工藤彰三

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　新しい資本主義では、社会的課題の解決に向けた取組を新たな成長のエネルギーと捉え、行政や企業に加え公益法人など民間非営利部門が連携し、社会的課題の解決を通じて国民の持続的な幸福を実現することを目指しております。 　今回の法案では、公益法人や公益信託を使い勝手のよい制度にすることで、社会的課題解決に向けた民間の力を一層引き出し、新しい資本主義の目指す国民の持続的な幸福の実現につなげてまいりたいと考えております。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　田中委員御指摘のとおり、デジタル分野は、我が国経済の成長に不可欠であり、公正な競争環境確保は重要な政策課題と認識しております。 　今般国会に提出した法案は、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアについて、セキュリティー等を確保しながらイノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現するために競争環境を整備するものでございます。 　このような対応によりアプリストアの新規参入が進めば、競争が促進され、手数料の引下げにつながるなど、デジタル分野の成長に伴う果実を、スタートアップを含む我が国の関連事業者、ひいては消費者が公正公平に享受できるようになることと期待しております。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の「保険料率の上昇を最大限抑制する。」という文言については、高齢化などにより社会保障給付が増加する中、昨年末に閣議決定された改革工程に沿って最大限の歳出改革を行うことで、社会保険料負担を全体として軽減していくことがまずは重要であることを表していると承知しております。 　その上で、医療等の保険料率の、保険料に上限を定めることについては、厚生労働省の所管のため、私からは答弁いたしかねますが、支援金制度について言えば、歳出改革により実質的な社会保険負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築することから、支援金の導入によって社会保障負担率が上がることとはならず、こうした考え方については子ども支援法の一部改正法案において法定しているところであります。 　ただし、先ほどから御指摘のとおりでありまして、大臣もお答えになりました実質の負担、そして将

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、妊娠後、出産後のうつのメンタルヘルス対策だけでなく、父親の悩みやうつなどの対策も重要な課題と認識しております。出産や育児への父親の積極的な関わりにより、母親の精神的な安定をもたらすことが期待される一方、父親も、母親と同様、支援される立場にあり、こども家庭庁においても、父親も含め出産や育児に関する相談支援の対象とするなど、引き続き、父親の悩みやうつなどの課題に対応した取組を推進してまいります。 　私も、もう二十数年前ですが、長男が生まれたときは、ちょうど立候補予定者であり、なかなか生活ぶりが苦しいことがあって、それで、出産とか子育てのうつじゃなくて、違った面でうつになったことがありますけれども、このように、やはり国を挙げてしっかりと支援をする、大切なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。

○工藤副大臣　宮本委員御指摘の男性の育児休業取得率の目標について、こども未来戦略では、現在の育休取得状況も踏まえつつ、それまでの政府目標であった三〇％から、二〇三〇年までに八五％へ目標を大幅に引き上げた上で、国、地方公務員については先行的に目標の前倒しを進め、二〇三〇年を待たずに、二〇二五年までにまずは一週間以上の取得率を八五％とし、その上で、二〇三〇年までに二週間以上の取得率を八五％とすることとしております。 　これは、男性の育児、家事参画のためにはある程度まとまった期間の取得が必要であるとの考えの下、設定したものであり、以上とあるように、一週間や二週間で育児休業取得期間が十分であるという考えを記したものではございません。 　また、育児休業については、男性育休が当たり前になる社会の実現に向け、それぞれの家庭の事情などを踏まえて、仕事と育児を両立するため、希望する期間、取得できるように

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　社会的課題の解決には民間の非営利部門の役割はますます重要となっており、その活動が国民や企業からの寄附によって広く支えられるよう、寄附文化の醸成は重要な課題であると考えております。 　委員御指摘の共助社会づくりの推進のための関係府省連絡会議は、寄附文化の醸成を含めた活力ある共助社会づくりを推進するために開催され、関係府省の所管分野に応じて取り組むべく施策が取りまとめられました。 　私が担当している内閣府について申し上げれば、まず、ＮＰＯ法人への寄附を促進するため、市民の寄附に関する意識やＮＰＯ法人の寄附受入れ状況等に関する調査を実施するとともに、寄附金に係る税制等についての情報提供のためのホームページの充実や住民参加のシンポジウムの開催などに取り組んでまいりました。回数でいいますと、シンポジウムは結構開催されておりますが、二十六年、二十七

○副大臣（工藤彰三君）　委員御指摘の特定非営利活動促進法のあらましの記載は、ＮＰＯ法第四十五条の認定基準であるパブリックサポートテスト、ＰＳＴにおける寄附金についての解釈を示したものであります。 　この寄附金についての解釈は、法人税法第三十七条の規定に加え、この規定に関するこれまでの裁判例などに沿った内容になっているものと認識しております。ＰＳＴは市民の支持度合いに基づいて公益性を判断する基準であることから、法人が一定程度の商業的価値のある返礼品を提供した場合、寄附者は法人の活動自体でなく返礼品に着目して寄附するか否かを判断する可能性があり、ＰＳＴ上の寄附金として算入することは適切でないと考えております。 　一方、対価とは言えない程度の返礼品については、寄附としての性格に影響を与えるものではなく、寄附者に対して提供して差し支えないものと考えています。例えば、お礼状や活動報告、無料の会報

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　二〇二三年版消費者白書によれば、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談の二〇二二年の件数は約八十七万件、消費者意識基本調査や消費生活相談から推計した、信用供与を含んだ既に支払われた額は約六・五兆円となっています。

○工藤副大臣　読み忘れまして大変申し訳ございません。 　また、同白書によれば、二〇二二年の消費生活相談における販売購入形態別の割合としては、例えば、インターネット通販が二九・一％、訪問販売が約八・一％、電話勧誘販売が約五％となっています。 　なお、認知症等の高齢者に限ってみますと、同割合は、インターネット通販が四・四％、訪問販売が約三二・二％、電話勧誘販売が約一三・九％となっています。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　これまで消費者庁では、御指摘の二〇一六年特定商取引法改正の際の附帯決議等も踏まえ、訪問販売及び電話勧誘販売については、高齢者等の消費者被害の防止に向け、法執行能力の一層の充実を図るとともに、事業者団体等に対し、再勧誘の禁止等の法令遵守の徹底について取組を促してきました。 　また、通信販売については、インターネット取引に係る消費者被害の増加を受けて、令和三年、二〇二一年特定商取引法改正により、詐欺的な定期購入商法への対策として、誤認表示による申込みの意思表示の取消し権に関する導入等を措置してまいりました。 　消費者庁といたしましては、引き続き、悪質商法や消費者被害の状況を注視するとともに、関係者とともに広く意見交換や情報収集を行いつつ、適切な検討を行ってまいります。