井上博雄

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のサンシャイン計画に始まりまして、様々な研究開発を進めた結果、家庭用燃料電池は約五十万台、燃料電池自動車が約八千台と、世界でもトップクラスの水準で普及はしてきている、ただし、御指摘のとおり、社会全体の普及率でいえばまだまだ途上であるというふうに考えてございます。 　新しい技術が社会に実装されるには、大きな要因の一つがやはり必然性でございまして、先ほどの御審議でもございましたけれども、電化だけではございませんが、熱や原料として水素等を使わなければカーボンニュートラルは実現できない、この必然性を多くの企業と共有しながら官民で取組を進めていくことが一つ極めて重要と思っております。 　また、現実には、現状、水素は非常に高いという課題がございまして、こうしたコスト、あるいは利用側の機器のコスト低減というものも大きな課題でございます。 　グリーン

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　水素ステーションの自立化に向けましては、ＦＣＶなどの普及による水素需要の拡大、これが一点で、もう一つは、水素ステーションの整備や運営に係ります費用の低減、これを同時に両輪で図っていくことが重要だと考えております。 　まず、ＦＣＶの普及につきましては、航続距離が長く充填時間が短いというＦＣＶの特徴を踏まえますと、トラックあるいはバスといった商用車に重点化し導入拡大を進めていくことが有効ではないかというふうに考えております。こうした観点から、こうした商用車、ＦＣＶを導入する企業などへの補助制度の拡充、そういった取組を進めていきたいと考えてございます。 　また、水素ステーションの費用低減につきましては、商用車など大規模かつ安定的に水素需要が見込める地域への重点整備、これを進めることによりまして、稼働率の向上と固定費の削減を図っていきたい。あわせて、

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　低炭素水素の定義につきましては、水素等の製造方法による分類ではなくて、製造方法によらず、生産に伴うＣＯ2排出量、すなわち、炭素集約度の概念をＧ７の広島サミットにおきまして日本が提示し、首脳コミュニケにおきましても重要性が確認されているところでございます。 　こうした炭素集約度の概念を踏まえまして、現在、海外の制度も参考に、例えば、水素一キロの製造に係るＣＯ2排出量が三・四キログラム以下のものを対象とする、こうした形で審議会において有識者の方々に御議論をいただいております。 　先ほども御答弁申し上げましたが、国際的には、水素に関して、例えば、米国のインフレ抑制法案における基準は一キログラム当たり四キロ、ＥＵのＲＥＤ２における基準は三・四キログラムのＣＯ2排出量などと示されておりますので、各燃料における国際的な議論の動向を踏まえながら、国際的に遜

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　水素社会推進法案で措置いただきます価格差支援につきましては、現状、十五年間の支援期間を考えてございます。 　この十五年間の理由でございますけれども、水素等のサプライチェーン構築には供給事業者の投資予見可能性の確保が必要でございまして、例えば、船であるとかタンクであるといった主たる資産の耐用年数の間の事業継続が少なくとも求められる。こうしたものにつきましては十五年間という耐用年数がございますので、我が国では十五年間を考えているというところでございますが、国際的に見ましても、英国では価格差に着目した支援を同様に講じつつありますが、十五年を投資回収期間として一律に想定し、供給開始から十五年間にわたる支援を予定しております。 　なお、支援対象案件には、支援終了後、経済的な自立が見込まれることを支援の要件にしようと考えておりまして、これを担保する観点か

