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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 上野ほたる |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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先日、ちょうど昨日なんですけれども、SNSに関しまして子供たちとちょっと意見交換をさせていただく機会がありまして、その中で、先ほど例示しましたインスタグラムというところにティーンアカウントという設定があるんですけれども、それについては、議員側もなんですけれど、子供たちも実は余り知られていないというような現状がちょっとありまして、先ほど来からこうした、私、今回の法改正だけの問題ではなくて、年齢という線引きで子供たちの権利が果たしてちゃんと守られるのかなという視点は大変重要だというふうに思っているんですね。データの利活用を進めることと子供たち個人の権利を守るということは、決して切り離すことができない大変難しい課題だというふうに思っております。
その中で、これからの社会を生きる子供たちにとって何が最善の利益なのかをどういう形にしていくのかが問われているのではないかなというふうに思うんですが、
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| 松本尚 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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もちろん、判断能力は子供は十分ではありませんし、悪影響を受けやすいということがあります。例えばダイレクトメールが来ると、ターゲティング広告なんかは特に喫煙だとかギャンブルだとか過度な減量だとか、そういったところにはすぐによろよろと行ってしまうのが子供ですから、そういったものをちゃんと守るということは極めて重要なことだと思います。
今回の法案の改正については、法定代理人の関与による規律というものが設けられていて、子供の個人情報保護の重要性を認識することによって実効力のある保護を進めようとしております。特に、事業者や行政機関、親に対してその最善の利益をちゃんと確保しなさいということを責務規定として設けていますので、それをきちんと周知啓発していくということが大事だと思います。周知啓発については、出前授業とかあるいは教育教材、研修教材、そういったものを、動画なども含めて、そういうものをしっかり
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| 上野ほたる |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
本当に、保護者や子供たち自身だけではなく、事業者側のリテラシーというのも大変重要になってくるかと思います。
先ほどの意見交換会では、実は七五%ぐらいの子供たちがそうした悪質な広告であったりとかというのを実際に目に触れる機会があったということで回答していますので、是非また、これまでも、生成AIもそうなんですけど、技術革新が本当に速いので、大臣とともにまたしっかり前に進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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| 岩本麻奈 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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参政党の岩本麻奈です。
これ、私の事務所に届いたファクスなんですね。(資料提示)これ、四、五日分なんです。個人情報、反対ということで。もちろん、ある組織がしているのかもしれないし、一人一人の個人でないかもしれないです。ただ、ちょっとこれだけのものが今回届いてきたのは初めてだったのでお持ちしました。
この法案の中身について私の友人とか医療従事者なんかに聞いてみたら、意外と分かっていないと。このようにすごく敏感に反応する方と、あと、意外と国民にもまだ知られていない、最近は知られてはきていると思うんですけれども、その二面性があるのかなと思っております。
そこで、私もいろいろ調べていく中で、情報処理推進機構の、これ政府機関も関わっているかなと思うので、このDX動向の二〇二五年のこれをちょっと、これなかなかすごい情報がいろいろ入っているんですけれども、この中で五十三ページに、日本はDXを
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| 佐脇紀代志 |
役職 :個人情報保護委員会事務局長
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参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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お答え申し上げます。
今回の統計特例等により保有しているものを提供できるものは個人情報等というふうに法律上定義してございますので、それに該当するものは含まれます。
ゲノムは、正確には政令等で技術的な定義をしてございますけれども、一般に個人識別符号と申しまして、顔、顔の表情などと同じような情報量があるということになっているものですから、それ単体で個人情報というふうに評価されますので、それも所定の手続にのっとりますと提供可能な個人情報等に含まれるということになりますが、一つ御留意いただきたいのは、持っている情報が今回の特例で許容されるからといって全て提供できるかどうかというのは別の話でございまして、当然、どうやってその情報が手に入ったかとか、手に入れるに当たっての契約とか、あるいは別法、別の法令による規制などもございますので、特例はあくまでも個人情報保護政策、個人情報保護法においてその
