工藤彰三

○工藤副大臣　保育所における誤嚥事故により子供の貴い命が失われることは、あってはならないことです。 　保育所における事故防止については、保育士養成課程の教科目において、ガイドライン等を踏まえ、救急処置及び救急蘇生法などの演習を行うこと、さらに、保育士等キャリアアップ研修においても、救急処置及び救急蘇生法の習得などの実践的な能力を身につけることなどを盛り込んでおり、保育現場で誤嚥事故等が発生した際に迅速かつ適切に対応することのできる保育士等の育成に努めているところでございます。 　また、保育所保育指針解説において、園で誤嚥事故などが発生した際の救命救急処置については、保育士等を始めとした全職員が各種研究会等の機会を活用して救急蘇生法や応急処置について熟知していく必要があることを求めた上で、各施設への周知徹底を図っているところでございます。 　こども家庭庁としては、園の全ての職員が事故発

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　小林製薬から健康被害について具体的な報告を受けた三月二十二日に、小林製薬ほか一社に対し、安全性に関する科学的根拠の再検証を行うよう求めました。検証には一定の時間を要することを想定し、依頼してから二週間が経過した四月五日の時点での検証結果について報告を求めました。 　今、西村委員御指摘、質問されました四月五日というのは、四月五日時点でありまして、継続的に検証を進めてまいりたいと考えております。

○副大臣（工藤彰三君）　食品安全委員会委員浅野哲君、川西徹君、脇昌子君、伊藤充君、香西みどり君及び高原和紀君は本年六月三十日に任期満了となりますが、川西徹君の後任として頭金正博君を、脇昌子君の後任として祖父江友孝君を、伊藤充君の後任として小島登貴子君を、香西みどり君の後任として杉山久仁子君を任命し、浅野哲君及び高原和紀君を再任いたしたいので、食品安全基本法第二十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○副大臣（工藤彰三君）　高木委員にお答え申し上げます。 　平成十八年以降の第二次地方分権改革においては、有識者の皆さんから構成されます地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方に対する権限移譲や規制緩和などを推進してまいりました。その後、平成二十六年以降は、地方の具体の意見を反映する仕組みとして提案募集方式を導入し、様々な分野の専門家の皆さんの意見も伺いながら制度改革につなげているところでございます。 　平成二十六年から令和五年までの十年間で地方から約三千五百件を超える提案をいただいており、このうち、令和五年までに内閣府で調整を行った約二千三百件のうち八割以上について提案の趣旨を踏まえた対応等を行ってまいりました。昨年十二月の有識者会議の取りまとめにおいても幅広い分野において成果を上げておりまして、地方からも評価を得ていると総括いただいております。今国会においても、地方からの提案の実現

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　若干かぶりますが、岸田政権が掲げる新しい資本主義は、市場に任せれば全てがうまくいくという新自由主義的な考え方が生んだ弊害を乗り越えて、また行政単独でもなく、官と民が連携してそれぞれの役割を果たすことで、様々な社会課題の解決を成長のエンジンへと転換していくものと理解しております。 　ＰＦＩは、高木委員御指摘のとおり、二十年以上前に創設された制度ですが、官と民が連携して民のノウハウを最大限に活用することで、厳しい財政状況の中でもインフラの老朽化などの社会課題を解決し、そこから新たなビジネス機会や市場を創造していくことができる仕組みとなっております。 　このように、ＰＦＩは社会課題の解決を成長のエンジンへと転換することが期待されており、先ほど申し上げた新しい資本主義が目指す方向性にも合致することから、新たな官民連携の柱として位置付けられるもの

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　ＰＦＩの推進のためには、社会環境の変化に加え、地方公共団体や民間事業者から寄せられる制度的な課題に適切に対応していくことが重要であり、民間事業者による安定的で自由度の高い運営を可能とするコンセッション方式の導入など、これまで七回のＰＦＩ法の改正を行ってきました。また、政府全体としてＰＰＰ、ＰＦＩを強力に推進するため、アクションプランを毎年改定しているところでございます。 　令和六年の改定においては、働き手の減少やインフラ老朽化の進展が進む中で、公共サービスの維持向上を図るため、類似施設、共通業務の統合による効率化を図る分野横断型、またインフラ維持が困難な小規模自治体の支援にも資する広域型といったＰＰＰ、ＰＦＩの形成を促していくことを検討しております。 　引き続き、公共団体や民間事業者の意見なども踏まえ不断の見直しを行い、ＰＰＰ、ＰＦＩの

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの件は、ＡＶ出演被害防止・救済法に設けられたいわゆる検討規定に基づく検討に関するものと認識いたしております。 　同法の検討規定は、まず附則第四条第一項において、同法の規定については、法施行後二年以内に施行状況等を勘案し、検討が加えられるものとすること等とするものとともに、同条第二項において、検討事項として、性行為映像制作物の公表期間の制限、無効とする出演契約等の条項の範囲の二点を例示しつつ、契約の特則の在り方についても検討を行うものとしています。 　本法の見直しはこれらの規定に基づいて行われるものと認識しておりますが、議員立法である本法の制定の経緯などに鑑みれば、国会において御議論されるものとなるものと考えております。 　内閣府といたしましては、そのような御議論も注視しながら、引き続き、本法の目的を踏まえ、被害の防止と被害者の支

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　今回の子ども・子育て予算の財源確保に当たっては、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、増税か国債発行ではなく歳出改革によることを原則とし、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子ども・子育てに要する支出の財源をいただき、政府として増税という手法を取らないとしたものであります。 　その上で、支援金制度は社会連帯の理念を基盤とし、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みであり、医療保険制度は他の社会保険制度に比べ賦課対象者が広く、後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれていること、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが医療保険制度の持続可能性を高めることから、医療保険者に医療保険料と併せて徴収していただくこととしております。

○工藤副大臣　岡本委員にお答え申し上げます。 　今やり取りを聞かせていただいた中で、まず答弁させていただきます。 　北朝鮮への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者等の日本人、北朝鮮市民や北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えております。先生が言わんとすることはよく分かっております。 　このような観点から、日本政府といたしましては、自ら、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」日本語版及び「日本の風」朝鮮語を運営し、毎日約五時間ラジオ放送を行い、北朝鮮内への情報発信を精力的に行っているところでございます。 　その上で、政府といたしましては、特定失踪者問題調査会との業務委託契約を通じ、「しおかぜ」の番組の中でも「ふるさとの風」の放送を行うなど、調査会との連携も行ってきておりまして、今後と

○工藤副大臣　中川議員にお答え申し上げます。 　現行制度においては、里帰り先と住所地の自治体間で情報共有の仕組みが整備されていないことから、妊産婦の情報を里帰り先自治体が把握できず、里帰り先での支援が困難であるといった指摘を地方自治体から受けていたところであります。 　このため、政府において、里帰り先の市町村への妊産婦の情報提供を可能とするための法案提出の準備を進めております。この制度改正により、住所地と里帰り先の自治体間で必要な情報共有が行われることで、里帰り先の自治体が個々の妊産婦の状況を把握した上で妊産婦に寄り添った支援が行われると考えております。また、この情報提供は、妊産婦のみならず、きょうだい児の情報も対象であるため、里帰り先自治体では、きょうだい児も含め、より効果的なサービスの提供が可能となると考えております。 　今後、母子保健情報を迅速に共有するための情報連携基盤の整備