宮崎勝

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　私は、自民、公明を代表し、令和五年度補正予算二案に賛成の立場から討論を行います。 　岸田政権は、変革を力強く進める供給力の強化と足下の物価高を乗り越える国民への還元の二つを車の両輪として、新しい資本主義の実現に向けた取組を加速するデフレ完全脱却のための総合経済対策を十一月二日に閣議決定いたしました。 　本補正予算は、この総合経済対策を実行するためのものであり、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと攻めの投資の拡大によって消費と投資の力強い循環につなげていくため、速やかな成立が期待されます。 　以下、本補正予算に賛成する主な理由を述べます。 　第一に、物価高から国民生活を守るため、低所得世帯向け支援や地域の実情に応じた物価高対策を行うため一兆五千五百九十二億円の重点支援地方交付金を追加したほか、電気、ガス、燃料油価格激変緩和措置の来年四月末までの継

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　最初に、災害時における国と地方公共団体の関係につきましてお伺いしたいと思います。 　現在、第三十三次地方制度調査会におきまして、新型コロナウイルス感染症や想定外の災害の教訓を踏まえまして、国と地方の関係、また国から地方への指示権などの課題が議論されていると承知しております。このうち災害分野では、近年、気候変動に伴い、特定の地域に集中して人の生命、身体に急迫の危険を生じさせる災害が発生をして、国と地方とが緊密な連携の下、災害救助に当たる必要がある事態が多発をしているところでございます。 　こうした事態を受けまして、地方制度調査会において、緊急時における国から地方への指示権限について地方自治法に規定するという答申案が示されております。災害に対して準備するという意味では、このような規定が適用される事態はあくまでも例外であるべきでありまして、基本的には災害

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　非常災害、特定災害とそれぞれ指示権を置いているということでございます。 　地方制度調査会の答申案では、非常時における国から地方公共団体等への指示権を地方自治法に規定すべきとの考え方が示されましたけれども、これは地方自治の原則に基づいて、国民の生命、財産を守る限度において地方公共団体への指示権が認められるということだと拝察をしております。 　地方制度調査会においては、このような規定の必要性についてどのような事実認識に基づいてこれが必要であると考えられたのか、その辺の議論について御説明をいただきたいと思います。

○宮崎勝君　今、そこで大臣にお伺いしたい、御感想を伺いたいと思うんですけれども、ただいま総務省から御答弁がありましたとおり、あくまでもこの特例、想定外、例外的なときに適用されるということで新たな指示権が考えられているということでございます。 　事、災害対策分野におきましては、事前の準備が重要だというふうに思います。平時から国と地方が、連携が大変重要であるというふうに考えます。その意味で、仮に想定外の事態が起こった場合でも、将来、同様の事態が起こることもありますので、それに備えて速やかに法令の改正等を行うなどして体制の整備を不断に行っていくことが重要であるというふうに考えますけれども、松村防災担当大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございました。是非、盤石な整備を行ってもらいたいと思います。 　次に、災害分野における個人情報保護に係る考え方についてお伺いしたいと思います。 　今年の三月に防災分野における個人情報の取扱いに関する指針が策定をされました。本年度の予算事業といたしましてこの指針の周知等に要する経費が計上されておりますけれども、この事業の現在の進捗状況について内閣府の見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　この個人情報の保護の関係でですけれども、いわゆる個人情報の取扱いに関する関係ですけれども、死亡者の氏名の公表ということについてお伺いしたいと思います。 　災害によって亡くなられた方の氏名等の公表の在り方について、国としては特に指針を定めておらず、各地方公共団体の判断に委ねられていると承知をしております。これですと、地方公共団体ごとに取扱いが異なることになるため、政府から一定の方針を出してほしいという声も報道をされております。 　例えば、今年七月二日付けの静岡新聞では、共同通信の調査を基に、災害時の死者の公表をめぐり全都道府県の七二％に当たる三十四の都道府県が統一的な方針を示すよう国に求めていると報道をされております。具体的には、県境をまたぐ災害で県によって対応が変わると混乱するとか、現場の市町村と考えが違う場合もあり、国として統一した判断が必要といった意見があるとのことでご

○宮崎勝君　今おっしゃられた政府のお考えも理解できるわけですけれども、やはり一定の考え方、ガイドライン等があってもいいのではないかなというふうに思います。この件につきましては、令和三年六月に全国知事会がこの災害時の死者・行方不明者の氏名等公表に係るガイドラインというものを出しておりまして、これも参考にしていただければというふうに思います。 　今後とも、全国知事会を始め地方の意見を聞きながら、それと連携をして考え方の整理を行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、災害時の避難者支援についてお伺いしたいと思います。まず、エコノミークラス症候群対策についてお伺いしたいと思います。 　災害時には、地方公共団体が開設する避難所に避難する方だけではなくて、自宅や車の中で避難生活を送る避難所外避難者の方々が数多くいらっしゃることはもう分かっております。狭

○宮崎勝君　弾性ストッキングについても議論がされているということでありますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次に、災害時のトイレの確保についてお伺いしたいと思います。 　災害時のトイレの問題は命と尊厳に関わる重要な問題だと思います。国においては、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを作成し、各自治体に対してトイレ確保・管理計画の策定を求めていると承知しております。 　ＮＰＯ法人日本トイレ研究会が三百三十余りの自治体を調査した結果では、二四％の自治体しか計画が策定されていない状況にあるというふうにしておりますが、内閣府ではこの計画の策定状況をまだ把握していないと伺っておりますので、是非これを把握していただきたいと思います。 　その上で、国のガイドラインを見ますと、災害時のトイレの数を確保することが優先される余り、トイレの質の確保が後回しにされているような印象を

○宮崎勝君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、避難所関係ですけれども、入浴やシャワーの取扱いということについてお伺いしたいと思うんですけれども、これも政府が定めております避難所運営ガイドラインによりますと、災害時の入浴等のサービスについてはある程度避難生活が落ち着いてからの対応になっているように思われます。避難所生活の衛生面、避難者のＱＯＬを考えますと、入浴等のサービスをなるべく早く提供できるようにすることが必要ではないかと思います。 　避難所運営に係るシャワーや入浴の必要性について、まずお伺いをしたいと思います。

○宮崎勝君　その上で、これは東大発のベンチャー企業が開発した機器の話なんですが、断水時において、水を循環させることによって断水時でもシャワーを提供できる機材というものを開発をして、これも幾つかの自治体でも導入、既に導入をされているというふうに伺っております。この機材は、水を循環させて使用するため、汚水の発生が少なくて、断水している状態でも初期の水があれば繰り返し使用することができるというふうなものだそうでございます。 　災害時の非常時に、災害等の非常時において有効であると思いますし、様々活用できる機会はあるのかなというふうに思っておりますが、こうした機材を自治体が導入する際に国としても何らかの助成措置があるといいと思いますが、これ、消防庁だと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。