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| 岩本麻奈 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
やはりゲノムに関しては本人だけのものではなく、親子、親族、そして将来、未来の子孫とかにも共有されるものですので、もう本当、生涯にわたり変えることもできませんので、ここはちょっと特別というか、いろいろと御配慮願いたいなと思います。さらには、やはりこのAI時代ですので、匿名加工を行えば将来にわたってずっと安全であるという前提そのものも不断に見直す必要があると思います。ほかのデータとの照合や解析技術の進展により再識別リスクが高まる可能性は常にあると思っております。
次に参ります。
こちらも先ほど石垣委員も触れておりましたが、AI学習後のデータ削除についての議論についてです。大臣からは先ほど定期的にモニタリングするとの御答弁がありました。
改めて伺います。学習済みのデータから当該データの影響が本当に除去されたことを、誰がどのような技術的基準で独立して確認でき
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| 佐脇紀代志 |
役職 :個人情報保護委員会事務局長
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参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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お答え申し上げます。
本法案におきまして、情報を提供する者、提供を受ける者双方につきましては一定事項を公表することになってございまして、それを手掛かりにモニタリングをすることによって、必要があれば、場合によってはその情報を見ながら適時に確認するということを執行当局として行う、行い得るということをまず申し述べたいと思います。
また、仮にその事業者の中で様々な漏えいその他、権利利益を害する大きいものが生じた場合には、個人情報保護委員会に対する報告義務というものもございます。委員会は、こういった情報を様々使いながら、違反を是正するために必要な措置をとるべき旨の勧告、命令などを行うことになってございまして、違法に提供された個人情報の回収、それから違法に取得された個人情報やその加工物など、違法が一旦認定されますと、それらにつきまして、これも今回の改正法案でお認めいただければ何をしろという命令
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| 岩本麻奈 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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どうもありがとうございました。
やっぱりAIに一回組み込まれると、マシン・アンラーニングといいまして、世界でも今研究途上だということを聞いております。AI時代の個人情報保護というのは収集時のルールだけでは足りなく、利用後、学習後、その後ですね、問題発覚後にどう責任を取るのか、そこも含めた制度設計が必要だと思われます。先ほど、最初に申しましたように、やはり人材が日本の場合足りない、人材育成をもう早急にしていただきたいなと思っております。
次に、国民のデータから生まれる経済的価値の還元についてお伺いします。
今後、AI解析技術が進めば、国民の健康情報、ゲノム情報などから、創薬、予防医療、医療機器、ヘルスケア産業など、巨大な経済価値が生まれる可能性がございます。これは日本にとっては大きなチャンスです。実は、日本は国民皆保険、健診、介護レセプト情報などにより、世界有数の医療・介護データ
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| 松本尚 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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いろんなデータを開発して、その各企業がそれによって社会にいろんな形で貢献をして、企業の利益に返ってくると。その企業は当然国に対しては税金を納めますから、国益にも当然資するでしょうし、何かしら消費が増えれば経済成長にもつながっていくだろうと。ですから、そのデータの利活用は、最初からこの国益をもって、国益を増やすことをもってやらなければならないということには決してならないというふうには思います。
これはどんな順番になるかという話ですから、そういう意味で、データ利活用のニーズに合致するものであれば、我が国における新たな産業の創出や活力ある経済社会、豊かな国民生活の実現に資するだろうと、それがトータルとして国益にかなうものであれば、このデータ利活用は別に問題がなかったよねというふうに言えると思いますから、最初から国が国益を得なければならないというようなことは、我々としてはちょっとそれはなかなか
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| 岩本麻奈 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
例えば、やっぱりヨーロッパなどでは、再三出てきますが、EHDS、ヨーロピアン・ヘルス・データ・スペース、このように、先に、完全なる第三者機関の公益なものとは違いますけれども、やはり国とは違って基盤をつくって、それがベースにあって今があるわけで、日本の場合は、先ほどから申していますように、その辺がもう完全に遅れているのに、宝であるようなデータを差し出す、それがもしかしたら外国企業かもしれない。そうなった場合、外国から税金を取るのかあれなんですけれども、本当にやっぱり我々のところに返ってくるという、そういう保証みたいのが全くないとなると、本当にこれは、私はちょっと非常にそこは自分の中で答えが出ないというか、もう最初に企業というのは、私は最初にやはり国がやるべきものだというふうに思っております。
次に、ネガティブ情報の取扱いについてお伺いします。
今のように企
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