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　支援対象とするプロジェクトの選定に当たりましては、政策的重要性と事業完遂の見込みの観点から評価項目を設定しまして、総合評価を行った上で順次採択を行うということを考えてございます。 　このため、委員御指摘の、年間の予算額を均等割で決めて、その範囲内でだけ支援を行うというものではございません。まずは、先行的で自立可能なプロジェクトを具体的に立ち上げることが重要と考えてございまして、三兆円、有効活用していくことで進めていきたいと考えてございます。 　案件選定前の現時点で追加的な予算が必要となることは想定しておりませんけれども、各国の投資動向や国際市場の状況なども見極めつつ、自立した水素等の市場形成に必要な措置については今後検討してまいりたいと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御審議いただいております水素社会推進法案は、公布の日から六か月以内に施行する旨を規定しております。本国会で仮に成立、公布となった場合には、今年夏頃をめどに申請の受付を開始できるように準備を進めてまいりたいと考えてございます。 　また、申請受付の開始後、一定の申請受付期間を設けるとともに、案件の評価に際しては、エネルギーあるいはＧＸ政策、こうした政策の重要性と併せて、事業完遂の観点でも、専門的知見を有する第三者の意見もしっかり聴取して国が評価を行っていきたいと考えてございまして、採択可能な状態となったものから順次、今年内の案件採択の開始を目指して進めていきたいというふうに考えてございます。 　また、御質問ございました現時点での状況ということでございますけれども、現時点で申請される計画数を正確に見込むことは困難でございますが、価格差に着目した支援

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　三兆円で足りるのかという点につきましては、まず、この法案を御審議いただいた上で、先ほど申し上げた具体的な計画を正式にお出しいただくプロセスを踏まえて、その中で、どのようなものを優先的に採択していくのか、できれば年内から採択は開始していきたいと考えてございますが、それが、いつまでに採択が終わり切るのかというところは、現状、まだ見通しができないということでございます。 　その理由は、国内で造る比較的中規模なものに加えまして海外で検討されている大規模なものもございまして、それぞれ、エネルギーの安全保障の観点、ＳプラススリーＥの観点、加えて、これでどれだけ日本の企業に成長していただくかというＧＸの観点からも、最もいいものから採択をしていこうと考えているものですから、計画がしっかり出てきたところで状況が見極められるのかなというふうに考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の水素基本戦略で、現状年間二百万トン作られているあるいは利用されている水素につきまして、二〇三〇年に最大年間三百万トン、二〇五〇年には年間二千万トン程度に拡大するということを目指しておりまして、また最大の課題でありますコストにつきましては、二〇三〇年に一ノルマル立米当たり三十円、二〇五〇年に一ノルマル立米当たり二十円まで下げて、化石燃料と匹敵するレベルにしていきたいというものを目標として掲げてございます。 　御指摘のとおり、グリーンイノベーション基金での技術開発を進めてまいりましたし、これからも進めてまいりますけれども、本法案におきまして規制、支援一体型の制度を整備して、今まではできませんでした化石燃料と水素などの価格差に着目した支援あるいは拠点整備支援といったようなものを大胆に、一定の地域を念頭に、しっかりとした計画を国も前面に立っ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　国際的に、これから進めていく水素については、いずれもＣＯ2排出量が少ない方がいいということは皆同じことを考えておりますが、一方で、水素経済が立ち上がっていく中なので、コストも考えないといかぬよねという議論が多うございます。そういう中で、一部の国では、やはり製造方法に着目して、再生可能エネルギーによるグリーン水素だけやったらいいんじゃないかというお考えの国もございます。 　我が国といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、製造方法じゃなくて、そのプロセスでどれだけＣＯ2が出るのかという基準、炭素集約度というもので見るべきだと考えておりまして、Ｇ７広島サミットのプロセスで問題提起し、首脳コミュニケにおいても支持をいただいたという状況でございます。 　こうした状況でございますが、Ｇ７以外の国々について完全な合意が成立しているわけではございま

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、先ほど齋藤大臣からも御答弁ありましたけれども、ベストミックスが大事で、火力発電にも一定の重要性がある。 　したがいまして、石炭火力につきましては、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、アンモニア混焼等によって脱炭素化を進めていく、そういう中にありまして、まずは混焼から導入いたしますが、今までも技術開発を進めてまいりましたので、石炭火力ではなくて専焼という形でのアンモニアの活用といったようなものも目指していきたいと考えてございます。