ギジログ
データで解き明かす
日本の議論
検索条件
最近追加された会議
このサイトについて
ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
- 左のパネルで条件を選び、期間を指定して検索
- 詳細ページでは発言を時系列で閲覧、関連情報も表示
- データの更新状況や改善要望は「お問い合わせ」からご連絡ください
発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 松本尚 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
|
参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
|
そもそもこの特例は、統計等ＡＩの作成のために設けている特例でございまして、ＡＩを作成するときに、最初から都合のいいデータだけを食べさせて、そうじゃないものは排除するというようなことは基本的にしませんから。もし仮にそうだとして、そういうＡＩを作って何の役に立つのかという気もしますので、基本的に、今のそのネガティブなデータを、あるいはポジティブなデータをという話は、少し、何というかな、視点がずれているのかなというふうに思いますけれども。
少なくとも今回の本特例というのは、ＡＩモデルの公益性や社会的有用性の程度、そういったものを問うているわけでは決してなくて、利益を国民に還元するということを求めるものでも、この特例自身はそういったものを目的としているわけではありません。ただ、その特例によって出た、でき上がった真っ当なＡＩが国民生活に資するものであれば、それはそれで大変結構なことだろうというこ
全文表示
|
||||
| 岩本麻奈 |
所属政党：参政党
|
参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
|
済みません、いろいろとかみ合わなくて申し訳ないです。
私は、やはり最初に国民、公益のためというものがあってこそ、しかも遅れているやはり日本のＤＸであるのであれば、例えば、外国企業でも、余りあれですけれども、そこに委託をちゃんとして、それのカムバックというか、ちゃんと日本の人のためになるのであれば、委託をしてその分の何か報酬というものが返ってくるとか、あるいはデータを物すごく高く売るとか、そういった何かがないと、これは、失敗するかどうか分からないけれども取りあえず企業にというのは、なかなか賛成できない意見かなと思っております。
ちょっとお時間がなくなってしまったので、最後に目的外利用の防止について大臣にお伺いします。
医療情報、所得情報、社会保障情報が将来的に個人単位で名寄せされ、保険料や給付判定に使われる可能性についてお伺いします。
後期高齢者医療制度における金融所得の把握
全文表示
|
||||
| 松本尚 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
|
参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
|
本特例は、個人との対応関係が排斥された統計作成等にのみ利用されることになっております。これ、要件でございます。個人情報を個人に関する情報に当たらない状態まで一般化して加工するということが求められます。
これは再三説明しているとおりですので、したがって、作成された統計情報等から提供を受けた個人情報の本人に関して分析したり、今言った、例えば所得情報であるとか保険料だとかなんとかという話ですけど、そういった個人の情報に関して分析したり働きかけを行う、いわゆるそれを基にして何かをやるということはそもそも不可能になっておりますので、今の質問に関しては不可能だということでお答えになるかと思います。
|
||||
| 岩本麻奈 |
所属政党：参政党
|
参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
|
ありがとうございます。
ＡＩの発達というか、進化が本当にもう日に日にというか、この半年でもすごいものがあります。セキュリティーもすぐ破られます。このＡＩによってやはり将来的に再認識される可能性もございますし、ただ、今想定していないという答弁ではなく、ある意味、法律上にどうなのかというところもございます。
私が、再三あれなんですが、言っていることは、本当にこのデータ情報が、一体誰のために使うのか、誰が利益を得て、誰が監視をするのかというところが非常に不安でなりません。この監視をする、また使っている利益をどこが得られているかというのを見る人材ですね、人材が非常に脆弱であるということもとても問題だと思いますので、この辺を是非今後も留意いただいて、ＡＩの本当に国民のためになる発展をお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。
|
||||
| 大門実紀史 |
所属政党：日本共産党
|
参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
|
日本共産党の大門実紀史です。
今回の改正案では、統計作成などのために病歴などを含む要配慮個人情報が本人同意なしに第三者に提供することが可能になるということでございます。
