工藤彰三

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　私の事務所では、委員おっしゃっているようなものはございません。

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　児童扶養手当は、一人親世代の自立を支えるという観点から、その所得と手当額が連動し、その所得が一定額を超えると支給が停止される所得制限、限度額三百六十五万円でありますが、を設けているところでございます。また、委員御指摘のとおり、高等職業訓練促進給付金等の一人親に対する支援策についても児童扶養手当が支給される水準の所得であることを要件としているものでございます。 　そうした中、本年六月に閣議決定したこども未来戦略方針においては、今後、こども大綱の中で具体化する貧困等に関する支援策について予算編成過程で施策を充実する検討をすることとされております。これを受けて、こども審議会等において、児童扶養手当を始めとする経済的支援や就労支援の在り方など多岐にわたる御意見をいただいているところでございます。 　委員御指摘の点もしっかりと受け止め、一人親家庭

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　食品寄附の促進の取組については、年末までに作成します施策パッケージに関係施策を盛り込むべく、環境大臣のほか、農林水産大臣やこども政策担当大臣も閣僚委員として加わる食品ロス削減推進会議の枠組みを活用し、寄附する側となる食品関連事業者、フードバンク、子供食堂など、各方面の有識者からの意見をお聞きして検討しておりますが、できるだけ早くこの施策パッケージを推進してまいりたいという考えでございます。 　また、委員御指摘の、ちょっと今お話が出ておりませんけれども、寺社仏閣等を活用した子供食堂など、食品寄附の地域活動を促進させる観点からも、一定の管理責任を果たすことができるフードバンク団体や子供食堂等の体制強化のための施策が重要であると考えており、施策パッケージの取りまとめに向け、政府内の調整を加速してまいります。

○副大臣（工藤彰三君）　山田委員にお答え申し上げます。 　おっしゃるとおりでございまして、私も十一月の十一日の県民大会に新潟で参加させていただきました。書面も、署名簿も四ついただきました。 　その前に、拉致問題の家族会の代表で、現代表であります横田拓也さん、哲也さん、お二方とお話をさせていただきました。物静かな方でありましたが、大変厳しい熱を持って、こちらの政府に対して今まさにおっしゃったとおりのコメントがあり、親が生きている間に見付けること、そして探し出して対面できなければ、それは政府として本当に日本という国家は認められるんかというぐらいの言葉がありました。そして、その会場においては、議事録等、ビデオもありますけれども、あの方々は、この会場に北朝鮮関係の方がいても構いませんと、私たちはそれぐらいの決断を持ってここに臨んでおります、そのことは政府はしっかり分かっていただきたいし、そのた

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申します。 　そのとおりでございます。もう時間的制約、時間ございません。もう横田めぐみさん、私と年一緒でありますが、既に、十一月十五日、あの拉致されてからもう四十六年たっているわけであります。四十六年という時間は一体全体何だったんということのじくじたる思いは、私も毎日、この副大臣拝命してから、その前から、このブルーリボンバッジ付けた、決意を持って付けているときから考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

○副大臣（工藤彰三君）　時間制約ありますけれども、当然ながら、これは政府として強く発信すべきだと考えております。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　斎藤議員から、先般、先月十一日に新潟県で行われました「忘れるな拉致　県民集会」には、拉致問題担当副大臣として出席し、御家族を始め、皆様の思いを直接お伺いしました。また、大勢の方々の署名、三万二千八百八署名だと思います。 　そして、何よりも、事前に、横田めぐみさんが拉致された、寄居中学校、そして海岸に行く御自宅のかいわいを視察させていただきました。なぜ、こんな身近で拉致が行われたのか。当日は十一日で、十一月十五日で拉致された日から四十六年がたってしまった。絶対にこれは忘れちゃいけない大切な問題であるとともに、その前に米子に行ったときも、十月十五日だと思いました、蓮池薫さんと面会させていただいて、これは絶対に子供たちに、こういうことがあったんだ、そして、取り返すんだ、奪還するんだ、これは国民運動だということを考えていただきたい。これは政府最大の一丁目一

○副大臣（工藤彰三君）　内閣府副大臣の工藤彰三でございます。 　自見大臣の指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　藤川委員長を始め、理事、委員皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　放課後等デイサービスは、障害のある就学児に対して授業の終了後又は学校の休業日に発達支援を行う重要なサービスであり、現在、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて、質の高い支援を提供するための方向について検討しているところでございます。 　その中では、令和五年三月に取りまとめられた障害児通所支援に関する検討会報告書も踏まえて、適切なアセスメントの実施と子供の特性を踏まえた支援を確保する観点から、支援において、健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性の五領域を全て含めた総合的な支援を提供することを基本することと求める方向で検討を進めているところでございます。 　委員御質問のピアノや絵画、学習支援についても、それ自体を否定するものではありませんが、放課後等デイサービスが発達支援を提供するサービスである

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　それぞれに必要な支援を基準化したり数値化したりすることは、子供の発達段階や特性、支援ニーズが様々である中で難しい面があると考えております。一方で、放課後等デイサービスの実施に当たって基本的事項を定めた放課後等デイサービスガイドラインの見直しに取り組んでおり、この中で基本となる支援の内容や障害特性に応じた配慮事項などもお示しすることを検討しております。 　質の高い発達支援の提供が推進されるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。