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発言者	肩書	院	日付	会議名
齊藤馨	役職　　：こども家庭庁支援局長	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
今おっしゃっていただいたケースのうち、例えば児童相談所において支援を実施している子供からの親子交流に関する意見等であれば、そういう意見を把握した場合には、現に監護する保護者等に共有することを通じて、当該保護者等を通じて子供の意見が反映されると、そういうようなことが想定されます。
小林さやか	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
これ事前のレクも経た上で、私、宙にここ浮いているって思っています。　家庭裁判所は、離婚の取決めがもう成立してしまって裁判所の外に出たら、もうその後は関与ないんですよね。もう次は、もう取決め変更したいですって申立てがあって初めて関与できると。そうすると、取決めが成立してしまった後というのは、もうそれは子供たちの意見を誰がしっかりと反映させていくのかというところは、これなかなか今難しくなっているかと思います。ここが空白になっているということを指摘させていただきたいと思います。　この質問をすると、いつもこの最初のレク冒頭、もうそれは多分法務省さんだと思いますということで、要求していなかったけど法務省もいらっしゃったというところがあって、これは法務省です、こっちはこども家庭庁さんですということではなくて、やっぱりここは子供の権利擁護という意味で、こども家庭庁にリーダーシップ取っていただきた全文表示
黄川田仁志	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
議員御指摘の児童相談所における児童記録票については、児童相談所運営指針において、施設入所や里親委託等の措置をとった事例は、その子供が満二十五歳になるまでの間保存すること等を自治体に対してお示しをしております。　児童記録票の保存期間を延長することについては、昨年度実施しました児童記録票の保存に関する調査研究事業の報告におきまして、児童記録票が児童相談所の業務を遂行するために必要な範囲で作成、保存されるべきものである性質を踏まえますと、業務の遂行に必要な範囲を超えて、将来にわたり長期に保存し続けることの正当性について、個人情報保護の観点から懸念が示されているところではございますが、御指摘のとおり、これは非常に大切な問題でございます。　引き続き、自治体の状況の把握に努めるとともに、関係省庁とも協議しながら、どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。
小林さやか	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
前向きな御答弁いただいたと思います。是非お願いします。　この性被害の時効という意味合いだけではなくて、今、内密出産についても議論進んでおりますけれども、出自を知る権利という意味合いでもやはり二十五歳では足りないと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。　一つ飛ばして、次行かせていただきます。　ここまで主に親など監護者による性暴力についてお尋ねしてまいりましたが、冒頭申し上げましたとおり、教員、保育士、塾の先生など、ありとあらゆる身近な大人による子供への性暴力が本当に連日後を絶ちません。　これ、かつては縦割りだったんですよね。わいせつ教員を退場させるためには、この教員の免許を剥奪しましょうという、そういった法、立法もありました。保育士もそうでした。ただ、国家資格にひも付かないような職業だと、この網の掛けようがかつてありませんでした。　そんな中で、コロナ禍のときに、ベ全文表示
齊藤馨	役職　　：こども家庭庁支援局長	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
お答えいたします。　子供性暴力防止法に基づき、学校や認可保育所等の子供に対する性暴力を防ぐための取組が義務として求められることとなる事業者の数については、各種統計等から推計した概数ではございますけれども、およそ六万九千事業者であると承知をしてございます。　対象事業者は、事業種別が多岐にわたりますけれども、このうち、例えば学校は約九千、保育所・認定こども園は約二万四千、放課後等デイサービスは約一万六千事業者程度と推計してございます。　それから、今御指摘のあった義務ではない事業者数の方の推計でございますけれども、これは個別に挙げるというよりは全体で十二万千程度と推計しているところでございます。
小林さやか	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
