工藤彰三

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　認定こども園において、幼保連携型認定こども園の保育教諭等になるためには、幼稚園教諭免許状及び保育士資格の両方が必要とされていますが、令和六年度末までの特例措置として、いずれか一方の免許、資格を有していれば保育教諭となれる措置等を設けております。 　幼保連携型認定こども園に勤務し、両方の免許、資格を有する保育教諭等の割合は着実に改善しておりますが、現在も約一万二千人の免許、資格の保有状況がいずれか一方のみの状態であり、特例措置の期限が到来すると、幼保連携型認定こども園の保育教諭等の確保が困難になることが懸念されております。 　このため、令和五年十二月に閣議決定した令和五年の地方からの提案等に関する対応方針において、いずれか一方の免許、資格を有していれば保育教諭等となれる特例と、もう一方の免許、資格を取得する際の要件を緩和する特例の期間を延長すること

○工藤副大臣　岬委員にお答え申し上げます。 　加速化プランの実施に当たっては、その実施状況や各種施策の効果等について検証しつつ、適切な見直しを行っていく必要があるものと考えております。 　また、少子化対策は、その効果が表れるまでに一定の時間を要することから、継続的に取り組んでいく必要があり、そのためには安定的な財源が必要であると考えています。 　少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあるため、安定的な財源を確保しながら、加速化プランをスピード感を持って進めてまいります。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　社会保険制度は、社会連帯の理念を基盤として支え合う仕組みでありまして、子供支援金制度も、こうした連帯によって、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みであります。 　その中で医療保険者に医療保険料と併せて徴収していただくこととしたのは、医療保険制度が他の社会保険制度に比べ賦課対象者が広いこと、出産に関する給付など幅広い給付体系となっており、後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組まれていること、さらに、急速な少子化、人口減少に歯止めをかけることが医療保険制度の持続可能性を高めること等の理由からであります。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　全ての国民が障害のあるかないかにかかわらず、分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することは、大変重要であると考えております。 　改正法を円滑に施行するためには、相談体制の充実や参考にできる事例の収集、提供等が重要であることから、内閣府といたしましては、障害者、事業者等からの相談に対して、法令の説明や地方公共団体等の適切な相談窓口につなぐ役割を担う試行的な相談窓口であるつなぐ窓口の開設、各省庁や地方公共団体から提供された参考となる事案の概要等を分かりやすく整理したデータベースの公表等の取組を進めてきたところでございます。 　今後も、各省庁や地方公共団体と連携協力し、改正法の円滑な施行等を通じ、合理的配慮の考え方等の社会への浸透を図ることにより、共生社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○工藤副大臣　令和六年度における内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣府本府における当委員会に関する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和六年度においては、総額千五十八億一千二百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費として六百二十億二千三百万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億七千七百万円となっております。 　また、令和六年度のこども家庭庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和六年度においては、一般会計、特別会計合わせて五兆二千八百三十二億円を計上しております。 　その主な項目は、こども未来戦略

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　稲津議員御指摘のとおり、いわば国家的プロジェクトであります半導体等の大規模な生産拠点の整備を進めていくためには、工業用水の不足や工場排水の処理、道路混雑といった課題に迅速かつ一体的に対応をしていくことが求められていると考えております。 　こうした関連インフラ整備の重要性を踏まえ、令和五年度補正予算において、該当インフラの整備を行う地方公共団体を積極的に支援するための新たな交付金を創設したところでございます。交付金額は、参考でありますが、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金、これは令和五年度補正で六十億円でございます。 　また、引き続き、関係省庁と連携しつつ、国内投資促進の動きに即応した関連インフラの整備にしっかりと取り組み、地方再生へとつなげてまいります。 　以上でございます。

○工藤副大臣　突然の御指名でありますけれども、お答えいたします。 　何となく分かるんですけれども、細かな面で定義を出せと言われると、なかなか一般の方に説明するのは難しい団体だなということしか今は言うことしかできません。 　委員には細かく話せば時間がなくなるのでやめておきますけれども、今、じゃ、ＮＰＯと公益法人、財団法人、一般社団、いろいろありますけれども、それをどういうふうに区分けして、説明するというのはなかなか難しいと考えております。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　ざくっと答弁は読まさせていただきますが、釈迦に説法になってしまいますけれども、今回の改革では、公益法人、先ほど説明にありましたとおりでございます、公益法人の経営の自由度を高める一方で、それに見合った透明性の向上やガバナンスの充実を図ることが重要だと考えております。 　このために、外部理事、監事の導入とともに、公益法人が自主的に取り組んだガバナンス強化策の事業報告への記載等の措置を講じることとしております。その上で、行政の監督においても、めり張りづけを強化し、御指摘のような制度を悪用する法人に対しては、機動的、重点的に立入検査を行い、勧告、命令、認定取消しなどの監督措置を果断に実施してまいりたいと考えております。 　今お話があったとおりでありますが、私も、ＮＰＯ、公益法人、その差とか、あとは、よくあるのが、申請をしたい、ＮＰＯを活用してみたいのでと

○副大臣（工藤彰三君）　再就職等監視委員会委員長井上弘通君並びに同委員鍋島美香君、橋爪隆君、原田久君及び平田眞理子君は本年三月二十日に任期満了となりますが、井上弘通君の後任として若園アツシ君を、失礼しました、若園敦雄君を、平田眞理子君の後任として木野綾子君を任命し、鍋島美香君、橋爪隆君及び原田久君を再任いたしたいので、国家公務員法第百六条の八第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、公正取引委員会委員泉水文雄君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○工藤副大臣　住吉議員にお答え申し上げます。 　今、若干問いが重なっているんですけれども、経済社会システムと加速化プランの方の両方でよろしいんでしょうか。 　政府といたしましては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることを少子化対策における基本的方向としており、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることを目標としております。少なくとも、少子化のトレンドを反転させなければ、今の経済社会システムを維持することは難しいと考えています。少子化のトレンドを反転させていくということは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより希望がかなえられまして、その差が小さくなり、結果として出生率が向上していくと考えております。 　なお、今、出生率の数字が明記されていないということでありますけれども、これは様々、いろいろな考え方がご