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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 野間健 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-25 | 環境委員会 |
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国は、度々の水俣に関する閣議決定の中で、万一不測の事態が発生しチッソ株式会社から要するに返済が困難になった場合は国において万全の措置を講ずると何度となく閣議決定の書類の中で言っています。ということは、返せなくなったら国が払うということを意味していると思いますけれども、いかがでしょうか。
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| 石原宏高 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-25 | 環境委員会 |
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お答え申し上げます。
平成七年一時金の国庫補助金分の債務については、平成十二年に患者補償の安定かつ確実な実施の観点から免除をしております。患者補償等はあくまでもチッソが責任を持って行うべきことには変わりはありません。
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| 野間健 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-25 | 環境委員会 |
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聞かれている方もちょっと苦しい答弁じゃないかなと思います。実際、やはり政府は尻拭いをするということを度々言われています。
最後になりますけれども、今、健康調査ということを行っています。これは今まで、健康調査を特措法のときにやるやると言って、十五年たって、二十三億円使って、手法を開発するんだということで、やっと昨年からこういうことになりました。
これも、今回四十名限定でやります、一泊二日、全部で七千万かかるんですね、一人百七十五万円もかかって検査するというんですね。四十人、集まったんですか。大体こんなペースで、何千人の人たちを本当に健康調査できるんでしょうか。しかも、これは熊本県だけですよね。新潟は、じゃ、どうするのか。いかがなものでしょうか。
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| 石原宏高 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-25 | 環境委員会 |
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まず、健康調査の目的をちょっとお話しさせていただいて、その後に先ほどお尋ねの件を答えたいと思います。
健康調査の目的については、本年三月の有識者による検討会において、地域に居住している方々の水俣病に関する健康不安の解消に資するよう、地域におけるメチル水銀の影響を含む健康状態を評価するとされました。
また、健康調査の手法については、問診と診察のみでは精度に限界があるとの指摘を踏まえ、脳磁計、MEG、MRI調査も併せて用いることとされたところであります。また、参加者や検査者の負担軽減方法を検討することも指摘をされています。
これらを踏まえて、環境省としては、調査の流れ等の実施可能性を確認するフィージビリティー調査を実施し、検討会において指摘された参加者への身体的、時間的負担への考慮などの課題を検討することとしております。
実際に、八百人の方に受けますかという形のことを郵送させて
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| 野間健 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-25 | 環境委員会 |
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もう時間ですのであれですけれども、私も地元の皆さんに聞くと、天草とか上天草から水俣まで行くというのは、船に乗って、物すごく負担になるんですよね。そんな遠いところへ行きたくない。そしてまた、この結果を、例えば水俣病だということが分かってもそれは教えない、こんな、何のためにこの調査をするのか、非常に疑問を地域の皆さんは抱いていますので、本来であればこういう調査はやめていただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
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| 泉健太 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-25 | 環境委員会 |
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次に、うるま譲司さん。
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| うるま譲司 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-11-25 | 環境委員会 |
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日本維新の会のうるま譲司です。
今日は、大きく三つの項目についてお伺いさせていただきたいと思います。
一つ目が、連立合意に基づく環境施策というところで、我が党と自民党との間の連立合意書に盛り込まれた環境政策であったり、環境政策に関連する政策について幾つかお伺いします。
一つ目、メガソーラーの規制強化というところです。連立合意書には、我が国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性を確認した上で、「森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制し、」「令和八年通常国会において、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を法的に規制する施策を実行する。」と明確に記されております。
大臣の所信表明においてもこの大規模太陽光発電所の規制強化については明確に言及されており、先ほど勝俣委員の方からの質疑にもありましたように、連立合意の履行に向けて認識を共有されていると考えておりま
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| 石原宏高 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-25 | 環境委員会 |
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うるま委員にお答え申し上げます。
少し勝俣委員との回答にかぶるところがありますけれども、お許しいただければと思います。
再エネの適切な導入には、環境への適正配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべきは促進することが重要であるというふうに考えます。
全国各地で、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じていると認識しています。
政府全体として、現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、安全、景観、自然環境などの観点から関連規制について具体的な対応策の検討を進めているところであります。
環境省としては、関係法令として、先ほどもお話をいたしましたが、環境影響評価法、また自然公園法、種の保存法等を所管しているところから、こうした関連規制を含め、総点検を行って具体的
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| うるま譲司 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-11-25 | 環境委員会 |
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先ほど、具体的な法案もおっしゃっていただきました。是非、次の通常国会に向けて、スピード感を持って、よろしくお願いいたします。
次に、連立合意書には、「地熱等わが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する。」とありますけれども、例えば、地熱開発においては、観光資源としての温泉や国立・国定公園内の豊かな自然環境との整合性も極めて重要となってまいります。
地熱エネルギーは、火山国である我が国にとって極めて優位性の高い純国産エネルギーであり、エネルギー自給率向上に不可欠です。しかし、開発ポテンシャルの高い地域が国立・国定公園内に多く、合意書にある「わが国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性」をどのように確保するのかという課題もあるところであります。
この開発推進を、エネルギー供給策としてだけではなく、環境保全の観点も含め、どのように地域の理解を得ながら自然との共生を図
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| 石原宏高 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-25 | 環境委員会 |
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お答え申し上げます。
地熱発電は、安定的に発電可能であると同時に、地域資源の有効活用、地域活性化にもつながるものであります。自然環境の保全や地域との共生を図りながら、着実に進めていくことが重要と認識しております。
環境省では、自然公園法や温泉法の運用見直しを行うとともに、地方環境事務所等に地熱を専門とする担当官を配置し、支援を行っているところであります。今後とも、自然環境への影響を抑えつつ、地域と共生した事業となるよう取組を進めてまいりたいと思います。
また、昨年、資源エネルギー庁と連携して、地熱開発の加速パッケージを取りまとめたところでもあります。地域にとって望ましい地熱開発が速やかに進むよう、同庁と連携して取組を進めてまいります。
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