宮崎勝

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　じゃ、まず、パネルを用意しましたので御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　大学の教育費の試算したものでございますけれども、四年間の学費等の合計額は、国立大学は二百四十三万円、そして公立大学で約二百四十八万円、私立文系で約四百八万円、私立理系で約五百五十一万円となっております。これでお子様が二人となりましたら、この所得制限以上の所得のある方であっても大変だと思っております。特に上位所得層ですと、様々な支援策が所得制限のため受けられず、実質的に支援がない状態になっているということも指摘されております。 　そこで、国の教育ローンの所得制限の上限を引き上げるべきではないかと考えますけれども、財務大臣、どうお考えになるでしょうか。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　今、民業補完というお話がございましたけれども、自営業者など民間金融機関の融資が困難な事例もございますので、是非、総理、異次元の少子化対策ということであれば、この国の教育ローンにつきましても所得制限について検討していただきたいと思いますが、一言お願い申し上げます。

○宮崎勝君　是非御検討のほど、よろしくお願いいたします。 　次に、聴覚障害者の社会参画について質問させてもらいます。 　聴覚障害者の方が働く際に手話通訳者、要約筆記者の委嘱をする企業への助成制度が、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱助成金として行われております。 　私のところにこの制度を利用している方から相談がございまして、手話通訳の方が少なく、また派遣される時間も限られているため、もっと働きたくても働けないということが、という御相談がございました。 　この助成額ですけれども、上限が日額六千円となっており、専門職である手話通訳者、また要約筆記者の方をフルタイムで派遣するには非常に額が少ないように思われます。この日額や回数、また年間上限額等により、聴覚障害者の方の社会参加に十分な支援が行き届いていないのではないかと考えております。 　この助

○宮崎勝君　六年度から一万円に引き上げるということでございます。ただ、企業からはこの制度の申請手続が煩雑という声もございますので、是非御検討をお願い申し上げたいと思います。 　これに関連しまして、総理に一問お伺いしたいと思います。 　現在、様々な分野で、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが進められております。私も先月、聴覚障害の方々の社会参画のため、ＩＴを活用して手話を翻訳するソフトを開発しているという企業を視察させていただきました。こうしたＩＴを活用して障害のある方を支援するための技術開発は、科研費などを活用して様々今取組が行われていると理解しております。 　デジタル技術を積極的に活用して障害者にも配慮したデジタル社会の実現に取り組むべきと考えますけれども、総理の御見解を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、新型コロナワクチン接種の国庫補助について伺いたいと思います。 　新型コロナ、済みません、新型コロナウイルス感染症について、五月八日から感染症法上の分類を五類とすることになっておりますが、これに伴って、ワクチン接種に関する国庫補助の基本的な考え方が先日示されたと承知しております。この方針の中では、接種回数に応じた上限額を設定し、この上限額は七五％の自治体でカバーされる値とするとされております。この方針に対しまして、多くの自治体から引き続き全額国庫負担でお願いしたいとの声が寄せられております。 　四月以降、確実に全ての自治体で接種体制を確保できるようにすべきと考えますが、厚生労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　今、大臣、八月末までは経過措置も用意しているということでございました。九月以降につきましても、是非、現場の声、また市町村との丁寧な協議を是非お願いを申し上げたいと思います。 　次に、物流の二〇二四年問題についてお伺いしたいと思います。 　物流は国民生活や経済を支える社会インフラですが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など様々な課題に直面をしております。特に、トラック事業におきましては、労働時間が全産業より二割長く、年間賃金が全産業より一割低く、結果として有効求人倍率が全産業の二倍となっており、労働環境や生産性向上等が急務となっている状況でございます。 　二〇二四年四月からトラックドライバーの働き方改革に関する法律が適用され、一人当たりの労働時間が短くなる一方で、何も対策を講じないと物流の停滞が懸念される、いわゆる二〇二四年問題が喫緊の課

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、サーキュラーエコノミーの推進についてお伺いしたいと思います。 　私、公明党のサーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議の事務局長を務めさせていただいております。会議では、昨年来、各種業界団体からの聞き取りや先進的企業の視察を重ね、今年一月には政府に対しまして第一次の提言も行わせていただきました。 　公明党は、二〇〇〇年に成立した循環型社会形成推進基本法の制定を主導し、その後、政府として、基本法の下で循環型社会構築に向けた取組を進めてきたと承知しております。 　近年、この新しい概念であるサーキュラーエコノミー、循環経済が世界の潮流となっているところであります。昨年環境省がまとめた循環経済工程表では、資源循環の取組が我が国の温室効果ガス排出量の三六％に貢献できる余地があるという数字も出ておりますし、経済産業省も、

○宮崎勝君　大変ありがとうございます。 　循環経済の実現には、動脈側の製造販売の取組と、静脈側の廃棄物処理、再資源化の取組が有機的に連携することが不可欠となります。 　今、パネルを用意しておりますけれども、これは経団連のサーキュラー・エコノミーの実現に向けた提言を簡略化したものでございますけれども、設計・製造、販売、消費・利用、収集・再資源化の各段階においてまだ課題があると考えております。 　まず、設計・製造段階では、環境配慮設計の取組が重要と考えます。 　我が国では、業界団体等において製品分野別の設計ガイドラインが自主的に整備されていますが、ガイドラインが未整備の製品分野もございます。政府として、各業種における製品分野別の設計ガイドラインの策定を促すとともに、そのために必要な技術開発への支援などを行っていくべきと考えます。 　製品分野別の環境配慮設計の促進について、西村経済産業

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、消費・利用の段階では、消費者の行動変容を促すこと、消費者に環境に優しい製品やサービスを選んでもらえるようにすることが重要であり、商品の品質や環境配慮に関する消費者への情報提供を適切に行うことが必要になります。 　そのためには、その商品が持つ環境価値に関する評価方法の確立とともに、認証制度や表示制度の検討を行って、製品、サービスにおける環境価値の見える化に取り組むことが必要だと考えますけれども、西村環境大臣、そして西村経産大臣、それぞれ御答弁いただければと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、循環資源の効率的な収集も重要です。 　私は、先月、秋田県小坂町にありますＤＯＷＡグループの小坂製錬所を視察させていただきました。廃棄された家電やＯＡ機器などから二十種類もの有価金属を製品化する世界でも希有な技術を持つ製錬所であり、まさに町に埋もれた廃家電などから貴重な資源を生み出す都市鉱山の重要性を実感したところでございます。 　環境省が策定した循環経済工程表では、国内の製錬所における廃電子基板等の受入れ量を二〇二〇年度の約二十一万トンから、海外からの使用済製品の受入れを含めて二〇三〇年度には約四十二万トンに倍増させる計画でございます。小坂製錬所では、現在も海外の廃電子基板などを輸入して製錬をしておりますが、廃棄物の越境移動に関するバーゼル条約で二〇二五年から電子・電気機器廃棄物に対する規制が施行されるため、海外からの受入れに影響が出るので