困難な分野、用途での活用、双方とも経済的かつ自立的発展が可能なサプライチェーンの形

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　低炭素水素等、それからＣＣＳは、共に脱炭素化が難しい分野においてＧＸを実現するために不可欠な手段だと考えてございまして、水素社会推進法案、ＣＣＳ事業法案によりまして、両輪で進めていくことが必要だと考えております。 　御指摘の削減量についてでございますけれども、今後、両法案で措置する支援措置、あるいは事業環境整備によりまして、具体的にどれだけの排出量の削減量が実現できるのかというのは明らかになってくると思います。 　その前提ではございますが、水素につきましては、第六次エネルギー基本計画におきまして、二〇三〇年の電源構成のうち約一％を水素、アンモニアで賄うとしておりまして、水素換算で六十から七十万トンの需要量に相当いたします。 　二〇三〇年の発電電力量の想定を前提にしまして、再エネ由来水素等で代替する火力発電について、水素をＬＮＧ火力、アンモニ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の目標量につきましては、事業者へのヒアリングであるとか審議会等における御議論を経て、野心的ではあるけれども実現可能性もある数値として定めたものと考えてございます。 　それで、水素、御指摘の数値の部分は、二〇三〇年の部分は先ほどお答えしたとおりでございます。二〇五〇年につきましては、イノベーションが進展する等、一定の仮定の下ですが、鉄で七百万トン、モビリティーに六百万トン、発電に五百から一千万トン程度と想定しておりまして、こうした目標に向けて低炭素水素等社会推進法案を使って取組を進めていきたいというふうに考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　判断基準に照らして著しく不十分であるか否かを判断するに当たりましては、対象となる水素等供給事業者のこれまでの取組であるとか、あるいは当該事業者を取り巻く環境などを総合的に勘案した上で判断することを想定いたしております。 　その上で、委員御指摘の勧告や命令を受ける対象となり得る具体的な基準でございますけれども、例えば、水素等供給事業者が、判断基準において取り組むべきこととされる自主目標の設定、低炭素水素に向かっていけよという自主目標の設定であるとか、それを公表すべきだ、こういった中身の判断基準になっていった場合に、そうしたことを行っていない、自主目標の設定や公表を行っていない場合におきまして、経産大臣が指導助言によって改善を促したものの、一向に改善が見られず、低炭素水素等の供給を行っていない、こういう場合なんかは著しくということに該当するというふ