宮崎勝

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、防衛予算による物品等の調達の在り方について防衛省にお伺いいたします。 　まず、アメリカ合衆国からの有償援助、いわゆるＦＭＳ調達についてお伺いいたします。 　このＦＭＳ調達につきましては、会計検査院の検査で平成九年から複数回にわたり指摘を受け、その都度、改善の対応を防衛省において行われてきたものと承知しております。 　本院におきましても、直近では平成三十年度決算に対して令和二年六月に警告決議を行ったところでございます。この決議では、政府は、ＦＭＳ調達に係る調達額を抑制するため、契約管理費の減免制度の利用を含めあらゆる可能性を検討するとともに、未納入が続くと各部隊の運用に支障を来しかねないことを念頭に、全ての未納入、未精算のケースについて履行状況を継続的に把握し、日米間で緊密に協議や調整を行うなど、ＦＭＳ調達の改善に努めるべきであるというふう

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　ＦＭＳ調達で指摘されてきた事項については改善される傾向にあるということでございますので、引き続き取組をお願いできればと思います。 　次に、装備品の仕様についてお伺いしたいと思います。 　今般のウクライナをめぐる状況の中で、有事においては様々な装備品、物品が必要になるということが明らかになったと思います。その意味で、有事の際、円滑に装備品、物品を調達するためには、その要求仕様を国際標準にそろえておくということも検討に値するのではないかと考えます。 　防衛省が調達する装備品、物品の要求仕様は仕様書において定められているものと承知しております。その中で、例えばＮＡＴＯのＳＴＡＮＡＧ規格や米国のミル規格なども引用されていると伺っております。今後、この要求仕様や規格等について国際的な共通性を意識して定めていくべきと考えますけれども、防衛省の御見解をお伺い

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、物品、装備品等の調達サイクルについてお伺いしたいと思います。 　これは、現在審議中であります防衛装備品の生産基盤強化法にも関わることと思いますけれども、防衛産業を担う中小企業の方からの声といたしまして、予算の単年度主義ということもあり、自衛隊における装備品について発注数量や中長期の見通しが立たないため、企業として、設備投資などのリスクを取っても、受注できない場合を考えると、リスクが高く、腰が引けてしまうという声もあるようでございます。 　企業として、企業にとっては将来が予見しづらいということでありますけれども、このような指摘に対して、防衛省としてどのように考え、どのように対応されてきているのか、お伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　最後に、防衛省が調達している装備品について、調達期間が十年以上の長期にわたり、ロジスティックスの複雑化や調達単価の高騰、装備品の陳腐化を招いているという指摘もございます。 　例えば、調達期間を量産効果が見込めるよう短縮して、装備の近代化改修等により時代に見合った装備を維持できるように改善すべきとの指摘もございますが、この点についてどう考えるか、御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　まず、法案について伺いたいと思いますが、朝日先生、辻元先生となるべくかぶらないような形で御質問をしたいと思います。 　まず、今回の法改正ですけれども、熱中症で亡くなる方を可能な限り少なくするためにこれまでの対策を強化するものであり、重要な法案と認識をしているところです。内容的には、熱中症対策実行計画を閣議決定計画に格上げしたり、それから、現行の熱中症警戒アラートより警戒レベルがもう一段上の熱中症特別警戒情報を新たに発表すること、また、市町村が暑熱避難施設、クーリングシェルターを指定できることなどを規定しているということですけれども、そこで、今回の法改正の効果ということについてまず伺いたいと思います。 　海外におきましては、日本より緯度の高い地域が熱波に襲われて甚大な被害が発生している事例が報告されております。我が国におきましても、顕著な高温に備えた

○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。 　その上で、熱中症特別警戒情報を発表する場合の自治体への情報伝達ということについてお伺いしたいと思います。 　熱中症特別警戒情報を発表する際、環境大臣は、その期間、地域その他環境省令で定める事項を明らかにして関係都道府県知事に通知をし、都道府県知事は関係市町村に通知をして、市町村長は住民や関係団体に伝達するという段階的な伝達方法になっております。 　迅速に情報を現場に伝えるという観点からは、こうした段階的な伝達方法ではなくて、対象地域に一斉に情報を伝達するといった方法を考えるべきではないかと思いますけれども、こうした点についてどう御認識されているか、お伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　是非効果的な方法をお願いしたいと思います。 　次に、一問飛ばしまして、省エネ、節電との関係についてお伺いしたいと思います。 　経産省は、電力需給の変化や国際エネルギー情勢の変化が継続する懸念がある中で、需要側である家庭や産業界に対して省エネ、節電の取組を積極的に勧めていくことにしております。その際には、熱中症予防に留意した具体的な行動メニューということも周知広報するということになっているわけですけれども、実際に電力需給が逼迫する中で熱中症特別警戒情報を発表する事態になった場合に、停電を防ぎつつエアコンの使用を促すという難しい対応になると思いますけれども、そうしたケースで環境省としてはどのような対応、また呼びかけを行うのか、お伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　是非よろしくお願いします。 　それから、指定暑熱避難施設についてお伺いしたいと思います。 　このいわゆるクーリングシェルターですけれども、市町村長は、市町村内の冷房設備を有する施設をクーリングシェルターに指定することができて、当該施設の管理者と協定を締結した上で、施設の名称、所在地、開放可能日などを公表するということになっております。 　この住民への周知ということが重要だと思っておりますので、その当該施設がクーリングシェルターであることを事前に看板等によって掲示してふだんから周知を図るということも必要かと思うんですけれども、こうしたことを促していくのかどうかということについてお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、先ほどもちょっとありましたけれども、クーリングシェルターを指定するに当たって、市町村長と協定を結ぶ際に掛かる費用であるとか、あるいは施設の冷房設備等のメンテナンスなどに掛かる費用について、国としても応分の支援を行うべきではないかと考えますけれども、これについてはどうでしょうか。