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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 伊藤晋哉 |
役職 :防衛省整備計画局長
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衆議院 | 2026-04-24 | 安全保障委員会 |
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お答え申し上げます。
自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございまして、おっしゃられましたとおり、現在二十四万七千百五十四人でございます。
陸海空の自衛官の定数の比率でございますが、陸上自衛隊が六割程度、海上自衛隊が二割程度、航空自衛隊は二割程度というふうになっております。このように、陸上自衛隊の自衛官の定数の割合が最も大きいものとなっておりますが、これは、陸上自衛隊が最終的に我が国の領土を守り抜く最後のとりでであること、南北に非常に長く、多数の島嶼部を抱えるという我が国の地理的な特性を踏まえているものでございます。
各国の軍隊との比較について申し上げますれば、地理的な特性や安全保障環境等が異なるため、単純に比較することは困難ではありますが、一例として、我が国と同様の島国であり海洋国家であるイギリスにおける陸軍の人員割
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| 福田徹 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-24 | 安全保障委員会 |
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ありがとうございます。
日本国内に入ってきましたらもちろん陸上が担当すると思うのですが、まず日本国内に入れないということも私たち国民の安心の上ではとても大切なことだと思いますので、もちろん海と空の充実も是非お願いしたいと思います。
今回の定数の変更で最も増えるのが、自衛隊のサイバー防衛隊です。令和六年七月に策定された防衛省サイバー人材総合戦略では、二〇〇七年度をめどに、サイバー専門部隊を約四千人に拡充し、さらに、システム調達や維持運営等のサイバー関連業務に従事する隊員に対する教育を行い、これにより、防衛省・自衛隊のサイバー要員を約二万人体制とすることとしているとあります。
一方で、今、自衛隊以外のあらゆる業界で、いわゆるサイバーセキュリティー人材というのが求められ、不足していると言われております。どこも欲しがっております。そして、二〇二三年の民間調査では、国内で約十一万人不足し
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| 小泉進次郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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衆議院 | 2026-04-24 | 安全保障委員会 |
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今先生からお尋ねがありました自衛隊のサイバー専門部隊については、令和四年度末時点で約八百九十人であったところ、令和七年度末までに約二千六百二十人まで拡充しております。令和八年度予算においては、約三千三百十人まで拡充することとしており、令和九年度を目途に約四千人の体制に拡充する計画としています。
その上で、先生おっしゃるように、優秀なサイバー人材の確保、育成は極めて重要です。様々な教育を行うことのできる基盤を自衛隊・防衛省は有しており、専門教育の強化や教育内容の充実向上を進めているところです。
例えば、令和六年三月、私の地元横須賀にあります陸自の通信学校をシステム通信・サイバー学校に改編しており、こうした陸海空自衛隊の学校における教育などを活用し、サイバー専門部隊の隊員の育成を行っています。
また、これも私の地元の話で恐縮ですけれども、日本で唯一の自衛隊の高校が横須賀にありますが
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| 福田徹 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-24 | 安全保障委員会 |
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ありがとうございます。
私のいた医療業界もサイバーセキュリティーは物すごく重要になっておりまして、ただ、なかなか一つ一つの医療機関でそういう人材を集められないという現実があります。是非、自衛隊の中で優秀なサイバー人材を育てられ、計画どおり獲得されることを願っております。
次に、宇宙領域防衛についてお聞きします。
通信や放送、GPSなど、私たちの身近な生活も、宇宙にある衛星のおかげ、もう欠かせないインフラになっていると感じておりますが、一方で、これらは元々、世界各国の軍事研究から派生したものでして、今も各国が研究開発にしのぎを削っております。
安全保障における宇宙空間の重要性というのは決して今に始まったわけではなく、そもそも宇宙開発というもの自体が安全保障目的であったと私は認識しております。その中で、今回のロシア、ウクライナでそれが実用化されて、各国がその重要性に改めて気づい
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| 小泉進次郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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衆議院 | 2026-04-24 | 安全保障委員会 |
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お答えさせていただきます。
SDA衛星を導入する効果について言えば、既に運用を開始している地上のレーダーからでは、我が国の衛星の周辺を移動する不審な衛星等の位置や軌道等の把握にとどまりましたが、SDA衛星の光学望遠鏡により、当該衛星の形状を観測、分析できるようになり、衛星の意図や能力を含めて把握することが可能となります。
これにより、防衛省・自衛隊の宇宙領域把握能力がより強化されることになると考えています。
