宮崎勝

○宮崎勝君　導入する場合は支援があるということでございますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　最後になりますけれども、次に災害対応におけるデジタル化の推進という観点からお伺いしたいと思いますけれども、現在、試験的に運用されている基盤的防災情報流通ネットワークという、いわゆるＳＩＰ４Ｄというものがございますが、これを発展させた形で、次期総合防災情報システムに構築するための検討、失礼しました、次期総合防災情報システムを構築するための検討を進めているというふうに伺っておりますけれども、現状どのように進んでいるのか、お願いをしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　是非、様々この防災の分野におけるデジタル化ということも、是非、今、これから大事になってまいりますので、積極的に進めていただきたいということをお願いしまして、私からの質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。 　当委員会では初めての質問になりますが、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、最初に里親制度につきまして御質問をさせていただきたいと思います。 　虐待ですとか経済的事情など様々な要因で親と暮らせない子供が国内には約四万二千人いらっしゃるということでありますが、その多くは児童養護施設や乳児院といった施設で養育をされております。 　政府は、二〇一六年に成立いたしました改正児童福祉法で養育の場を施設から里親家庭を優先するという方針を決められまして、翌年の二〇一七年の新しい社会的養育ビジョンでは、未就学児の里親への委託率を、三歳未満は二四年度、三歳以上は二六年度までに七五％以上に引き上げるという目標を掲げて、様々な対策を進めてきていると承知しております。その結果、委託率は少しずつ上向いておりますけれども、対象の子供全体では二一年度末で二三・五％

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　里親の支援については様々これまでも充実をさせてきているところでございますし、手当なども拡充をしてきていることは承知をしております。 　その支援の一環として、この里親に係る育休制度の特例ということについてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、里親に係る育児休業につきましては、養子縁組里親に引き取られた子供の年齢が原則一歳、特例で二歳までの間は育児休業が取得できるようになってございます。しかしながら、実際に里親が引き取る子供は、乳児だけではなくて、あるいは幼児であるとか学齢児も数多くいるように伺っております。 　里親が子供を引き取った当初の親子関係の構築というのは非常に重要であると考えます。その意味におきまして、幼児、学齢児を引き取った際に特例的に育児休業を認めてもらえないかという要望が当事者である里親会から出されているところであります。子供を引

○宮崎勝君　全然難しいという御答弁でございますけれども、育児休業制度という枠組みでは、なかなか里親会さんの御要望を実現するのは難しい部分があろうかと思いますけれども、ヨーロッパの主要国なんかでは、やはりその育児休業というのは、親のその福祉、働く親の福祉というんではなくて子供の権利だという捉え方で特例的に受入れの年齢なども広げているということもお伺いしているところでございます。 　幼児、学齢児を引き取られた際の親子関係の構築というのは大変重要だと思っておりますので、何らかの形で後押しや支援をしていくべきではないかというふうに思います。この親子関係構築の重要性と支援の在り方につきまして、加藤大臣、御所見がございましたらちょっとお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございました。是非前向きな取組をお願いしたいと思います。 　次に、先ほど上月理事からも御質問がありましたけれども、孤独・孤立対策につきまして御質問をさせてもらいたいと思います。 　この孤独・孤立対策につきましては、公明党といたしましても、二〇二一年の二月に党内に社会的孤立防止対策本部というものを設置をいたしまして、有識者との意見交換であるとか、孤立の実態に関する聞き取り調査を全国で実施をしたりいたしまして、その年の五月には、政府に対しまして、社会的孤立は個人ではなく社会の問題として総合的、継続的な対策を実施するための法整備を提言をさせていただいたところでございます。 　今年五月、その結果、通常国会におきまして孤独・孤立対策推進法というものが成立をいたしまして、その施行が明年四月に控えているところでございます。政府においては、有識者会議におきまして重点計画に盛り込

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　続きまして、国家公務員制度につきまして、人事院総裁、川本総裁にお伺いしたいと思います。 　国家公務員の在り方について議論する人事行政諮問会議というものが二十五年ぶりに設置をされたというふうに伺っております。この会議は九月に設置をされまして、既に二回開かれて活発な意見交換が行われているというものと承知をしております。 　今年の国家公務員総合職試験への申込者数は過去三番目に低くて、一般職試験については過去最低というふうになっております。このような状況を背景に今回の諮問会議の設置に至ったものと考えておりますが、改めまして、この会議の設置目的や現在までの検討状況、また公務員人事管理の見直しに向けた総裁の御見解をお伺いしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非成果に期待をしたいと思います。 　続きまして、サイバー犯罪対策についてお伺いしたいと思います。 　社会のデジタル化の進展に伴いまして、いわゆるサイバー犯罪が非常に増えてきていると承知をしております。サイバー犯罪は目に見えないため具体的なイメージが付きにくいところがございますが、最近では、病院のシステムに侵入され、診療に支障を来すなど、直接的に国民に対するサービスに影響が出ているような事案も数多く発生をしていると承知しております。 　そこで、昨今のまずサイバー犯罪の現状と課題につきまして、件数等も含めて警察庁の御説明をお願いをしたいと思います。

○宮崎勝君　大変深刻な状況になっているということであります。 　サイバー犯罪は、技術の進展とともに幅広く深刻な脅威となってきていると思っております。特に、インターネットが生活の一部として広く国民生活に定着している現在、国民の誰しもがその被害者となる可能性があるものと認識しなければなりません。 　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 　このような環境の変化を踏まえて、警察庁は、令和四年にサイバー警察局、サイバー特別捜査隊を創設をしてサイバー犯罪対策を強化しておりますが、警察庁におけるサイバー犯罪対策、また被害を防止するための企業、個人の取組について見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　最後に、松村国家公安委員長の御決意を伺いたいと思いますけれども、大変、このサイバー犯罪対策については、所信でも言及がございましたとおり、警察庁として力を入れて取り組まれていることということでございます。このサイバー犯罪対策、撲滅に向けた国家公安委員長の御決意を伺いたいと思います。