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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 松井信憲 |
役職 ：法務省民事局長
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参議院 | 2026-06-16 | 法務委員会 |
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お答え申し上げます。
まず、民法等改正法案では、報酬を算定する際の考慮要素として、補助の事務の内容を規定することとしております。また、後見人が包括的代理権を有する後見の制度を廃止して、補助人に個別に必要な範囲でのみ代理権等の権限を付与することとしております。この見直しによって、補助人の報酬の在り方も、包括的代理権を有する後見人の報酬と異なり、補助人等が行った事務の内容をより重視したものとなるということが想定されるところです。
次に、民間活力を活用して例えば株式会社等が法人後見を行うことなどについて申し上げますと、高齢化が進展していることや、民法等改正法案によって成年後見制度が利用しやすくなることに伴って制度の利用者が増加すると考えられ、このニーズに対応するためには、補助人の多様な担い手を確保するなどの観点から、各種法人による法人後見の育成や活用が進められることが重要であると考えてお
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| 伊藤孝江 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2026-06-16 | 法務委員会 |
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時間になっております。おまとめください。
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| 嘉田由紀子 |
所属政党：日本維新の会
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参議院 | 2026-06-16 | 法務委員会 |
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はい。
時間終わりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
以上です。
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| 伊藤孝江 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2026-06-16 | 法務委員会 |
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午後二時二十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時九分休憩
─────・─────
午後二時二十分開会
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| 伊藤孝江 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2026-06-16 | 法務委員会 |
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ただいまから法務委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、加田裕之さんが委員を辞任され、その補欠として有村治子さんが選任されました。
─────────────
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| 伊藤孝江 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2026-06-16 | 法務委員会 |
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休憩前に引き続き、民法等の一部を改正する法律案及び民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 安達悠司 |
所属政党：参政党
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参議院 | 2026-06-16 | 法務委員会 |
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参政党の安達悠司です。
まず、今回の法案が通ると現在の法定後見制度がどう変わるのかについて、お手元の配付資料を御覧ください。一枚目が法務省作成資料、そして二枚目がこれをやや単純化した資料です。
今回の法改正案で変わるのは、二枚目の図でいいますと、後見人や保佐人がなくなること、そして判断力を欠く常況にある人まで補助人の範囲が広がっていくことですね、青が広がっていくこと、そして判断力を欠く常況にある人にはこの特定補助人が必ずしも付されるとは限らないということですね。
ここで指摘したいのは、これは後見制度の規制緩和であるということです。つまり、本人にとって、規制緩和に対してセーフティーネットは大丈夫ですかと、規制緩和しても本人の財産はちゃんと守れるのですかという問題が一点あります。
また、念のために指摘しますと、現行制度は終われない後見とよく言われますが、これは誤解でありまして、
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| 松井信憲 |
役職 ：法務省民事局長
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参議院 | 2026-06-16 | 法務委員会 |
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お答え申し上げます。
特定補助人が有する本人の財産に関する保存行為をする権限につきましては、本人の全ての財産がその対象となります。
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| 安達悠司 |
所属政党：参政党
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参議院 | 2026-06-16 | 法務委員会 |
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そうしますと、この特定補助人が保存行為の権限と善管注意義務によって生じるこの財産全部に対する義務や責任というのは、今の現行の後見人の包括的な財産管理の義務や責任、これと比較して、その内容、範囲、程度などにおいてどのような違いがあるんでしょうか。
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| 松井信憲 |
役職 ：法務省民事局長
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参議院 | 2026-06-16 | 法務委員会 |
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お答え申し上げます。
現行法の成年後見人は、本人の財産を包括的に管理し、かつその財産に関する法律行為について当然に本人を代理する権限を有しております。そして、成年後見人はこれらの権限の行使について善管注意義務を負います。
他方、特定補助人は、本人の財産を包括的に管理する権限及び包括的代理権をいずれも有しておらず、本人の財産に関する保存行為をする権限等を有するのみであります。この保存行為をする権限については、本人の全ての財産がその対象とはなりますが、その内容は、財産の現状を維持するために必要な行為をするにとどまります。そして、特定補助人は、これらの権限の行使について善管注意義務を負うことになります。
一般論として申し上げれば、善管注意義務に関連して生ずる責任として、その違反による不法行為等が成立する場合における本人に生じた損害の賠償責任というものがございます。どのような場合に善管
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