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| 福田徹 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-24 | 安全保障委員会 |
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ありがとうございます。
悪意を持っている意図や能力、ここまで分かるというのは本当に大きな進歩、大切なことだと思っております。
一方で、宇宙というのは余りにも広大なものでして、宇宙というのは日本の空の上だけではなくて世界全ての空の上でありますので、やはり、同盟国、同志国、それだけではない、いわゆる民間との連携、これは物すごく重要になってくると認識しております。となりますと、なおさら、質の高い外交、これも同時に進める必要があると思いますので、強くお願いしたいと思います。
次に、若年定年退職者給付金の支給要件を継続二十年以上から通算二十年以上に見直したことについてお聞きします。
対象者は、自衛官となって、一度辞められて、また自衛官に戻っていらっしゃった方、これが対象となると想像しておりますが、ここでお聞きします。この改正で支給対象者というのはどの程度増えるのでしょうか。教えてくだ
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| 廣瀬律子 |
役職 :防衛省人事教育局長
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衆議院 | 2026-04-24 | 安全保障委員会 |
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お答えいたします。
現在の若年定年退職者給付金の支給対象者は、給付金創設当時の、年功序列、終身雇用といった我が国の雇用慣行の中で、長期在職者を確保する等の理由から、自衛官として引き続いて二十年以上勤続し、定年等により退職した者とされております。
本改正で、この引き続いての要件を廃止することにより、令和八年度から令和十二年度までの五年間で、若年定年退職者給付金の支給対象者が十二人増加する見込みでございます。
なお、昨今、働き方に対する価値観も多様化する中、自衛官の厳しい募集環境も踏まえ、育児等の事情により一度退職した元自衛官を再び自衛官として採用することが防衛省では重要な施策の一つとなっており、このような元自衛官の再任用の採用実績は、平成三十年度に三十人であったものが令和六年度では百七十一人と、年々増加をしております。
本改正は、元自衛官の再任用に関する施策を後押しするもので
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| 福田徹 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-24 | 安全保障委員会 |
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ありがとうございます。
十二人と聞くと少ないなと思うのですが、今後戻ってくることが期待できる、そしてそれが徐々に増えつつある、その効果ということで、納得することができました。
少し時間が短くなっておりますので、再就職支援の方に移らせてください。
若年定年自衛官、これは五十代後半がほとんどだと思うのですが、現実世界を見れば、五十代後半で、しかも経験者でない方の転職というのは、非常に難しいものがあるんですよね。これだけ人手不足と言いつつも、経営者側は若い人が欲しいという本音はやはりあると思っております。この再就職支援というのはすごく難しいことだと思っております。
お聞きします。自衛官の再就職支援というのは、具体的にどのようなことが行われているのでしょうか。よい転職に向けて、取り組んでいらっしゃることを教えてください。
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| 廣瀬律子 |
役職 :防衛省人事教育局長
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衆議院 | 2026-04-24 | 安全保障委員会 |
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お答えいたします。
防衛省では、退職予定自衛官に対し、若年定年制の自衛官は退職日のおよそ三年前から、任期制の自衛官は退職日のおよそ一年前から再就職支援を行っております。具体的には、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談などの様々な支援を行っております。
また、全国五十か所の地方協力本部及び幕僚監部等に配置されている約千四百名の就職援護隊員が日頃より企業等に対して自衛官の有用性の広報や求人を開拓するなど、円滑な再就職支援に努めております。
さらに、関係閣僚会議の自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針に基づき、政府一体となって、退職する自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かすことができる環境を整えるため、再就職支援
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| 福田徹 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-24 | 安全保障委員会 |
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ありがとうございます。
三年前から教育されたり、千四百名もの方が求人を求めて企業を訪問されたり、大きな取組をされているということはよくよく分かりました。
一方で、その分、再就職支援に大きなコストがかかっているということでもあると思います。やはり、五十代後半で退職するからこれが必要になる。一方で、もちろん元気な方という前提ではありますけれども、定年年齢を上げることで、自衛官の数を増やせるだけではなく、再就職支援にかけている人材であったり別のコストも守れるわけですので、やはり定年年齢の引上げというのも、同時に、早めに検討いただけたらなと思っております。
最後に、任期制自衛官についてお聞きします。
二年や三年勤務した自衛官というのは、当然、入隊後、教育を受けておりまして、ある程度自衛官になった方、その方たちが二年や三年で退職して、また新しい自衛官を入れる、教育する、ここには大きな
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