工藤彰三

○工藤副大臣　委員御指摘のとおり、原告の訴えを退ける判決があったことは承知いたしております。具体的なコメントは差し控えますが、国側の主張が受け入れられたものと理解しております。 　これが答弁でございますが、まさに今やり取りを聞いておりまして、私もアイヌのことに関心を持ち、そして、ウポポイのこともありますし、当時の、明治政府から変わる、松前藩とかいろいろな歴史があります。そういう中において、やはりいろいろなものにきちっと、私も、担当しているこども家庭庁、いろいろ、内閣もありますけれども、歴史というものを正しく理解していただいて継承する中で、委員御指摘のとおりだなというふうに、個人的な感想としては発言させていただきます。 　ありがとうございました。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　まず一点目でございますが、事業者ごとに報告内容にばらつき、重複報告の有無、情報の粒度等があり、精査が必要な状況であります。このため、追加的な聞き取り調査を行っているところであります。この追加的な調査も踏まえ、医師等の専門家により健康被害との因果関係も含めて分析の上、その結果を公表することとしたいと考えております。 　なお、症例数が百件を超えているため、一定の時間を要することとなると考えており、五月下旬でなく、できるだけ早く、五月中旬をめどに、分析、取りまとめが済み次第、公にさせていただきたいと考えております。 　機能性食品検定協会の件でございますが、機能性表示食品制度は、機能性の科学的根拠等の情報を、食品関連事業者の責任において、販売前に消費者庁に届出することによって機能性表示を可能とするものです。したがって、機能性表示の適正性についてはあくまで

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　メールが届かなかった事業者数は十七であります。現在、その事業者に対し、法務局に問い合わせている、調査を行っているところであり、届出をしたまま廃業した事業者がいると想定されていることや、販売状況についてのデータが未更新の製品が一定数あることは課題であると認識しております。 　機能性表示食品の届出情報のデータベースについては令和七年度より新たなシステムに移行する予定であり、この時期に向け、改善すべき事項について検討してまいります。他方、早急に対応できるものについては、新システムへの移行を待たずに改善することも検討する必要があると考えております。 　いずれにせよ、消費者庁といたしましては、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方について、五月末までをめどに方向性を取りまとめていくべく、スピード感を持って検討を進めてまいります。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　届出をしたまま廃業した業者がいると想定されていることや、販売状況についてデータが未更新の製品が一定数あることは課題であると、当然ながら認識しております。 　機能性表示食品の届出情報のデータベースについては、私、事細かに全てホームページを見ておりませんが、早急に改善すべきだ、当然、御指摘のとおりだと考えております。 　そして、前も申し上げたとおり、食品であり、口から入れるものでありますから、絶対的な、信頼されるようにしっかりと是正する、そういうことを副大臣としては、消費者庁に戻り、指摘して、指導したいと考えております。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　西村委員のおっしゃるとおりでございまして、今回の事件を受けまして、今までの消費者庁の在り方を、しっかりと早急に、検討するだけじゃなくて、スピード感を持って対応しなければ、また今後大変なことになるというふうに私は考えておりますので、責任を持ちまして対応させていただきます。

○工藤副大臣　お答えいたします。 　合計特殊出生率が東京が全国平均を下回る、都道府県を見ると、東京都、今おっしゃられたとおり、都市部で特に有配偶率が低いことが、合計特殊出生率を下げている原因と承知いたしております。また、その有配偶率は、非正規雇用者の割合が高まるほど、教育費が高いほど、家賃が高いほど低くなるものと承知しております。 　政府といたしましては、こども未来戦略において、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることができないことを明確に打ち出しており、最重要課題である賃上げや、同一労働同一賃金の徹底、希望する非正規雇用労働者の正社員化への支援などに取り組んでまいります。 　あわせて、加速化プランにおいて、高等教育費の負担軽減や、子育て世帯に対する住宅支援の強化、共働き、共育ての推進など、取組をスピード感を持って進めてまいります。 　こうした取組を通じて、都市

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　子供育て支援に関する給付の在り方として、委員御指摘の考え方も含め、様々な考え方があると認識しております。 　こども家庭庁といたしましては、児童手当のような現金給付には子育てに伴う様々なニーズに柔軟に対応することができるといったメリットがあり、保育の提供といった使途限定の現物給付と併せて、様々な支援策を重層的に行うことによって、子供、子育て政策全体として必要な支援が届けられるようにしていくことが重要だと考えております。 　我が国では、近年は現物給付を重点的に充実してきた結果、現物給付は諸外国並みに達している一方、現金給付が低くなっていることなども踏まえ、こども未来戦略の加速化プランでは、児童手当の抜本的拡充や出産育児一時金の大幅な引上げなど、経済的支援を強化することとしたものでございます。 　その上で、議員御指摘のバウチャーも、一つの政策手法であ

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のカビの混入を防ぐという観点では、医薬品については、薬機法に基づくＧＭＰ省令において、微生物等による汚染を防止する構造設備を有する作業室の設置、製品に応じた適切な清掃及び保守の実施などを医薬品製造所の構造設備の基準として定めていると承知しております。 　他方で、いわゆる健康食品を対象とした令和六年の通知においては、微生物等による汚染の防止については明示はされておらず、また、医薬品のＧＭＰ省令のように義務を課しているわけではありませんが、錠剤、カプセル剤等食品の製造者に対して、粉じん等によって製品が汚染されることを防ぐ構造設備であること、作業室の床、壁、天井等の材質は清掃しやすいものであって必要に応じて消毒ができる構造設備であることなどについて担保するよう推奨しているところであります。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　若干長くなりますが、平成二十五年六月十四日の規制改革実施計画の閣議決定に至るまでの過程で、規制改革推進会議の下に置かれた健康・医療ワーキング・グループの検討の際に、御指摘の日本健康・栄養食品協会から、国が直接基準作りや承認を行うというものではなくて第三者にやってもらうのが現実的ではなかろうかなどの意見があったという事実は確認しております。 　こうした規制改革推進会議において、検討を踏まえ、平成二十五年に閣議決定された規制改革実施計画では、特定保健用食品、栄養機能食品以外のいわゆる健康食品を始めとする保健機能を有する成分を含む加工食品及び農林水産物について、機能性の表示を容認する新たな方策をそれぞれ検討し、結論を得る。その具体的方策については、民間が有しているノウハウを活用する観点から、その食品の機能性について、国でなく企業等が自らその科学的根拠を評

○工藤副大臣　令和六年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 　令和六年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百七十七億九千六百万円となっております。 　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄観光の再生の後押しや沖縄発離島型クリーンエネルギーの促進など、各分野の施策を拡充できるよう、必要な予算を計上しています。 　また、今後の跡地利用のモデルケースとなることが期待される沖縄健康医療拠点の整備について、令和六年度中に事業を完了すべく、必要な予算を計上しています。 　加えて、沖縄振興一括交付金、沖縄の子供の貧困対策や離島の振興に係る予算等を増額して計上するとともに、公共事業関係費等、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴ関連経費、北部地域の振興、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各