工藤彰三

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　私の中では、先日行われました解散命令請求の中では、被害の規模は、過去四十年間以上にわたり組織的に行われた不法行為により、少なくとも被害者千五百五十人に対し総額約二百四億円以上の被害を与えていると承知しております。 　また、全国霊感商法弁護士連絡会の集計は、資料のとおりだと思います。

○工藤副大臣　今お話がありました幕張メッセの会には、急遽先輩議員から、たしか日曜日の会でありますが、金曜日の午前中に代わりに行ってくれという話があってお受けしたのは覚えております。 　そして、何をお話ししたらよろしいですかと尋ねたところ、原稿は向こうが用意するからそれを読めということでお話をさせていただいて、今の中の文章も、ちょっと私も言葉を間違えたところもあったのと、そのときに、やはり、今委員御指摘のとおりでありまして、本当に軽率なことで、出かけて挨拶を受けたと、深く今は反省しているところでございます。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　大変軽率な行為だと深く反省しております。 　また、本当に、要請を受けたのは、平和連合、統一教会というよりは、地域の会員さんの方から、やはり自分の地元の支援者の方から要請を受けますと、どうしても政治家でありますから、出ていってほしい、挨拶をということで出かけていったことは本当に軽率で、恥じ入るべき行為だったと深く反省しております。

○副大臣（工藤彰三君）　御質問ありがとうございます。 　御指摘の裁定的関与については、全国知事会から、地方分権改革の推進に関連して、当該関与の見直しに関する御提言をいただいているところでございます。 　また、裁定的関与は、全国的な判断の統一性確保等の観点から設けられているものである一方、地方分権の観点から見直しを行うべきという意見があることは承知しております。 　内閣府といたしましては、関係省庁と連携を図りつつ、慎重に検討してまいります。

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　ＡＶ出演被害防止・救済法は、令和四年、通常国会において議員提案により成立した議員立法であり、その附則の検討規定に基づく見直しについては、政府としては、法の制定の経緯などに鑑み、国会における御議論等を踏まえた対応が必要であると考えております。 　また、内閣府においては、出演者等の相談窓口となる性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの相談体制の整備や、法の内容、相談窓口に係る広報啓発などの政策を実施してきております。こうした関係施策の実施に当たっては、その実施の状況等を、男女共同参画会議の下に設置されている専門調査会に報告し、法の目的である出演被害の防止、救済をいかに図るかという観点から、有識者等の御意見も伺いながら、効果的な実施を努めております。 　引き続き、ＡＶ出演による被害に遭った方々が安心して相談できる環境整備を始め、

○副大臣（工藤彰三君）　内閣府副大臣の工藤彰三でございます。 　地方創生等を担当しております。 　自見大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、長谷川委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（工藤彰三君）　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の工藤彰三でございます。 　古賀大臣政務官とともに自見大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。 　石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（工藤彰三君）　お答えいたします。 　ガザ地区を含むイスラエル・パレスチナ情勢については、我が国政府全体として深刻な懸念を持って注視しており、ガザ地区の人道状況の改善及びそれに資する人道目的の戦闘休止、そして事態の早期鎮静化に向けて取り組んでいるところであります。 　国際平和協力法においては、人道的な国際救援活動に関し、いわゆる参加五原則も踏まえつつ、閣議決定に基づき、人的又は物的な協力を行うことが可能であります。 　国際平和協力法に基づく協力については現時点で具体的に決まっている案件ではありませんが、状況を注視しつつ、ニーズを踏まえ、また関係省庁とも連携しながら様々な可能性を検討してまいります。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　今のところ、予算額は示されておりません。ゼロであります。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　前振りですけれども、私も大変危険な、交通事故が一番多かった愛知県出身の議員でありますから、しっかり太議員と考えは一緒だと思います。その上で、内閣府のお答えをさせていただきます。 　通学路の交通安全対策については、令和三年六月に発生した、今紹介されました千葉県八街市の死傷事故を受け、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策を取りまとめ、各省庁が自治体と連携しながら対策を進めております。 　この緊急対策全体の取りまとめは内閣府が行っておりますが、こども家庭庁が設立されたことに伴い、緊急対策のうち、通学路の合同点検についてはこども家庭庁において取りまとめることにしております。 　この通学路の合同点検に基づく対策については、本年四月の関係閣僚会議において、暫定的な安全対策の実施を含め、目標期間の令和五年度末までの、通学路合同点検対