実は、病歴で思い出したのが、内閣委員会で各野党が取り上げましたけれども、岐阜県警大垣警察署であった市民監視事件でございます。
御存じのない方いらっしゃると思うので、事件の概要を言いますと、二〇〇五年頃から岐阜県の大垣市で巨大な風力発電施設の建設計画が進められておりまして、地元の住民の方々が、環境破壊、風力発電による低周波ですかね、健康被害などについて不安を感じて勉強会を行っていたと。そうしたら、大垣警察署が、勉強会を開いていた地元住民の人たちの氏名、学歴、職歴だけでなく、病歴の個人情報を中部電力とか事業者側に提供していたという事件でございまして、これは二〇二四年に高裁判決で、警察の人権侵害、違法性が認定されたん
全文表示
|
||||
| 鈴木敏夫 |
役職 ：警察庁長官官房審議官
|
参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
|
お答え申し上げます。
お尋ねの令和六年九月十三日の名古屋高裁判決におきましては、民間企業が作成した議事録に直接記載されている原告の方々の個人情報につきまして、岐阜県警察が収集していたと認定したものと承知をしております。
本件の原審及び控訴審におきましては、警察の情報収集活動という事柄の性質上、岐阜県警察からその目的、態様などを明らかにすることができなかったところでありまして、個別の情報収集活動について御説明することは困難であることを御理解いただきたく存じます。
一般論といたしまして、警察の情報収集活動は、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものであると考えてございます。
|
||||
| 大門実紀史 |
所属政党：日本共産党
|
参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
|
答えられないだろうと思っておりましたけれども。
民間の病院というのは守秘義務がありますよね。ましてや、犯罪者でもないのに病歴を警察に教えることはあり得ないと思いますよね。恐らく、市町村国保とか健康保険関係機関から病歴の情報を入手したんではないかというふうに思うんですけれど。
個人情報保護委員会に聞きます。
一般論で結構なんですけれども、現行法において、ある行政機関が持っている要配慮個人情報ですね、病歴を含む、これをほかの行政機関に対して提供できるというのは、これ一般論で結構なんですが、どういうケースになりますか。
|
||||
| 佐脇紀代志 |
役職 ：個人情報保護委員会事務局長
|
参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
|
現行の規律、行政機関にも適用されてございます。
元々、行政機関が提供することを本来の目的にする場合には当然提供できますし、あるいは目的外でございましても公益性を理由とする提供はできることになってございますが、その場合には、行政機関が自らの所掌、任務に照らし、合理性のある説明をすることが求められることになろうと思います。
|
||||
| 大門実紀史 |
所属政党：日本共産党
|
参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
|
あれですね、個人情報保護法の六十九条の辺りに行政機関が提供できるケースが書いてございます。もうそこに既に統計の作成、目的とする場合は提供できるともありますよね。
もう一つは、今おっしゃったように、それなりの目的があればということなんですけれども、今回警察は、警察法第二条、たった短いフレーズなんですが、公共の安全と秩序の維持、これを理由にいろんなことやってきているわけなんですけど、これ以外何もないらしいんですよね。そう言われたら、ある行政機関は要配慮個人情報も本人の同意なしに提供をしたんだろうというふうに思うんですけれども、それが裁判で違法だというふうに判定されたわけですね。
したがって、ここのところはもう少し厳格に、個人情報保護法の例外ですね、提供できる場合の、きちっとしておくべきではないかと、これは指摘だけしておきます。
といいますのも、この前、参議院で国家情報会議・局設置法
全文表示
|
||||
| 佐脇紀代志 |
役職 ：個人情報保護委員会事務局長
|
参議院 | 2026-06-17 | デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 |
|
お答え申し上げます。
今回の統計作成等がＡＩに関連するという意味では関係してございますが、基本的な規制のための根拠は現行法上既にございまして、不適正利用の禁止というものがございます。事業者が違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある方法により個人情報を利用することの禁止でございます。
これを、ＡＩに関連し、開発と利用の二つの局面でどういったものが禁止になるのかを御紹介いたしますが、まず、ＡＩモデルの開発につきましては、違法な差別が誘発されるおそれのあるＡＩモデルをわざわざ作って、そういったものが予見されるにもかかわらずそれを公開すること、あるいは、ＡＩモデルの利用の局面では、性別、国籍等により正当な理由なく本人に対する違法な差別的取扱いを行うために個人情報をＡＩモデルに入力して使うといったときには、先ほど御紹介いたしました不適正利用の禁止という条項に抵触いたしますので、私
全文表示
|
||||