この十二万ぐらいの対象となり得る事業者数があって、そのうち、じゃ、どれぐらい参加してくれるかはまだ未知数だというのが現在地だと思います。　この義務じゃない任意の認定事業者のうち、かなりのボリュームを占めると思うのが、私としては学童保育なのではないかと考えています。特に、学童保育、利用者が多いだけではなくて、その公的な利用調整があるわけですよね。で、子供が過ごす時間も長いと。こういう場所は、私としては是非参加してほしいと思っています。なぜなら、民間事業者でありつつ、基本的に場所も学校とひも付いている場合が多いですし、認定事業者じゃ仮になかったとしても、ほかの選択肢を選びにくいわけですよね。代替性が利きにくいというふうに考えています。　ただ一方で、学童保育をめぐっては、もう本当に人手不足が深刻だったり、中には歴史的な経緯で保護者が自ら運営しているような場所もございます。そういったところ全文表示
齊藤馨	役職　　：こども家庭庁支援局長	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
御指摘のように、認定対象事業者に関しましても、できるだけ多くの事業者に認定を受けていただくことが極めて重要だと考えてございます。　このため、事業者が認定を受けるメリットとして、認定事業者のみが活用できるこまもろうマークを公表いたしまして、広告などに活用できる旨を周知するとともに、研修教材、分かりやすい動画等の作成、公表などにより、放課後等児童クラブを含む認定対象事業者や認定対象事業を所管する自治体に対して鋭意制度の周知、広報を行ってきたところでございます。また、認定申請の準備のため、チェックリスト等を周知をして、具体的な準備を促しているところでございます。　他方で、議員御指摘のとおり、保護者やボランティア主体の事業につきましては、体制整備の観点等から認定申請を行うことが難しいといった状況であることについても承知をしてございます。　こうした事業者につきましては、直ちに認定申請とま全文表示
小林さやか	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
そうですね。今、側面支援のお話たくさんしてくださったと思います。ただ、なかなかこれ側面支援だけで難しいところもあると思いますので、強力なプッシュ方法をもう少し、もう一歩踏み込んで考えていただきたいと思います。　あと、冒頭申し上げましたけれども、この日本版ＤＢＳの議論が進んだ契機の一つは、間違いなく、ベビーシッターのマッチングサイトを通じて起きた性暴力だったと私は考えています。その中、今政府では、家事支援の公的資格の創設ですとかベビーシッターの利用促進を掲げて、関係府省連絡会議等で議論していると承知しています。この是非はさておき、シッターというのは密室なんですよね。保育施設と違って複数の目が届かないと。子育て支援ってやっぱり利便性だけでは語れないと思うんです。　私自身は、やはり、コロナのときも休校や休園増えて、子育て支援でシッター便利だねと、もう助成するよと言って助成券結構いっぱいみ全文表示
黄川田仁志	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
御指摘のいわゆるベビーシッターは、親の不在時に子供と一対一の状況になることが基本となる業務でありまして、子供を守る観点から子供への性暴力防止のための取組を推進することは大変重要であると考えております。　そのため、本年十二月の子供性暴力防止法の施行に先立ちまして、ベビーシッターのマッチングサイト事業者がベビーシッターとの間で委託契約を締結し、自ら保育の提供事業者となる場合には、児童福祉法上の認可外保育施設として子供性暴力防止法の認定を受けることを可能とする基準の改正を行いまして、今年度から適用をしたところであります。　その上で、日本成長戦略会議の下に設置されました関係府省連絡会議におきまして、ベビーシッターの安全や質の向上を踏まえた利用促進に関する検討を進めてきたところでございます。その取組の一つとしては、ベビーシッター事業者に関する情報を集約するプラットフォームを構築しまして、その全文表示
小林さやか	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-07-10	こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
政府から助成金が、ベビーシッター助成金出ているかと、補助券出ているかと思いますけれども、やはり利用者から見ると、全部公的なお墨付きが付いているように見えるんですね。だからこそ、政府がこれからベビーシッター利用を促進していかれるということでしたら、今おっしゃった取組をしっかりと進めていただいて、分かりやすく表示していただきたいと思います。　大変申し訳ありません、厚生労働省からお願いしておりましたが、今、申合せの時間が来たのでおまとめくださいと来てしまいましたので、意見だけ述べさせていただきますと、加害者を子供の接する場所から追放しても、その先でこの加害者本人の治療を進めないと、また認定事業者じゃないところで加害を起こすと、最悪路上で痴漢するということもあり得ますので、そこに対する認知行動療法等のプログラムに関しての研究開発、ここ、正直、ずっと調査研究事業が続いていて、それより先には進め難全文表示

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