宮崎勝

○宮崎勝君　次に、環境省に御質問させていただきたいと思います。 　最初に、エコチル調査に対する会計検査院の指摘事項への対応についてお伺いしたいと思います。 　会計検査院の令和三年度決算検査報告では、国立環境研究所が実施しておりますエコチル調査、いわゆる子どもの健康と環境に関する全国調査に係る生化学検査等の民間委託業務の契約を適正に行っていれば四千三百二十五万円が節減できたとして、処置要求が出されているところでございます。 　具体的には、費用の総額で契約した総価契約十契約、単価で契約した単価契約二契約を調査した結果として、総価契約の八契約で実績数量が予定数量を下回っており、契約変更等を行って実際の業務の実績を適切に行うこととしていれば支払額を二千四百四十九万円節減できたということ、また、単価契約では、生化学検査等の単価について、被験者一人に対して全ての検査項目の検査を行った場合の金額の

○宮崎勝君　このエコチル調査につきましては、もうかなり、もう十数年前からスタートをしているわけですけれども、公明党といたしましても積極的に当初から後押しをさせていただいた検査でございますので、引き続き適正な予算執行を是非お願いをしたいと思います。 　また、このエコチル調査に関連して大臣にもう一問だけ御質問させてもらいたいと思いますが、このエコチル調査は、化学物質を始めとする環境要因が子供の健康に与える影響を解明することを目的に、約十万組の親子の参加を得て二〇一一年に開始をされ、現在も九三％の親子が参加をしているということで、世界的に見ても非常に貴重な調査だというふうに承知をしております。 　このエコチル調査につきまして、環境省は、調査開始時点で零歳だった子供が十三歳になる二〇二四年以降も調査を継続するということにしておりますけれども、改めて、このエコチル調査のこれまでの成果と今後も調査

○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、別のテーマですが、災害廃棄物の処理につきましてお伺いしたいと思います。 　我が国では毎年のように大規模な災害が発生をし、大量に発生する災害廃棄物の処理が大きな問題になっております。災害廃棄物の処理は市区町村が主体的な役割を果たすことが求められており、国は、都道府県や市区町村に対して、災害時にどのように災害廃棄物に対処するかを定めた災害廃棄物処理計画の策定を求めております。二〇二一年度末時点の計画策定率は、都道府県は一〇〇％、市区町村は七二％となっておりますが、これ、目標を上回っているわけですけれども、人口規模が小さな自治体ほど策定率が低い状況にあります。また、既に計画を策定している自治体であったとしても、計画の実効性確保が求められております。 　これに関して、総務省が二〇二二年の二月に公表した災害廃棄物対策に関する行政評価・監

○宮崎勝君　ありがとうございます。ガイドライン、ガイドブック……（発言する者あり）ガイドライン、失礼しました。ガイドラインが近く公表されるということであります。 　次に、関連して災害廃棄物の仮置場の候補地の選定支援などについて伺いたいと思います。 　災害廃棄物の仮置場をめぐりましては、これまでも、道路の損壊や冠水などで候補地が使えない、あるいは仮置場が満杯となって受入れができないなどの問題がありました。仮置場の選定の際には、様々な状況を想定し、関係部局との十分な調整をしていくことが重要になります。 　総務省の勧告では、市町村が選定した仮置場候補地のほとんどが市町村有地に限られていることから、国有地や都道府県有地を含めた候補地の選定への支援や、災害時に仮置場として円滑に機能するための措置などが求められておりますけれども、これらの指摘に対して環境省としてどう対応されていくのか、お伺いした

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、災害廃棄物を適切に処理する体制の確保、整備に関連してお伺いしたいと思います。 　災害時、発災時に災害廃棄物の処理を迅速かつ適正に行うため、有識者、自治体関係者、業界団体等による災害廃棄物処理支援ネットワーク、Ｄ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔが構築されているほか、二〇二〇年度には、災害廃棄物処理を経験し、知見を有する自治体の人材を災害廃棄物処理支援員として登録をし、被災自治体を支援する災害廃棄物処理支援員制度、人材バンクが設けられました。 　まず、この人材バンクの登録状況と実際の派遣実績及びＤ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔの活用状況について御説明をいただきたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　最後に、この関連で、想定される巨大地震に備えた災害廃棄物の処理ということで、先ほど局長からも御紹介ありましたとおり、環境省では現在、南海トラフ地震や日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震が発生した場合の災害廃棄物の発生量の推計やその処理方法について有識者検討会で検討を行っていると承知をしております。 　報道にも出ておりますけれども、例えば日本海溝、千島海溝沿いで想定されるマグニチュード九級の巨大地震に伴う災害廃棄物は最大で二千七百十七万トンになると推計されておりまして、これは東日本大震災の二千万トンを上回るとされているところであります。 　こうした巨大地震発生時に想定される大量の災害廃棄物の処理をどのように進めるのか、対策の検討状況についてお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、循環資源の収集、再資源化に向けた廃棄物処理法の運用改善ということについてお伺いしたいと思います。 　私も党のサーキュラーエコノミーの推進会議の事務局長を仰せ付かっておりましたけれども、このサーキュラーエコノミーの実現のためには、循環資源の収集や再資源化を一層効率的に行う必要がございます。 　廃棄物処理法におきましては、循環資源の広域的な収集を目的とした広域認定制度や、廃棄物の減量化を推進するため、一定の要件に該当する再生利用に限って環境大臣が認定する再生利用認定制度が設けられております。 　まず、この両制度の概要と活用状況をお伺いするとともに、サーキュラーエコノミーを実現するために、両制度の周知、活用を更に進める必要があると考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　これ、経団連がまとめたサーキュラー・エコノミーの実現に向けた提言がございます。今年の二月にまとまった提言だと思いますが、この中に、廃棄物処理業や廃棄物処理施設に係る地方公共団体等による許可制度を始め、廃棄物処理法に関する許可、認定の取得には時間が掛かるとの指摘が少なからずあるということが指摘をされておりまして、大変、私もそうした声を伺っているところでございます。 　サーキュラーエコノミーの実現に向けましては、やはり、廃棄物処理法に基づく審査項目の定型化であるとか、審査プロセスの見直しなど、審査の効率化を図って事業者の認可、認定取得までの時間を短縮すべきではないかと考えますけれども、環境省の見解を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございました。以上で終わります。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　早速質問に入らせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、子育て支援についてお伺いしたいと思います。 　子育て支援、少子化対策では、経済的支援、教育費の支援が非常に重要でございます。今国会でも児童手当の所得制限については議論が行われておりますが、所得制限には様々な制度でもございます。私が本日取り上げたいのは、日本政策金融公庫が行っております教育ローンであります。 　まず、国の教育ローンの概要と所得制限額について財務大臣にお伺いしたいと思います。