宮崎勝

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　その一方で、被災者の支援に当たるＮＰＯなど民間団体に対して行政からの資金や人的なサポートはほとんど提供されていないということでございます。阿部代表理事によりますと、ＢＩＧ　ＵＰの活動は日本財団などの支援で費用を賄っているというふうにお伺いしました。 　そうした、このようなＮＰＯなど民間団体の活動に対して国としても何らかの支援が必要とされるのではないかと考えますけれども、内閣府の御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　分かりました。 　その上で、大規模な災害が発生いたしますと、やっぱり行政は様々な災害対応業務を行うのに手いっぱいとなりまして、被災した住民に寄り添った支援までは手が回らないのではないかと考えます。そうした中で、災害支援に専門的な知識と経験を持つボランティアや民間団体の活動は、行政ではできないところを補うことができると考えます。阿部代表理事も、南海トラフ巨大地震など予想される大規模災害を考えると、災害支援活動をするＮＰＯなど民間団体の数はとても足りないと、国による支援や活動に携わる人材の育成が必要と強調をしておりました。 　災害支援に携わるボランティアや民間団体の育成、支援が必要と考えますけれども、松村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　是非御検討いただきたいというふうに思います。 　続きまして、災害時のリハビリテーション支援についてお伺いしたいと思います。 　能登半島地震では、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリテーション専門職が高齢者、障害者などの要配慮者に対する支援を行っております。一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会、ＪＲＡＴの支援チームは、各避難所を訪問し、被災者の体調や歩行などの活動能力を評価するリハビリテーショントリアージを実施し、歩行の介助や訓練、運動の習慣付け、つえや車椅子といった福祉用具の選定など、状況に応じた支援を行っているほか、避難所環境の改善にも役割を果たしていると伺っております。 　こうした取組は、災害関連死を防ぐ観点からも大変重要だと考えているところでございます。 　能登半島地震では、今、石川県が発災一週間後にＪＲＡＴの地域組織と協定を締結をして活動が

○宮崎勝君　高橋統括官、その上で確認ですけれども、これは医療、医師、看護師とか薬剤師とか、医療の関係の方々とこのＪＲＡＴのこの派遣の方々は同等という扱いだということでいいのかどうか、念のため確認させてください。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　それからもう一つ、このＪＲＡＴでは、今回の災害派遣に当たって調整を全国的な規模で行ったと聞いておりますけれども、被災地が手いっぱいの状態でできなかったため、被災地外でこうした調整を行ったということであります。こうした派遣調整に係る費用も支援すべきではないかというふうに考えますけれども、厚生労働省の御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　是非前向きな検討をお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、これは松村大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今後の災害対応ということを考えますと、平時から地方公共団体とＪＲＡＴとの連携が重要になるというふうに思いますけれども、現実、地域のＪＲＡＴと協定を締結している都道府県は三月半ばの段階で十一県にとどまっているというふうに伺っております。 　ＪＲＡＴは、災害発生直後、すなわち避難所の開設時から専門職として必要になると考えます。災害救助法や地域防災計画にしっかりと位置付けて、災害がどこで起こったとしても助かった命を再び生活に戻す、この災害リハビリテーションが実施されるようにしていただきたいと考えますけれども、松村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　大変、大臣、力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　最後になりますけれども、公費解体・撤去マニュアルの運用についてお伺いをしたいと思います。 　今回の視察でも、飯田港に開設をされました災害廃棄物の仮置場を訪れて、今後、公費解体が本格化した際の海上輸送用の廃棄物集積場所としての活用についても説明を伺ったところでございます。珠洲市の泉谷市長からも、全半壊建物の解体撤去を迅速に進めるための支援をしてもらいたいという要望もいただいたところであります。 　環境省では、先ほどもありましたけれども、公費解体の円滑な運用を図るため、現場の要望を踏まえて公費解体・撤去マニュアルを随時改訂をして、それを周知をしていると承知をしております。このうち、この残置物の扱いの明確化ということについてお伺いをしたいと思います。

○宮崎勝君　是非、現場に行くといろいろな意見がありまして、大変な現場の、行けば行くほど大変な状況になっているというふうに伺っておりますので、是非、丁寧な対応、周知徹底をお願いをしたいと思います。 　これから公費解体がいよいよ本格化してまいりますので、この円滑な実施ということがやはり復興を大きく左右するのではないかと思いますので、是非そうした取組をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　十八日の質疑におきましては、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度の必要性やその期待される効果、またセキュリティークリアランスの取得対象などについて質疑を行わせていただきました。 　本日は、適合事業者の認定や重要経済安保情報の指定と解除、また公文書管理などについて質問をさせていただきたいと思います。 　まず、適合事業者の認定等についてお伺いいたします。 　法律の十条では、適合事業者について、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者であって重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合する者というふうに定義をされております。 　この適合事業者の認定につきましては今後政令で定めるということでありますけれども、具体的な基準としては、情報保全区画の整備であるとか、従業員教育も含めた情報保

○宮崎勝君　これまでも答弁があったような中身でございますけれども、今もございましたけれども、このそうした民間事業者の支援ということでは予算も今後必要になってくるかとは考えております。 　本法律案によって認定をされた民間の適合事業者が施設や設備の整備、また管理体制の整備をする際の支援の必要性、今御紹介がありましたとおり、有識者会議の最終とりまとめにおきましては、合理的な範囲で検討するべきであるということが提言をされていると承知をしております。仮に支援を行う場合、それなりの予算措置が必要であると考えられますが、この法案が成立した暁には、その法律の施行に向けて、例えば補正予算があればそこに盛り込むとか、いろいろな今後予算措置も必要になってくるかと思いますけれども、その辺の御認識をお伺いできればと思います。