工藤彰三

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　消費者庁では、昨年度予算により、特定商取引法の関連で五件の調査を行いました。 　まず、令和三年、二〇二一年改正特定商取引法の執行を充実する観点から、契約書面等の電子化に関する調査を二件実施し、事業者及び消費者の双方にとってより使いやすい制度となるよう、利用実態の把握に努めております。 　加えて、海外における各取引類型の取組状況等を取りまとめ、改正法の執行強化等に活用しております。 　また、デジタル化への対応を充実させる観点から、国内外の個別法における制度等に関する調査を二件実施し、政府による規制の状況や事業者等の自主的な取組、一律の行為規制による影響の把握方法など、様々なエビデンスを幅広く収集し、デジタル化時代における消費者取引対策に活用することとしております。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　令和三年、二〇二一年の特商法改正では、インターネット上での詐欺的な定期購入商法対策として、最終確認画面における誤認表示の禁止規定や取消し権を創設し、適切な法執行と併せ、周知活動や注意喚起に努めてまいりました。 　令和五年、二〇二三年六月には、最終確認画面において定期購入契約でないと人を誤認させるような表示をしていたとして、通信販売業者に対する行政処分も行うなど、違反する事実があれば積極的な対処を行っております。 　また、定期購入に係る消費生活相談件数については、令和三年、二〇二一年の法改正後の周知活動等により、一時期は月一万件を超えるまでに増加したものの、現在では月六千件程度と横ばいとなっております。 　消費者庁としては、引き続き、特定商取引法に違反する事実がある場合には、法律に基づき厳正に対処し、消費者被害の防止に取り組んでまいります。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　国民生活センターによれば、二〇二三年度の最新の消費生活相談の件数は約八十八万件であり、うち特定商取引法に係る相談の件数は約五十二万件になります。なお、過去五年間における相談件数の増加は見られません。 　消費者庁としては、引き続き、特定商取引法の厳正かつ適切な執行により消費者被害の防止に努めてまいりますという答弁でありますけれども、まさに穀田委員のおっしゃるとおりでありまして、相手は大変巧妙であり、そして、消費者である国民が今なおこれだけの数の被害を被っていることでありますので、私も、答弁させていただいている副大臣という立場から、微力ではございますけれども、持ち帰りまして徹底的に調査し、そして、行政処分とまでは申しませんが、どこまでできるんだ、踏み込んだことをやるべきだということをお約束して、お答えとさせていただきます。

○工藤副大臣　穀田委員にお答え申し上げます。 　先ほどの意見でありますし、今おっしゃられたとおりで、デジタル化、巧妙化、そして、先ほどの訪問販売、電話の通販、いろいろ問題があります。それに対応するためには、例えばＡＩを導入するとか、先ほど答弁の中で出ましたデジタル、例えば、インターネット、スマホでありましたら、画面を押してももう一度自分が断れるとか、そういうことを促しながら、消費者庁としては、これ以上消費者においてトラブルが出ないように喚起したい、そんな思いであります。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　我が国の北方領土返還要求に関わる団体は、長年にわたり国民世論を高め、日ロ政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行ってこられました。ロシアによる望ましくない外国ＮＧＯ団体の指定が、北方領土返還要求運動等に関わる方々などの活動に悪影響が出ることがあってはならないと考えております。 　裾野の広い北方領土返還要求運動を粘り強く推進していくためには、関係団体が着実に活動を行っていただけるようにすることが重要と認識しております。このため、政府としては、千島連盟等が行う各種事業に対して、北対協等からの補助を通じて支援を行っているところであります。 　私も、昨年十二月一日に行われました北方領土返還要求中央アピール行進に参加し、元島民の方々と接する機会をいただきました。 　引き続き、関係団体と緊密に連携しながら、北方領土返還要求運動を強く推進してまいります。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のキャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区については、平成二十五年五月に跡地利用特措法に基づく特定駐留軍用地の指定を行い、返還後の跡地利用を見据えた地元自治体、沖縄市及び北中城村の土地取得を支援してきたところでございます。 　駐留軍用地の跡地利用の推進は沖縄全体の振興にとって極めて重要な課題です。同地区においても、地元である沖縄市、北中城村、そして地権者の方々を中心に跡地利用計画の策定に向けた取組が進められていると伺っており、内閣府としても、今回の一般開放を一つの契機に、こうした地元の皆様の御検討が加速するようしっかりと後押ししてまいります。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　先週、四月十七日に、与党の関係議員より、今お尋ねの、議連の設立準備会合が開催されたことは承知いたしております。 　個別の議連について副大臣の立場から具体的にコメントすることは差し控えますが、新たに発足した議連において、子供のウェルビーイング、すなわち、子供が身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができるようにすることが重視されているのは、議員御指摘のとおり、貧困の連鎖を断ち切るためにも意味のあることと考えており、今後の議連の活動を注視しながら、政府として必要な取組についてしっかりと検討してまいります。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　重粒子線治療施設の設置については、平成二十九年に取りまとめられました、沖縄県、琉球大学、内閣府、文部科学省、宜野湾市により構成される沖縄健康医療拠点に係る協議会の報告書において、沖縄県において引き続き検討することとされております。 　重粒子線治療施設を含むがん医療の提供体制の整備については、一般的には、各都道府県において、がん患者に対するがん医療の提供の状況等を踏まえ検討されるものと承知しております。 　今般、改めて内閣府より沖縄県に検討状況について問い合わせたところ、専門人材の確保が難しいこと、及び、県外や海外から相当数の患者を集患できなければ運営維持費など採算性の確保が難しいことなどが課題とされ、引き続き情報収集するとのことでありました。 　いずれにせよ、沖縄健康医療拠点については、令和六年度末までの琉球大学医学部及び同大学病院の移転完了に

○工藤副大臣　昨年八月に襲来した台風六号により発生した沖縄県内の電柱倒壊等による広範囲かつ長時間にわたる停電被害を受け、令和五年度の補正予算において、沖縄振興公共投資交付金、ハード交付金などの増額、沖縄の離島を対象に無電柱化に係る電線管理者の負担を軽減するための補助の新設等を行っているところでございます。 　また、現地においても、台風六号の後、道路管理者や電線管理者などで構成される沖縄ブロック無電柱化推進協議会において県内全四十一自治体の協議会への参画を得るとともに、新たに七自治体が無電柱化推進計画を策定し、今後、県内全自治体で無電柱化推進計画を策定することとしております。 　今後も内閣府として、関係省庁と連携の上、沖縄総合事務局より県内自治体に対して個別に技術的助言を行うこと、新設の補助制度等を通じ電線管理者等と密に連携協力することなど、無電柱化の推進に向けて着実に取り組んでまいりま

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　令和元年五月施行のアイヌ施策推進法に基づき、政府としては、同法に基づく基本方針の策定、アイヌ政策推進交付金の交付によるアイヌ文化振興、地域振興、産業振興等の市町村事業の推進、アイヌ文化振興に配慮したサケの採捕などの特例措置の運用、アイヌ文化復興等の拠点である民族共生象徴空間、いわゆるウポポイの開業など各種施策を着実に推進したところでございます。 　政府としては、引き続き、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図り、総合的なアイヌ施策の推進に取り組んでまいります。