宮崎勝

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　今日は大臣は御地元ということでございますので、環境省に引き続きお伺いしたいと思いますけれども、私が事務局長を務める公明党サーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議ですけれども、これまでも視察や先進的な取組を行ってまいりまして、昨年一月に第一次提言、昨年六月に第二次提言を政府に申し入れたところでございます。 　昨年夏からは、先進的な資源循環の取組を行っている全国九つの自治体の視察であるとか意見交換を行ってまいりました。例えば、八〇％を超す日本一のリサイクル率を達成している鹿児島県の大崎町であるとか、家畜のふん尿を活用したバイオマス発電に取り組む北海道の上士幌町、また官民連携によるプラスチック資源循環に取り組む仙台市、カーボンニュートラルコンビナート構想を進める川崎市など、様々なところから話を伺ってきたところでございます。 　このように、地方自治体が

○宮崎勝君　以上で終わります。ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　まず、私からも、今回の能登半島地震でお亡くなりになった方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、昼夜を分かたず復旧復興、また救援に当たってくださっている全ての皆様に感謝を申し上げます。 　まず最初に、松村大臣に、交通寸断のおそれがある地域における災害対策という点から御質問をさせてもらいたいと思います。 　今回の能登半島地震では、半島という地理的な特徴に加え、交通寸断が多発したことにより速やかな支援が困難な状況が生まれ、その状況は現在も続いていると思っております。まずは復旧復興に全力を挙げることが必要なフェーズであるとは考えますけれども、それと並行いたしまして、各都道府県に対して、今回の能登半島地震のように交通が寸断されるおそれがある地域における災害対策、これについて改めて検討を促していく

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非お願いいたします。 　ちょっと質問の順番を変えて、環境省に災害廃棄物の分別についてお伺いをしたいと思います。 　膨大な量になる災害廃棄物の処理ということが被災地の復旧復興の大きな足かせになっておりまして、政府がまとめました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージでも、「大量の災害廃棄物の処理を迅速に行う必要がある。」というふうに明記されているところでございます。 　我が党の災害対策本部には、先日、珠洲市の泉谷市長から、災害廃棄物を仮置場に搬入するときの十一分別が難しい、負担となっていると、復興の最大の課題であるというふうな声が寄せられております。 　災害廃棄物の分別については、過去の災害の経験上、リサイクルや効率的な処理につながるものとして行われているというふうに承知しておりますけれども、搬入時の仕分の人手が足りない、足りていないとか、仕分

○宮崎勝君　是非、地元、被災地に寄り添った対応をお願いをしたいと思います。 　続きまして、被災地における最新技術の活用ということでお伺いしたいと思います。 　まず、昨年十一月の当委員会におきましても取り上げさせていただきましたけれども、断水をしていても使用できる循環型の温水シャワーについてお伺いしたいと思います。これはスタートアップ企業のＷＯＴＡ社が開発したものですけれども、今回の地震においても断水が続く被災地で活用されております。 　岸田総理大臣も、先日の施政方針演説におきまして、被災地を訪問した所感として、断水していても使える温水シャワーが避難者の疲れを癒やし、活躍していますというふうに述べられております。 　この温水シャワーを自治体が導入する際には特別交付税措置の対象となることは、昨年の私の質疑でも確認をしたところでございます。 　現在、被災地で使われている温水シャワーにつ

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　また、もう一つ、衛星通信システムの活用ということですけれども、時間の関係で答弁は結構で、要望だけさせてもらいたいと思いますけれども、被災地の避難所におきましてもこのスターリンクという衛星通信システムが活用されております。これは既存の通信インフラの復旧を待たずに電源があれば通信が可能となるため、今回のように地理的条件により早期の復旧が困難な地域における災害対応について活用すべきであるというふうに考えております。 　先ほど取り上げた断水でも使える温水シャワーや衛星通信システムにしても、こうした新しい技術の活用というのが災害時においても有効であるということが実証されたと思っております。 　ただ、こうした設備を導入する場合は、コストの問題がありますし、平時にどう活用するのかといった問題があるとも承知しております。導入には特別交付税が使われておりますけれど

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。 　本日は、三人の参考人の方、大変に貴重な御意見いただきまして、ありがとうございました。 　まず、榛澤参考人と村田参考人に同じ質問をさせていただきたいと思います。いわゆる邦人の人道援助に携わる人材をどう増やしていくのかという問題でございます。 　赤十字国際委員会の邦人職員数は、二二年末の時点で三十七人という資料がありました。十年間で五倍に増えたというふうに聞いておりますけれども、世界で一万七千人余りのスタッフがいるということに比べますと、何か少ないようにも感じるところでございます。 　また、国境なき医師団では、日本から毎年百人のスタッフが、先ほどありましたけれども、紛争時などに派遣されているということであります。 　こうした人道的活動に携わる日本人の数について、現状どのように評価を、認識をされているのかということと、それから、邦人のスタッフ

○宮崎勝君　では、次に松井参考人にお伺いしたいと思います。 　レジュメにもあり、最後の結びのところにありました国際法の課題の紛争の法的処理のところで、いわゆるＩＣＪとＩＣＣの限界について述べられております。 　このイスラエルとハマスの戦闘につきましても、ＩＣＪが暫定措置命令を出したりとか、あるいはプーチン大統領に対してＩＣＣが戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したりしているわけですけれども、実際問題は実効性があるかどうか疑われるところでございますけれども、こうした課題を踏まえて、改革というんでしょうか、そうしたところについて御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思うんですけれど。

○宮崎勝君　ありがとうございました。終わります。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　本日は、官報の発行に関する法律案などについて質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、官報の電子化に伴う考え方について確認をさせていただきたいと思います。 　既に、加藤委員、吉川委員からも質問がありましたけど、改めてですけれども、本法律案によりまして、官報はこれまでの紙に代わって電子化されたものが正本になるとされております。 　そこで、これまで物理的に保管されていた正本の保管は、電子化されることによってどのような形で行われるのかということについて、まず内閣府の御見解を伺いたいと思います。