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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 笹野健 |
役職 :内閣官房内閣審議官
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参議院 | 2025-12-02 | 総務委員会 |
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まず、委員御指摘の手荷物容量の制限についてですが、避難時の手荷物を一つにするとともに、そのサイズを設定しておりますのは、預ける荷物をなくすことによりまして、増便時においても避難の迅速性、円滑性を確保するためであり、これは現行の航空会社の百席未満の場合における機内持込み手荷物の規定を踏まえたものでございます。これは、訓練上の想定として、沖縄県、先島五市町村と協議して設定をしてございます。
次に、九州、山口各県を避難先として設定している理由につきましては、国民保護基本指針において、沖縄県の住民の避難について、国は九州各県を始めとする地方公共団体との広域的な連携体制を整えるとされていること、九州、山口、沖縄九県において武力攻撃災害時等相互応援協定が締結されており、県域を越える住民の避難受入れを検討する素地があることであり、これについても沖縄県、先島五市町村と協議して設定しておりまして、特定の
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| 伊波洋一 |
所属政党:沖縄の風
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参議院 | 2025-12-02 | 総務委員会 |
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沖縄本島、沖縄島の面積の一五・八%は米軍基地や自衛隊基地によって占められているにもかかわらず、先島が有事、戦争状態になる中で、沖縄島では屋内避難で済ませる計画になっています。沖縄島での屋内避難という想定について、県や沖縄本島内の市町村は受け入れているのでしょうか。政府は、県や市町村に了承を取り付けたことがありますか。
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| 笹野健 |
役職 :内閣官房内閣審議官
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参議院 | 2025-12-02 | 総務委員会 |
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沖縄県の住民避難につきましては、国民保護基本指針において国が特段の配慮をすることが必要とされているため、政府としては沖縄県の取組を積極的に支援しております。
現在は、先島諸島については広域避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を置いて検討しておりますが、これは先島五市町村の意向、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議し、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。
沖縄県におきましても、まずは先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて沖縄本島を含む県全体の避難の在り方を検討していく必要があると認識しておられると承知しており、今後の進め方については沖縄県と国でよく相談してまいります。
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| 伊波洋一 |
所属政党:沖縄の風
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参議院 | 2025-12-02 | 総務委員会 |
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もう時間来ましたから、また引き続き継続しますけれども、訓練という名でやっておりますけれども、最終的には、これは今、実際は国民保護計画になるための基本作りですよね、細かく。しかし、それで本当に足りるかということについては今後更に質問させていただきます。
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| 安野貴博 |
所属政党:各派に属しない議員
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参議院 | 2025-12-02 | 総務委員会 |
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チームみらいの安野貴博でございます。
本日も御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
まず第一に、人工知能の研究開発の促進に向けたNHKが持つアーカイブデータの利活用についてお伺いいたします。
政府が策定したAI基本計画の骨子案に、日本の文化、習慣等を踏まえた信頼できるAIという方針が盛り込まれました。しかし、この日本の文化、習慣等を踏まえた信頼できるAIをつくるための課題は、学習データの質、そして量でございます。現在、AI開発の現場では、良質な日本語データ、そして日本に関するデータが不足しております。AIが文章だけではなく音声や映像も取り扱えられるようになった中で、テキストデータだけではなく、質の高い音声データや映像データも求められております。
二〇二五年十一月二十五日の参議院総務委員会において、林芳正総務大臣からも、NHKの保有している放送番組等のデータ
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| 稲葉延雄 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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参議院 | 2025-12-02 | 総務委員会 |
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NHKは放送事業者でございますけれども、AIという観点から見ますとAIを利用する立場にございます。一方で、AIに学習させ得るコンテンツの権利者でもございます。同時に、放送技術研究所を始めとしてAI開発を行う立場でもございます。これらを総合して考えてみますと、NHKが今後、AIとどのように関わっていくべきか、これは大事な課題でございまして、現在、今、検討の途上にあります。
その検討の一環として、NHK自身が保有するアーカイブコンテンツを学習させた大規模言語モデルの研究開発を既に始めてございます。NHKにおける業務高度化、効率化を目的として行っている開発ではございますが、外部機関が実施するニュース報道等に関する検定試験を用いた評価実験では、NHKのデータを学習させることで、大規模言語モデルが報道された事実に関して間違った回答をする割合が学習前と比較して大きく減少するといった成果が出てござい
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| 安野貴博 |
所属政党:各派に属しない議員
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参議院 | 2025-12-02 | 総務委員会 |
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御回答いただきありがとうございます。
既にNHKの中では、アーカイブデータを活用することによって、より信頼できるAIを開発できるのではないかという示唆もあるというふうに伺いましたが、まさにそういったアーカイブデータが実際にいろんな信頼できるAIをつくることに対して役立っていくということは非常に重要なことと考えますので、是非検討の方を進めていただければと思っております。
次に、AIで情報収集する方への適切な情報の提供についてお伺いをいたします。
先ほどの質問はAIの学習段階の質問でございましたが、この二つ目の質問は、どちらかというと利用段階を主な焦点に当てた質問でございます。
今、多くの国民は、企業が運営する様々なAIを使ったサービスから情報を得ており、その傾向は日に日に高まっております。今後、このようなAIでの調べ物が主流になるにつれて、ニュースサイトを閲覧することは減って
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| 豊嶋基暢 |
役職 :総務省情報流通行政局長
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参議院 | 2025-12-02 | 総務委員会 |
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お答えをいたします。
NHKが具体的にどういう業務をしていくのかと、これもまた詳細が分からないということで、断定的に申し上げることというのは難しいんですけれども、一般論で申し上げますと、御質問のありました研究目的か否かにかかわらず、御指摘の提案があった例えばツール提供するような行為というのは、NHKの放送業務等に関連して行われる業務というふうに一般的には想定されるということから、放送法に抵触するものではないというふうに考えられます。
なお、実際にNHKがその放送番組等のデータを外部提供するか否かにつきましては、これはNHKが、先ほども答弁ございましたけれども、公共放送としての役割を踏まえながら、例えばコストの負担とか、あるいは権利者の保護なども含めて検討を行って判断するべきものというふうに考えております。
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| 安野貴博 |
所属政党:各派に属しない議員
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参議院 | 2025-12-02 | 総務委員会 |
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御答弁ありがとうございます。
放送法に一般論としては抵触しない可能性もあるというふうに認識をいたしました。
その上で、NHKの側で判断すべきことであると、やるかどうかを判断すべきことであるというところで、NHKにお伺いをいたします。
もし、法制度上の問題、これがクリアされるとするのであれば、NHKは、AIで情報収集する方への適切な情報提供も見据えて、企業が運営するAIサービスに対し、適切な対価、利用条件を設定した上で、NHKが保有する番組、ニュースなどの情報を提供するお考えはありますでしょうか、お考えをお聞かせください。
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| 小池英夫 |
役職 :日本放送協会専務理事
役割 :参考人
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参議院 | 2025-12-02 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
NHKでは、外部事業者がNHKの番組映像やニュースなどのコンテンツの使用を希望する際、放送の二次利用としてこれを提供する業務を長年にわたって行ってきております。AIサービスを行う企業に対するNHKのコンテンツの提供も、こうした二次利用に準ずるものだと考えられるというふうに認識しております。
ただ、受信料で制作されたコンテンツの知的財産としての価値はしっかりと守っていくことが前提となります。さらに、AIサービスを行う企業が提供を求めるコンテンツの範囲、AIの利用目的、制度上の問題の有無などの点を個別の案件ごとに詳細に検討して、適切に対応してまいりたいと考えております。
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