宮崎勝

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　まず、法案について伺いたいと思いますが、朝日先生、辻元先生となるべくかぶらないような形で御質問をしたいと思います。 　まず、今回の法改正ですけれども、熱中症で亡くなる方を可能な限り少なくするためにこれまでの対策を強化するものであり、重要な法案と認識をしているところです。内容的には、熱中症対策実行計画を閣議決定計画に格上げしたり、それから、現行の熱中症警戒アラートより警戒レベルがもう一段上の熱中症特別警戒情報を新たに発表すること、また、市町村が暑熱避難施設、クーリングシェルターを指定できることなどを規定しているということですけれども、そこで、今回の法改正の効果ということについてまず伺いたいと思います。 　海外におきましては、日本より緯度の高い地域が熱波に襲われて甚大な被害が発生している事例が報告されております。我が国におきましても、顕著な高温に備えた

○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。 　その上で、熱中症特別警戒情報を発表する場合の自治体への情報伝達ということについてお伺いしたいと思います。 　熱中症特別警戒情報を発表する際、環境大臣は、その期間、地域その他環境省令で定める事項を明らかにして関係都道府県知事に通知をし、都道府県知事は関係市町村に通知をして、市町村長は住民や関係団体に伝達するという段階的な伝達方法になっております。 　迅速に情報を現場に伝えるという観点からは、こうした段階的な伝達方法ではなくて、対象地域に一斉に情報を伝達するといった方法を考えるべきではないかと思いますけれども、こうした点についてどう御認識されているか、お伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　是非効果的な方法をお願いしたいと思います。 　次に、一問飛ばしまして、省エネ、節電との関係についてお伺いしたいと思います。 　経産省は、電力需給の変化や国際エネルギー情勢の変化が継続する懸念がある中で、需要側である家庭や産業界に対して省エネ、節電の取組を積極的に勧めていくことにしております。その際には、熱中症予防に留意した具体的な行動メニューということも周知広報するということになっているわけですけれども、実際に電力需給が逼迫する中で熱中症特別警戒情報を発表する事態になった場合に、停電を防ぎつつエアコンの使用を促すという難しい対応になると思いますけれども、そうしたケースで環境省としてはどのような対応、また呼びかけを行うのか、お伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　是非よろしくお願いします。 　それから、指定暑熱避難施設についてお伺いしたいと思います。 　このいわゆるクーリングシェルターですけれども、市町村長は、市町村内の冷房設備を有する施設をクーリングシェルターに指定することができて、当該施設の管理者と協定を締結した上で、施設の名称、所在地、開放可能日などを公表するということになっております。 　この住民への周知ということが重要だと思っておりますので、その当該施設がクーリングシェルターであることを事前に看板等によって掲示してふだんから周知を図るということも必要かと思うんですけれども、こうしたことを促していくのかどうかということについてお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、先ほどもちょっとありましたけれども、クーリングシェルターを指定するに当たって、市町村長と協定を結ぶ際に掛かる費用であるとか、あるいは施設の冷房設備等のメンテナンスなどに掛かる費用について、国としても応分の支援を行うべきではないかと考えますけれども、これについてはどうでしょうか。

○宮崎勝君　次に、熱中症特別警戒情報などが発表された場合に、住民などがクーリングシェルターに移動することでかえって熱中症リスクが高まる懸念ということが指摘をされております。このため、クーリングシェルターの数や配置の仕方を工夫すること、例えば小学校区単位で考えるとか、そういうことであるとか、あるいは移動の際の留意点などをしっかり広報することであるとか、そうしたことが必要であると考えますけれども、これについてはどうでしょうか。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、大臣に一問お伺いしたいと思います。 　この法律の施行日ですけれども、熱中症対策実行計画の策定に関する規定については、公布の日から一月以内で政令で定める日ということになっております。その他の規定は、公布の日から一年以内で政令で定める日ということでございますけれども、まずは実行計画の策定を今年の夏本番に間に合うように速やかに行うということだと認識しておりますけれども、これによって今夏、今年の夏の熱中症対策が強化されるのかどうか。それに取り組む大臣の御決意を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。 　次に、生物多様性についてお伺いしたいと思います。 　先日のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合では、環境や気候変動、エネルギー分野での幅広い議論を行って、その結果がコミュニケとして発表されました。このうち、生物多様性についてはどんな議論が行われて、どんな成果があったのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　その上で、今大臣からも御答弁がございましたけれども、この陸域と海域の三〇％を保全するサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、ＯＥＣＭ、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域ということですけれども、この指定を推進することが確認されたということであります。 　環境省は、このＯＥＣＭの一環として、生物多様性の保全に資する民間所有地などを自然共生サイトとして認定することにしていると承知しております。この自然共生サイトの対象には、ゴルフ場やスキー場、建物の屋上なども例示をされておりますけれども、どんな基準でこれを認定するのかもお伺いしたいと思います。また、認定後の調査や、それに基づいて認定を取り消すということもあるのかどうか、これも環境省の御見解をお伺いしたいと思います。