宮崎勝

○宮崎勝君　実際の現場で任務に当たられている自衛官の皆様の処遇改善というのは喫緊の課題でございますので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、国民保護についてお伺いしたいと思います。 　有事における国民保護につきましては、国家安全保障戦略において以下のように定められております。 　国、地方公共団体、指定公共機関等が協力をして、住民を守るための取組を進めるなど、国民保護のための体制を強化すると。具体的には、武力攻撃より十分に先立って、南西地域を含む住民の迅速な避難を実現すべく、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保、国際機関との連携等を行うというふうにされているところであります。 　国、都道府県、指定公共機関等が協力をして体制を整備するため訓練を行うとのことでありますけれど

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　先ほども触れましたけれども、国家安全保障戦略の本文に挙げられた南西地域における住民避難に係る体制整備は、本委員会でも質疑が行われるほど、その重要性もありまして、非常に関心が高いところであります。 　本年の三月十七日には、沖縄県と先島諸島の自治体、内閣官房など関係機関が参加をして、国民保護の図上訓練が行われました。武力攻撃事態を想定した初めての離島からの避難訓練ということもあり、マスコミ等でもその模様が報道されたところであります。 　この訓練を通じて様々な課題が見えてきたと思います。例えば、避難のタイミングであるとか、十数万人の住民の避難を要する時間であるとか、その移動手段の確保など、様々な課題が指摘されているところでありますけれども、この三月十七日の訓練の実施の結果と、また各省庁、機関におけるフォローアップの状況がどのように行われているのか、これ

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非、引き続きお願いします。 　最後に、浜田防衛大臣にお伺いしたいと思いますが、国家安全保障戦略においてもこの国民保護の体制強化ということが定められております。防衛省としても国民保護についてしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、財務省、防衛省に質問させていただきます。 　財政金融委員会、外交防衛委員会の連合審査でございますので、防衛予算の効率的な使用という観点から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、昨年末にいわゆる防衛三文書が閣議決定され、防衛力の抜本的強化を図っていく方針が打ち出されました。この方針を受けて、財源確保を図る法案として本法律案が提出されて審議に付されているところでございます。 　特に、特定財源につきましては、一般的に、財源が確保されていると財政規律や予算の効率的な執行に係るインセンティブが低下するのではないかとも言われております。我が国は少子化、少子高齢化対策また社会インフラの老朽化対策など様々な課題に直面

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　主に財投債の発行、減額を行うことを通じて財投債の利払い費の減額を図って資金の効率的な運用を図るという形が想定されるというふうに聞いております。 　その上で、次の質問でございますけれども、防衛力強化資金には外為特会を始めとして様々なところから資金が繰り入れられるわけですが、例えば独立行政法人の国立病院機構や地域医療機能推進機構から一般会計に返納されて、その返納されたものが防衛力強化資金に繰り入れられるわけでございます。当然、この返納のタイミングは返納元によりそれぞれ異なってくるのではないかと思います。そうしますと、防衛力強化資金から財政融資資金に預託するタイミングにはずれが生じて、その間、防衛力強化資金の中で資金が眠っている形になって資金の効率的な運用ができないのではないかというふうにも思い、ところでございます。 　ただ、お金には色が付いておりませ

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　一般会計においても資金が効率的に運用されているということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次の質問ですが、先ほど小西委員からの質問もありましたけれども、この防衛力強化資金はあくまで財源の確保ということが目的でありますので、毎年度の防衛予算の予算編成の在り方、プロセスは基本的に変更されるものではないと考えております。これまでどおり、防衛力整備計画を踏まえた概算要求、査定が行われて防衛予算が編成されるものと考えますけれども、鈴木財務大臣の御見解を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、防衛予算による物品等の調達の在り方について防衛省にお伺いいたします。 　まず、アメリカ合衆国からの有償援助、いわゆるＦＭＳ調達についてお伺いいたします。 　このＦＭＳ調達につきましては、会計検査院の検査で平成九年から複数回にわたり指摘を受け、その都度、改善の対応を防衛省において行われてきたものと承知しております。 　本院におきましても、直近では平成三十年度決算に対して令和二年六月に警告決議を行ったところでございます。この決議では、政府は、ＦＭＳ調達に係る調達額を抑制するため、契約管理費の減免制度の利用を含めあらゆる可能性を検討するとともに、未納入が続くと各部隊の運用に支障を来しかねないことを念頭に、全ての未納入、未精算のケースについて履行状況を継続的に把握し、日米間で緊密に協議や調整を行うなど、ＦＭＳ調達の改善に努めるべきであるというふう

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　ＦＭＳ調達で指摘されてきた事項については改善される傾向にあるということでございますので、引き続き取組をお願いできればと思います。 　次に、装備品の仕様についてお伺いしたいと思います。 　今般のウクライナをめぐる状況の中で、有事においては様々な装備品、物品が必要になるということが明らかになったと思います。その意味で、有事の際、円滑に装備品、物品を調達するためには、その要求仕様を国際標準にそろえておくということも検討に値するのではないかと考えます。 　防衛省が調達する装備品、物品の要求仕様は仕様書において定められているものと承知しております。その中で、例えばＮＡＴＯのＳＴＡＮＡＧ規格や米国のミル規格なども引用されていると伺っております。今後、この要求仕様や規格等について国際的な共通性を意識して定めていくべきと考えますけれども、防衛省の御見解をお伺い

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、物品、装備品等の調達サイクルについてお伺いしたいと思います。 　これは、現在審議中であります防衛装備品の生産基盤強化法にも関わることと思いますけれども、防衛産業を担う中小企業の方からの声といたしまして、予算の単年度主義ということもあり、自衛隊における装備品について発注数量や中長期の見通しが立たないため、企業として、設備投資などのリスクを取っても、受注できない場合を考えると、リスクが高く、腰が引けてしまうという声もあるようでございます。 　企業として、企業にとっては将来が予見しづらいということでありますけれども、このような指摘に対して、防衛省としてどのように考え、どのように対応されてきているのか、お伺いしたいと思います。