宮崎勝

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、大臣に一問お伺いしたいと思います。 　この法律の施行日ですけれども、熱中症対策実行計画の策定に関する規定については、公布の日から一月以内で政令で定める日ということになっております。その他の規定は、公布の日から一年以内で政令で定める日ということでございますけれども、まずは実行計画の策定を今年の夏本番に間に合うように速やかに行うということだと認識しておりますけれども、これによって今夏、今年の夏の熱中症対策が強化されるのかどうか。それに取り組む大臣の御決意を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。 　次に、生物多様性についてお伺いしたいと思います。 　先日のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合では、環境や気候変動、エネルギー分野での幅広い議論を行って、その結果がコミュニケとして発表されました。このうち、生物多様性についてはどんな議論が行われて、どんな成果があったのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　その上で、今大臣からも御答弁がございましたけれども、この陸域と海域の三〇％を保全するサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、ＯＥＣＭ、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域ということですけれども、この指定を推進することが確認されたということであります。 　環境省は、このＯＥＣＭの一環として、生物多様性の保全に資する民間所有地などを自然共生サイトとして認定することにしていると承知しております。この自然共生サイトの対象には、ゴルフ場やスキー場、建物の屋上なども例示をされておりますけれども、どんな基準でこれを認定するのかもお伺いしたいと思います。また、認定後の調査や、それに基づいて認定を取り消すということもあるのかどうか、これも環境省の御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　最後の質問ですけれども、我が党としても、今年の二月二十八日に施行した生物多様性の保全・ネイチャーポジティブの実現に向けた提言の中で、このサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、ＯＥＣＭ登録を推進するためのインセンティブとなる法整備や税制上の措置の検討を求めてまいりました。現在のこの検討状況はどうなっているか、お伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　是非検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　当委員会では初めて御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　最初に、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、最初に、いわゆる偽サイト被害についてお伺いしたいと思います。 　昨今、インターネット通販におきまして、実在の企業サイトと誤解させるように作成された偽物のサイト、いわゆる偽サイトによる消費生活相談が増加しております。まず、この偽サイトによる被害の相談傾向と対策状況についてお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　この偽サイトの対策でございますけれども、偽サイトなのか否かの判断が外見上は困難なものも少なくないということから、消費者への周知啓発のみならず、このＥＣ事業者との緊密な情報共有であるとか注意喚起の促進、また、デジタル技術を駆使して、あらかじめ偽サイトか否かを判別して警告できる仕組みの開発など、多角的な対策を進めることが必要だと考えますけれども、消費者庁の御見解をお願いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非、御検討のほどよろしくお願いいたします。 　次に、成人年齢の引下げ後の消費者被害についてお伺いしたいと思います。 　昨年の四月一日から、明治時代から二十歳だった成人年齢が十八歳に引き下げられました。この引下げについて、当委員会におきましても消費者保護の観点から様々な議論がなされてきたところでございます。その際、懸念されたのは、未成年者取消し権がなくなることにより、十八歳、十九歳の消費者被害が激増するのではないかということでございました。 　成人年齢の引下げから一年が経過をいたしました。まだ一年分のデータはそろっていないかとは思いますけれども、現在までに集計できているデータを基に、この十八歳、十九歳の消費者被害はどの程度増えたのか、あるいは減ったのか、変わらないのか、そのデータをどのように分析をしているのか、消費者庁の御見解を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　大きな変動は今のところないということでありますけれども、この成人年齢引下げに伴い懸念されていました消費者被害が何倍にもなるということはなかった、ないということでございますけれども、引き続き状況は注視をしていただきたいと思います。 　次に、この成人年齢引下げの際に、様々な対策が講じられたものと承知しております。関係省庁でそれぞれ対策を取ってきたものと思いますけれども、本日は、消費者庁としてこの一年間取ってきた対策、そしてその効果についてどのように評価をされているのか、お伺いをしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。ある程度の効果があったということでございます。 　次に、食品安全行政についてお伺いしたいと思います。 　食品衛生基準行政の消費者庁移管ということがこれから予定をされております。今国会に提出されました法律案が成立をいたしますれば、令和六年四月一日から、食品添加物の指定や、成分、製造方法等の規格基準の策定、残留農薬、放射性物質等の食品の規格基準の策定といった食品衛生基準行政の事務が厚生労働省から消費者庁に移管されるということになります。その一方で、食品衛生監視行政については、引き続き厚生労働省が担うことになります。 　そこで、食品衛生基準行政を消費者庁に移管する意義と、これによって消費者にどのようなメリットが生まれるとお考えになるのか、河野大臣のお考えを伺いたいと思います。