井上博雄

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　ＪＥＲＡ碧南でこの法律に基づく支援措置が使われるかどうかは、法律が成立した上で、計画を具体的に見てチェックしてまいりますけれども、この法律による価格差支援の対象になるのは、今申し上げた三・四キログラムよりも厳しい基準を満たしたものになると考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　価格差支援につきましては、今申し上げたとおりでございます。 　一方で、この法律は規制、支援一体型で構築されておりまして、規制として、経産大臣が定める判断基準というものを求め、それに向けて水素供給事業者には自発的な取組を進めていただくこととしております。こうしたところにつきまして、経産大臣が定める判断基準において、今のような点も含めて検討し、お示ししていきたいと考えております。

○井上政府参考人　委員御指摘のとおりでして、ＥＵにおいても、現状のグレー水素を何年、何％をグリーンにしなきゃいけないといったような規制が入ろうとしております。我々としても、そうした動向を踏まえながら考えていく必要がございますが、一方で、水素の価格、今、黎明期だというところも踏まえながら考えていきたいと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　この法案を立案するに当たって、委員御指摘のとおり、エネルギーの安全保障は非常に大事だというふうに考えておりますので、グリーンでの国産水素の製造も考えてまいりますし、併せて、今回御審議いただいておりますＣＣＳ事業法案を踏まえまして、国内でのブルー水素の製造といったようなものも検討してまいりたいと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の第六次エネルギー基本計画で、おっしゃっておられるとおり、一％、水素、アンモニア発電ということを考えてございまして、こちらにつきましてはこの法案で支援をしていきたいと考えております。 　そこの内訳としては、国内での再生可能エネルギーによる生産も含まれ得ると考えております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　日本の二〇三〇年の一％、水素、アンモニア発電で作るということに必要となる水素、アンモニアの量は、水素換算で大体六十から七十万トンと見込んでおります。 　今、我々、二〇三〇年については、御説明いたしましたとおり、追加百万トンを供給する必要があるというふうに考えておりまして、したがって、発電以外の分野では今の差引きのトン数が必要になる。こういったものにつきましては、これからこの法律に基づいて、成立いただいた暁には具体的な計画が出てまいりますので、現状申し上げにくいんですけれども、国内でのグリーン、ブルーあるいは海外からの輸入といったようなもので賄っていきたいというふうに考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇五〇年二千万トンというところにつきましても、我々としては国内で再生可能エネルギーで作っていきたいというところを考えておりますけれども、一方で、御指摘のとおり、国内で再生可能エネルギーのコストが依然として高いという状況がございます。したがって、ブルー水素の活用であるとか海外からの輸入といったようなことも考えていかなければならないというふうに考えております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、電化が困難など、今後脱炭素化が難しい分野におきましてＧＸを推進していくことが不可欠と考えております。 　具体的には、鉄鋼や化学などの産業であるとか、モビリティー、あるいは発電等におきまして、現在流通している水素に比べ製造時のＣＯ2排出量が少ない低炭素水素などの利用を進めるための、先行的で自立が見込まれるサプライチェーンを創出し、拡大していく必要があると考えてございます。 　実際に、国内や海外におきまして、こうしたサプライチェーンの芽が育ち始めているところでございます。例えば、国内では山梨や福島で再エネ由来の水素製造、あるいは海外では豪州で褐炭からの液化水素の製造が、小規模ではありますが、行われ始めております。 　一方で、足下では、こうした低炭素水素等の市場は黎明期にございまして、民間事業者が投資判

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　足下では年間約二百万トンの水素が利用されておりますが、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年に年間最大三百万トン、二〇五〇年には年間二千万トン程度に拡大することを目指しております。 　これまでも、グリーンイノベーション基金などを活用しまして、水電解装置の技術開発であるとか輸送実証に向けて取組を進めてまいりました。 　今回、二〇三〇年の目標達成に向けまして、御審議いただいております水素社会推進法案によりまして、規制、支援一体の制度を構築し、サプライチェーンの構築に対する投資予見可能性を高める、こうした観点で、価格差に着目した支援や拠点整備支援などの措置を大胆に講じることといたしております。 　これらの支援措置を通じて、まずは先行的で自立が見込まれるサプライチェーンの構築、これによりまして、我が国における低炭素水素等の導入量拡大を目指していき

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、二〇三〇年に一立米当たり三十円とする我が国の水素コスト目標につきまして、これは、二〇一七年に我が国が世界で初めて水素基本戦略を策定した際、事業者等へのヒアリングであるとか官民協議会での議論を基に定めたものでございます。 　当時から、供給量の増加による規模の経済、それからコスト低減に資する技術開発によってコスト低減が図られるという想定の下で取組を進めてまいりました。 　具体的には、先ほども申し上げました、グリーンイノベーション基金による技術開発、あるいは実証、こうしたものに加えて、今回の法案による大胆な支援措置で好循環を目指していきたいと考えてございます。 　野心的な目標ではございますけれども、例えば、グリーンイノベーション基金では、企業などの経営者に対して、二〇三〇年のコスト目標達成につきまして、技術開発に粘り強く取り組むことへのコミ