宮崎勝

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　昨年、令和四年の四月現在ということで、まだ都道府県でも四十、政令市で十七までは配置がされているということでございますけれども、引き続き取組をお願いをしたいと思います。 　それから次に、エシカル消費ということについてお伺いをしたいと思います。 　今回、消費者教育に関する基本方針の対象期間が七年ということでなったわけですけれども、この七年後の二〇三〇年はＳＤＧｓの目標年にも当たっております。その意味で、ＳＤＧｓのターゲットの一つでもある食品ロスの削減であるとか、あるいは気候変動対策としての脱炭素型のライフスタイルへ転換することなど、人や社会、環境に配慮したエシカル消費の普及啓発に一層取り組んでいくことが必要だと思います。 　まず、そこで、消費者庁としてエシカル消費の普及啓発にどのように取り組んでいるのか、お伺いをしたいと思います。

○宮崎勝君　そこで、今御答弁にもありました食品ロスの削減でございますけれども、直近の食品ロス量は、家庭系が二百八十万トン、事業系が三百三十四万トン、合わせて六百十四万トンであり、二〇三〇年までの半減目標である四百八十九万トンを達成するためには、なお百万トンを超える削減が必要という現状でございます。 　その対策の一つとしてフードバンク活動などへの支援が重要と考えておりますが、このフードバンク活動を広げるための課題として、提供した食品による食品衛生上の事故が生じた場合の食品関連事業者やフードバンク活動を行う団体の法的責任の在り方という問題が残っていると承知しております。この点は、食品ロス削減推進法が成立した際の本委員会の決議にも盛り込まれておりますし、この法律の十九条三項では、国に対して、食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査及び検討を行うよう努めるということで、国に対してそうし

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　続きまして、サステナブルファッションの普及啓発ということをお伺いしたいと思います。 　私も、党のサーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議というところの事務局長というのを務めさせていただいております。今年二月には、ファッション産業でつくるジャパンサステナブルファッションアライアンスという、ＪＳＦＡ、ジャスファというところと、それから日本化学繊維協会と意見交換する機会もございました。ファッション業界といたしましても、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄から脱却をして、将来にわたって持続可能なサステナブルファッションの推進に向けた取組が始まっていると承知しております。 　このサステナブルファッションの推進につきましては、消費者庁、経済産業省、環境省の三省庁が連携をして、事業者と消費者の双方に向けた取組を計画的に進めていくとともに、制度面を含めた課題の整

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　このサステナブルファッション、実現する課題は数多くあると思います。国内で廃棄される衣服は年間約五十一万トンで、そのうち約九七％が家庭から排出をされて、焼却又は埋立処分されているということです。衣服の再資源化に向けましては、衣服回収の仕組みづくりをするとともに、多種多様な素材からできている衣類の資源循環を促進する繊維リサイクル技術の開発、高度化が必要とされております。こうした課題を克服して循環産業への移行を進めるためには、このＪＳＦＡというところも、自治体、関係省庁との議論の場を設けることをＪＳＦＡとして提案をしております。 　課題の一つである衣服回収の仕組みづくりには、自治体を巻き込んで対策を進めることが必要と考えますけれども、消費者庁としてはこうした課題にどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　時間が来ましたので終わりますが、大変大事な、これから大事な問題になってまいりますので、しっかりと引き続きこの委員会でも取り上げていきたいと思います。 　本日はありがとうございました。 　　　　─────────────

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、総務省にお伺いしたいと思います。 　まず、政治資金の申請、届出のオンラインシステムについて伺いたいと思います。 　これは、政治団体の各種届出や収支報告書の提出について、これまでは各都道府県選挙管理委員会に書面で提出していたものをオンラインでできるようにしたシステムでございます。政治資金収支報告書のオンライン提出は、国会議員関係の政治団体で努力義務になっているということもありまして、今回の提出分につきまして、私の事務所におきましてもオンライン提出をさせていただきました。その中で、幾つか疑問に思ったこと、改善すべきと考えたことについて質問させていただきたいと思います。 　まず、このオンラインシステムに係る令和三年度決算における決算額とその内訳についてお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　総務省に伺いますと、このシステムは平成二十二年、二〇一〇年にシステムを構築をしたと、そのときに掛かった費用が大体二億四千万円ということでございますが、その後も、今、年度によって上下はあるようですけれども、保守などの費用が掛かっているということでございます。 　次に、このオンラインシステムがどの程度利用されているのか、直近の政治資金収支報告書のオンラインでの提出状況についてお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　年々利用率は向上しているところでございますが、まだ一割にも満たないというのが現状でございます。その理由は様々あろうかと思いますが、やはりこれまでの紙での提出より手間が掛かって面倒と思われていることが原因かと思います。 　その一つが領収書の提出方法でございます。かなり細かい話になりますが、一部では、全ての領収書を総務省が作成した収支報告書作成ソフトに読み込ませなければならないという誤解もあるようでございます。収支報告書に添付して提出する領収書の写しは、国会議員関係団体では一万円以上、その他の政治団体では五万円以上のもののみでいいわけでございます。その提出する分だけの領収書だけを電子化すればよい、まずこの点を明確にして周知すべきだと思います。 　また、この電子化につきましても、領収書一枚ごとに一つのＰＤＦファイルにするとか、そのファイル名の付け方につ

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　この全ての領収書をソフトに読み込ませなければならないという誤解が広がった一つの原因は、やはりマニュアルの記載方法にもあると思います。 　そこで、まず提出方法につきまして、一番簡単な方法を目立つように分かりやすく説明することと同時に、このマニュアルの修正だけでなく、オンライン申請のチラシも配布されているわけですけれども、そのチラシに記載するなど、工夫して周知をしていただきたいと思います。 　この分かりやすさという点では、政治資金監査報告書、これを電子的に提出する際は、報告書に登録政治資金監査人の電子署名を付すことになっております。ただ、これは、政治資金監査マニュアルでは自署を付すことと記載されております。当然、電子署名は自署に代わるものであることは法令で担保されておりますけれども、マニュアルに自署と書かれていますので、自署した紙をスキャンして電子署

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　非常に細かいお話をさせていただきましたが、このような細かい部分の使い勝手を良くしていって分かりやすくしていくことを通じてしか現場のデジタル化が進んでいかないというふうに思いますので、これ、あえて質問をさせていただいた次第でございます。 　最後に、このオンライン提出率を向上させていく取組について総務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。