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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 渋谷闘志彦 |
役職 :経済産業省大臣官房審議官
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参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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お答え申し上げます。
AIトランスフォーメーション、AXのインフラでありますクラウドの国内基盤の強化というものは、我が国の経済成長や経済安全保障の観点から非常に重要と考えております。
このような認識の下、これまでも、クラウドサービスを提供する国内の事業者による技術開発や高度なコンピューターの導入に対し計千三百六十六億円の予算を措置するなどの支援を進めてきました。また、日本成長戦略会議の戦略分野分科会の下に設置されたデジタル・サイバーセキュリティワーキンググループでは、国産のクラウドサービスの技術開発支援、データセンターの整備促進、デジタル人材の育成について検討を進める中で国産クラウドを推進するということとしておりまして、今後、デジタル庁とも連携をして、国産クラウドの育成、普及を全力で進めてまいりたいと考えております。
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| 平戸航太 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
続きまして、国内技術を結集した高機密ソブリンクラウドの整備についてお伺いいたします。
AIインフラ全てを国産で賄うことは難しい、これは私も理解しております。しかしながら、国家機密や重要インフラに関わる中核データについては、どこで処理し、どの技術で守り、誰が担うかがデータ主権の根幹となると考えております。
安全保障の観点からも、海外企業への依存を避け、国内ICTベンダーの技術を結集した自律的な高機密ソブリンクラウドを整備すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
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| 今枝宗一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :デジタル副大臣・内閣府副大臣
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参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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機密性の高い情報におけるクラウド技術の活用の在り方につきましては、情報保全、秘密保全を前提としたクラウド技術の活用の在り方に関し、その運用範囲を含めて検討を行い、今年度末を目途に一定の結論を得る旨を、昨年改定をいたしました新サイバーセキュリティ戦略にも盛り込んでいるところであります。
現在、まさに新戦略に基づき、関係府庁とも連携をし、当該クラウドの具体的な活用の在り方を検討を進めているところでありますけれども、我が国のコントロールが及ぶ形で機密性の高い情報の機密性、完全性、可用性を適切に確保できるよう対応してまいりたいと考えております。
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| 平戸航太 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
続きまして、データ主権を支える基盤、セキュリティー人材の育成についてお伺いいたします。
データ主権を確立し高機密ソブリンクラウドを整備するためには、サイバーセキュリティーやクラウド、ネットワーク、ストレージなど、基盤技術を担う人材を国内で継続的に育成、確保することが不可欠です。これらの人材こそが国家のデータ主権を支える基盤であると考えますが、政府としてこのような人材をどのように育成、確保しリスキリング施策を戦略的に進めていくのか、その方針をお伺いいたします。
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| 大村真一 |
役職 :内閣官房内閣審議官
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参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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サイバーセキュリティー人材の関係についてお答えを申し上げます。
サイバー攻撃の脅威が深刻化する中で、サイバーセキュリティーを担う国内人材の育成や確保、これを進めることは重要な課題と認識してございます。
そのため、国家サイバー統括室では、サイバーセキュリティー人材が担う役割として十三の役割を定義した上で、それぞれの役割に求められる知識やスキルを体系的に整理したサイバーセキュリティ人材フレームワーク二〇二六を本年四月に策定し、公表したところでございます。
サイバーセキュリティー人材の教育訓練は、現在、官民様々な主体により行われているところでございますが、このフレームワークとの関連付けを強化することによりまして、例えば人材の役割ごとに最適化されたリスキリングプログラムを提供するなど、効率的、効果的に人材育成確保策を推進することが可能となるものと考えてございます。
こうした取組を通
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| 森田稔 |
役職 :デジタル庁総括審議官
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参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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デジタル庁から補足して、政府全体のデジタル人材育成の全体的な取組についてお答えいたします。
現在、二〇二三年に改訂されたデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成することを目指して、関係省庁が取組を推進しております。これまで、二〇二四年度までの三年間で計約百五十八万人のデジタル人材の育成を行うなど、政府全体の取組が着実に進んできているところです。
引き続き、デジタル人材二百三十万人の育成という現行の目標達成に向けて取り組む中で、関係省庁等と連携を図りつつ、各分野の現状や課題の把握に努めるとともに、デジタル庁としても、御指摘のセキュリティー人材を始め、今後必要とされる人材の役割やスキルに関する調査を行うなど、次の政府目標の検討に向けた取組を進めてまいります。
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| 平戸航太 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
今、デジタル庁の方からはデジタル人材全体像としての回答があったかと思いますが、是非もっと細かな、例えばクラウド、ネットワーク、ストレージといった基盤領域に特化した人材の育成、そして確保についても検討を進めていただきたいと思います。
続きまして、AI需要に伴うICT機器の価格高騰、長納期化と価格転嫁の推進についてお伺いいたします。
AI需要の急拡大により、世界的にサーバーやPCの争奪戦が起き、深刻な品不足と価格高騰が続いております。さらに、機器の見積有効期限が約二週間と極端に短くなっているのが現状です。
こうした状況を踏まえれば、デジタル関連調達においても迅速かつ柔軟に価格交渉へ対応できる環境を整えることが急務ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
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| 渋谷闘志彦 |
役職 :経済産業省大臣官房審議官
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参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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お答え申し上げます。
PCやサーバーの価格の上昇、また調達時の見積有効期限の短縮といった事例があることは承知をしております。関係業界からは、AIへの需要の急激な拡大に伴うメモリー半導体等の価格の高騰や供給の逼迫などが原因であると聞いております。
経済産業省では、そうした価格変動への対応や、中小受託取引適正化法、取適法の二〇二六年一月の施行に備えるため、昨年末に情報通信機器産業における中小受託適正取引等の推進のためのガイドラインを改訂し、周知徹底に取り組んでおります。また、業界団体でも、それを踏まえた自主行動計画を改定し、各企業に実践を促すことで価格交渉しやすい環境の整備を進めております。
一般論としては、ICT機器や半導体部品を含め、事業者が製品の仕様を指定して他の事業者に製造委託をした際に、中小の受託事業者が代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず、これに応じず一方的に代金
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| 平戸航太 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
通告しておりました質問まだあるんですが、ちょっと残り時間がもう僅かとなっておりますので、質問はここまでにしたいと思います。
今回の両法律案、とても大切な中身だと思っております。
日本人は、AIに対してポジティブなイメージを持っていると。一方で、海外の人は、AIは時には我々の助けになるけれども、時には我々の脅威にもなると。
日本人がどうしてそういう思いを持っているかというと、我々、小さなときから、名前は出しませんが猫型ロボットを見てきたということで、いつも我々の生活を豊かにしてくれる、助けてくれるということで、本改正案が将来的に猫型ロボットを作るきっかけとなることを、なるきっかけと皆さんとしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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| 司隆史 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
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公明党の司隆史でございます。
今回、松本大臣とお話しさせていただくこと、本当に有り難く思っております。
針の穴を通すような細心の注意を払ったということでございまして、その細心の注意のところを更に一歩、二歩、御提案をさせていただきながら、より良いものにさせていただきたいと思っております。
私、今回のこの議論、衆議院もそうですけれども、本会議もそうですけれども、やはり国民の皆さん、もうかなり関心を持っていただいております。私、いつも申し上げておりますけれども、自分の情報が医療のビッグデータで使われて、医療の高度化、最先端につながれば、いずれ自分の利益につながる。これは、本当に説明を尽くすことでデータの提供というのもしっかりと前に進んでいくのではないかというふうに思いますし、そこにしっかりと透明性、ガバナンスを整えていくことが必要だというふうに感じております。
今回、統計AI特例
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