宮崎勝

○宮崎勝君　次に、寄附税制についてお伺いしたいと思います。 　令和二年七月に公表されました公益法人の寄附金収入に関する実態調査の、ありますが、ここでは、公益法人における税額控除制度の利用状況や、平成二十八年度以降の税制改正、例えば税額控除、済みません、税額控除証明取得に関する要件の緩和とか公益法人等に財産を寄附した場合における譲渡所得等の非課税の特例、こうしたことに関する認識を把握する目的でこの調査が行われたということでございますが、まず、この実態調査の結果をどのように認識しているのか、お伺いをしたいと思います。

○宮崎勝君　今御紹介がありましたとおり、それほど認知度が、税制に関する認知度が高くないということは明らかかと思います。 　その上で、令和六年の税制改正では、公益法人制度改革が行われた後もこの公益社団法人及び公益財団法人に講じられている措置を引き続き認めると、また、公益信託法の改正を前提にして、新しい公益信託制度の下で認可された全ての公益信託が公益法人並びの税制優遇を受けるということでこれをされておりまして、この法律が成立をすればこうしたことが適用になるということでございます。 　こうしたこの税制措置を更に周知、広報をしていくことが重要であるというふうに考えますけれども、この取組についてお願いいたします。

○宮崎勝君　まず、先ほども寄附文化の醸成ということで、まだまだこれが足りないのではないかということで質問をさせてもらいましたけれども、最後に、この寄附の醸成という観点から古賀大臣政務官にお伺いいたしたいと思いますけれども、今回の制度改革は、国民からの信頼を確保しつつ、使いやすい制度へと見直して民間公益の活性化を図ることが目的であり、その結果として、公益法人等に対する国民の寄附が増加することが期待されるところでございます。そのために、国民、寄附者等が自身の財産を公益目的に役立てたいと思ったときに、寄附先の情報であるとか、その相手先が信頼できるのかどうかであるとか、そうしたことの情報を入手しやすくすることが重要と考えております。 　そのための具体的な取組などについて、御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　私も、是非そのプラットフォームをしっかりと、まだホームページなどを、内閣府の、このニーズを、まだまだこの使い勝手がいいのかなというふうに思うところもございますので、そうしたプラットフォームをしっかりとつくっていただいて、本当に広く国民の皆様にそうした情報が伝わるようにしていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　予定していた質問が終わりましたので、以上で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。 　私は、先日の予算委員会におきまして、政治資金収支報告書のデジタル化について、透明性の確保という観点から質疑を行わさせていただきました。本日は、行政改革のためのデジタル化という観点から、政治団体に対する寄附金の控除証明書の電子化について、まず質疑を行わせていただきたいと思います。 　最初に国税庁にお伺いいたしますが、政党等寄附金特別控除制度の概要、特に添付書類等の手続に重点を置いて御説明をいただきたいと思います。

○宮崎勝君　今御答弁がありました、いわゆる総務大臣あるいは都道府県選挙管理委員会の確認印のある寄附金控除証明書ということですけれども、基本それは紙であると考えますけれども、それを電子化することについて法令上又は運用上の制約があるのかどうか、御説明をいただきたいと思います。

○宮崎勝君　法令上はできるけれども、運用上はまだできていないということでございます。 　現在の取扱いでは、政治団体の寄附金控除証明書については、オンライン提出の場合は、総務省や各選挙管理委員会で押印した紙の書類を取りに行くか、あるいは、又は政治団体に郵送されております。紙で提出する場合は、事前に政治団体側で寄附金控除証明書を印刷をして、各都道府県選管の窓口で確認印を押してもらうという取扱いになっております。 　今後、収支報告書のオンライン申請を前提とするのであれば、確認印を付した控除証明書を総務省、各都道府県選管からメールで政治団体に届けることは法令上可能であるかどうか、これも国税庁にお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　今の御答弁によりますれば、仕様に基づいた電子控除証明書であればという限定付きでメールでの送付が可能ということでした。つまり、現在の紙で押印したものをＰＤＦ化してそれを政治団体に送って、そこで印刷するということはできないということでございます。そうしますと、やはり仕様に基づいた電子証明書を発行できることが業務効率化の観点から見ても大変重要になると考えます。 　そこで、総務省の参考人にお伺いいたしますが、先ほど来の答弁によりますれば、税法上においては寄附金控除証明書の電子化は可能でありますが、現在の電子証明書の仕様等、技術上、運用上の課題によって現在は電子化が行われていないということでございます。デジタルファーストの原則に基づいて、総務省として、政治団体による寄附金控除証明書について電子控除証明書を発行できるようにするための課題の整理を行って、国税庁と協議を進めるべきではないかと

○宮崎勝君　是非引き続き検討をお願いしたいと思います。 　国税庁と総務省の参考人への質問は以上でございますので、委員長、御退席をいただいても結構です。

○宮崎勝君　次に、国家公務員の働き方改革について河野国家公務員制度担当大臣にお伺いしたいと思います。 　国会対応業務に関するデータ集計結果が一月二十三日に内閣人事局より発表されました。これに関連をして、河野大臣からも、できるだけ早くこの業務の予見性を高めるよう、オンラインレクの活用を含め、早期の通告をお願いしたいとコメントされておりました。私の事務所におきましても、一昨年より、質問レクについては全てオンラインで行っております。 　本日、そこで取り上げたいのは、この国会対応業務の一連のプロセスの中で、衆参の委員部への答弁者登録のプロセスというものがございますが、これは、このプロセスが省庁によって電話、ファクス、メールなどと統一されていない状況にあります。この答弁者登録については、各府省共通の業務であり、少なくとも省庁側についてはシステム構築による効率化、省力化が図られると考えております。