ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
宮崎勝	所属政党：公明党	参議院	2025-11-25	総務委員会
公明党の宮崎勝でございます。　公明党は、今般、新しい出発をいたしまして野党という立場になりましたけれども、元々地方議会から出発した政党でありますので、地方の味方として地方の行財政の課題についてはしっかりと取り組んでまいる決意でございますし、また、その他の課題につきましては是々非々で審議に臨んでいきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。　その上で、本日は、まず初めに、インターネット上の偽・誤情報対策について伺いたいと思います。　インターネット上の偽・誤情報対策、また誹謗中傷対策は喫緊の課題であります。その対策として、情報流通プラットフォーム対処法第四条には公選法の特例という条項がございます。これは、公職の候補者等が名誉毀損に当たる情報の削除をプラットフォーマーに要求をして、プラットフォーマーが投稿者に対し削除に応じるか否かを照会し、二日以内に返事全文表示
藤田清太郎	役職　　：総務省大臣官房総括審議官	参議院	2025-11-25	総務委員会
お答えいたします。　インターネット上の違法・有害情報は、短時間で広範に流通、拡散した場合、現実の国民生活や社会経済活動にも重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。　今年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課しており、今年八月までに九社が同法の適用を受ける事業者として指定されております。各事業者は、当該義務に基づきまして削除申出窓口及び削除基準を公表しており、総務省においても当該情報をウェブサイト上で周知しております。また、各事業者は、今後、投稿の削除やアカウントの停止等の措置の運用状況を公表することとなっております。　総務省としましては、今後、各事業者によって公表される運用状況の内容も踏まえまして、情報流通プラットフォーム対処法の削除対応の迅速化及び運用状況の透全文表示
宮崎勝	所属政党：公明党	参議院	2025-11-25	総務委員会
ありがとうございます。　改正法が施行されて大規模プラットフォームもその対応を始めたということでございますが、いまだ大きな課題は残されていると思います。その一つにレコメンドシステムの問題があります。　このレコメンドシステムというのは、いわゆるお薦め情報を表示させる仕組みのことですが、この透明化が必要であるというふうに考えております。例えば、ＥＵのデジタルサービス法、ＤＳＡにおきましては、レコメンドシステムのパラメーターや利用者による当該パラメーターの変更オプションの公表義務が付されております。　このレコメンドシステムが偽情報、誤情報を拡散し、かつ、フィルターバブルにより情報の訂正を難しくしている。このようなことも踏まえて、我が国におきましても、この問題を始めとする様々な課題について、情プラ法の改正を含めた制度の在り方について更に検討していくべきと考えております。　この点につき全文表示
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	参議院	2025-11-25	総務委員会
インターネット上の偽・誤情報を含む違法・有害情報、これは極めて短時間で広範に流通、拡散した場合、現実の国民生活や社会経済活動、こうしたことにも重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。　こうした課題への対応の在り方について、総務省では有識者会議を開催いたしまして、今、宮崎委員からも御指摘のありました欧州のデジタルサービス法などの諸外国の制度、これも参照しつつ検討を行いまして、今年の九月に中間取りまとめを整理していただきました。　その中で、御指摘のありましたリコメンダーシステムでございますが、利用者ごとに異なる情報を自動的に表示する情報の推奨機能、ＳＮＳ等においてこういうものがございますが、これも検討課題ということで取り上げております。　こうした機能について利用者の理解促進を図るということ、これが違法・有害情報対策に資するとされた一方で、パブコメで意見が出ており全文表示
宮崎勝	所属政党：公明党	参議院	2025-11-25	総務委員会
ありがとうございます。是非、前向きな検討をお願いいたします。　私は、このレコメンドシステム、お薦めで表示される情報を決めていく仕組みでございますけれども、このアルゴリズムは、過去に見たデータに基づいて同じようなものを表示するというのが基本的な仕組みであります。しかし、このアルゴリズムは、いわゆる公選法の公平公正という考え方とぶつかるのではないかと。公選法は、ビラの枚数など全ての候補者が公平になるように、公平に有権者に接する機会を確保するようにして公平公正な選挙を行うというのが基本思想であると考えております。しかし、この詳細が明らかでないアルゴリズムによって接触する情報が偏ったりゆがめられているとすれば、それは公選法の理想とした公平公正な選挙の執行を妨げる結果になりかねないと考えます。　インターネット選挙が解禁された際、想定されていたのはメールやホームページを通じた選挙運動でした。そ全文表示
長谷川孝	役職　　：総務省自治行政局選挙部長	参議院	2025-11-25	総務委員会
御答弁申し上げます。　政治資金規正法におきまして、国会議員関係政治団体以外の政治団体の会計責任者は、一件五万円以上の全ての支出について、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面を徴さなければいけないこととされております。また、政治団体の会計責任者は、領収書等を政治資金収支報告書の要旨が公表された日から三年を経過する日まで保存しなければならないこととされております。
宮崎勝	所属政党：公明党	参議院	2025-11-25	総務委員会
今御答弁がありましたとおり、国会議員関係政治団体以外の政治団体には、使途の公表基準額と同額の、五万円以上の領収書の徴収義務とその保管義務しかございません。　その上で、念のため確認させていただきますけれども、国会議員関係政治団体以外の政治団体における五万円未満の領収書の取扱いに関する規定はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
長谷川孝	役職　　：総務省自治行政局選挙部長	参議院	2025-11-25	総務委員会
御答弁申し上げます。　政治資金規正法におきまして、一件五万円未満の領収書等につきまして徴収しなければならないといったような規定は、国会議員関係政治団体以外の政治団体につきましてはございません。
宮崎勝	所属政党：公明党	参議院	2025-11-25	総務委員会
ありがとうございます。　五万円未満の領収書については規定がないと。つまり、徴収義務も保管義務もないという御答弁でございました。つまり、五万円未満の領収書については廃棄しても、言ってみたら捨ててしまっても違法ではないと、合法であると、こういうことになっております。　なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、どことは申しませんけれども、現状は合法ですし、具体的な名前を挙げることは控えますけれども、ある政党の支部で、支出のほとんどが公開基準の五万円未満、三千三百万円余りの支出のうち何に使ったか分かるのは八万円だけという支部もございました。三千万円余りの支出が何に使ったか分からない、かつ、この支出を証明する領収書の帳票、証憑を保管しなくてもよい、これが合法となっているのが現状でございます。その支部長の方が、これは法に基づいて適切に支出していますと説明しても、何の証拠もないと、なくてもよ全文表示
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	参議院	2025-11-25	総務委員会
現行法におきまして、国会議員関係政治団体の会計責任者は、全ての支出について領収書等を徴さなければならないこととされております。　この国会議員関係政治団体制度につきましては、その当時、国会議員に係る事務所費や光熱水費等の政治団体の支出について様々な報道、批判が行われたことを背景に、平成十九年十二月に、与野党協議の結果、国会議員が関係する一定の政治団体を国会議員関係政治団体と、こう定義いたしまして、当該団体の支出に係る収支報告の適正の確保及び透明性の向上のため、議員立法により改正され、設けられたものと承知をしております。　今委員から御指摘のありました、全ての政治団体について一円以上の領収書の徴収・保管義務を課すことを含め、政治団体の収支報告の在り方につきましては、政党、政治団体の政治活動の自由とも密接に関連しておりますことから、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると、そういう全文表示

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