宮崎勝

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　最近では、車だけではなくて、バイク用の着るエアバッグということ、エアバッグというものがあるというふうに聞いております。白バイ隊員の皆さんもこうしたものを着用されているということですし、オートバイの世界選手権などでもこのエアバッグが使われていて死傷率が下がっているということも聞いております。 　そういったモータースポーツを振興するという観点からも、是非この二輪車の安全対策というところをしっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、少し時間ありますけれども、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝と申します。よろしくお願いします。 　本日は、公述人の皆様、本当に貴重な御意見、大変にありがとうございました。 　最初に、私は、両公述人の方に御質問させてもらいたいのは、先ほども高田公述人からもお話がございましたけれども、ウクライナ戦争から酌み取るべき我が国の防衛力整備を考える上での教訓ということについてお伺いしたいと思います。 　先ほどもちょっと話がありましたけれども、ウクライナ戦争では、ドローンであるとか、あるいはロシアの黒海艦隊が自爆無人艇の攻撃を受けて撃沈したりとか、そういった事象があったというふうに報道などでされているところでございます。こうしたこの無人アセットがいろいろ活用されているという中で、我が国の防衛力整備を考える上での教訓をどう考えるかということについてお伺いしたいと思います。 　そして、特に高田公述人は先ほどちょっとお話しになっていま

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次、今、ＬＡＷＳと言われる自律型の致死兵器システム、これの議論が国際的にも行われているところでございます。ＣＣＷの枠組みの下で、その定義であるとか特徴とか、あるいは人間の関与の在り方とか規制の在り方ということが議論されております。日本は、こうした中で、いわゆる人間の関与の及ばない完全自律型兵器、完全自律型の致死兵器の開発を行う意図はないと、またその一方で、この自律性を有する兵器は、システムというのは、ヒューマンエラーの減少であるとか省人化、省力化という点で安全保障上の意義を有するという立場でこの議論に臨んでいると承知をしております。 　今、ＡＩ技術が著しく進歩をする中で、この自律型の兵器システムの開発というのが急速に今進んでいると思いますけれども、こうしたＬＡＷＳをめぐる国際的な議論について見解を、あったらお伺いいたしたいと思います。じゃ、高見澤公

○宮崎勝君　次に、高見澤公述人にお伺いしたいと思います。 　いわゆる鼎談の「官邸官僚が本音で語る権力の使い方」という、読ませていただきまして、その中でも、今日御紹介いただきました総力安全保障ということが必要だということを公述人が提言をされておりましたので、大変興味深く読ませていただきました。実際にその中で公述人は、全部一遍に動かしたことがないので、いわゆる分からないことも結構あるということもおっしゃっていたんですけれども、今日、最後の資料、あっ、資料十三の中でいわゆる法体制の整備ということも御提言をされておりました。 　時間の関係で余り触れられなかったかと思うんですけれども、いわゆる実際にこの総力安全保障というものを確保する上で、やはり、実際に訓練であるとか、実際に動かしてみないと分からないという部分も結構あるかと思うんですけれども、その上で、この法整備の在り方について説明をいただけれ

○宮崎勝君　大変にありがとうございました。 　以上で終わらせていただきます。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。 　最初に、政治資金収支報告書のデジタル化についてお伺いをしたいと思います。 　自民党の派閥の政治資金パーティーにおきまして多額のキックバックを受けながら収支報告書に記載をせず、いわゆる裏金化していた問題によりまして、国民の皆様の政治に対する信頼が損なわれているところであります。こうした問題を二度と繰り返さないためにも、今国会で政治資金規正法の改正に取り組まなければならないと思います。 　公明党は、一月十八日に政治改革ビジョンを発表いたしました。このビジョンでは、政治資金の透明性を強化する対策の一つとして、政治資金収支報告書のデジタル化を提案をしております。これにより、国会議員関係政治団体の収支報告書についてはデータベース化を図り、国民誰もが検索、閲覧できるようにして公表していくべきと考えております。 　こうした政治資金収支報告書のデジタル化

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　国会議員関係政治団体の収支報告書のデジタル化につきましては、提出、審査、公表の三段階がございます。このうち提出につきましてはデジタルで提出する方法がありますけれども、審査、公表についてはいまだデジタル化のレベルが低くなっていると思います。 　例えば、私の事務所がオンラインで提出した収支報告書について総務省の公表後に確認したところ、提出したデータを印刷した紙で審査をして、その紙がスキャンされて公開されておりました。これではデジタルで提出している意味がないのではないかと驚いたところでございます。 　そこでまず、この収支報告書の審査をどのように行っているのか、具体的にお答えいただければと思います。

○宮崎勝君　その上で、この審査の作業についてでございますけれども、提出が全てデジタル化された場合、このデジタルでの審査によって審査作業を効率化することが可能であると考えますけれども、この点、いかがでしょうか。

○宮崎勝君　その上で、公表のデジタル化、データベース化についても、大前提は提出がデジタル化であるということであるというふうに考えますけれども、この点いかがかということと、また、現状のオンラインでの提出状況について、経年の変化について教えていただければと思います。

○宮崎勝君　徐々に増えてはいますけれども、まだ一割程度ということでございます。 　この収支報告書の提出のデジタル化は困難、難しいという指摘がありますが、私は昨年の四月の決算委員会でもこの問題で質疑をいたしまして、提出のデジタル化は困難というのは誤解だというふうに考えております。 　配付資料で御覧いただけば分かりますけれども、これまで印刷ボタンを押して紙で印刷していたものをデータ作成ボタンを押して電子ファイルを作成するだけという違いだというふうに思います。あとは、資料の二枚目に示したとおり、紙の収支報告書を各都道府県選管に持っていくか、三枚目に示したように、収支報告書のファイルをオンライン提出サイトにアップロードするか、それだけの違いであるというふうに思います。 　ほとんどの国会議員関係政治団体が総務省の作成ソフトを使用して収支報告書を作成していると思われますので、デジタルでの提出は思