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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 奥家敏和 |
役職 :経済産業省大臣官房審議官
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参議院 | 2025-11-20 | 経済産業委員会 |
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お答え申し上げます。
御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策は企業規模に関係なく取り組まないといけないと。特に中小企業につきましては、中に人がいない、知見がないということで、かなりきめ細かい支援を行わないといけないというふうに考えております。
様々な支援策、実は取り組んでおりますが、一番分かりやすいものでいいますと、例えば監視をしてあげる、何かあったときに初動で駆け付ける、そして保険、これをワンセットにして、しかも月額一万円ぐらいという安価なサービスのサイバーセキュリティお助け隊というようなものを用意をして、実際に使ってもらうと。これが今、今年の三月末で八千四百事業者ぐらい使うようになってきています。そのほかに、私やりますよと宣言してもらうセキュリティアクション、これも四十四万社以上がやってくれているということで、少しずつ取組広がっています。さらに、人材の関係。これは、中小企業
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| 上野ほたる |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2025-11-20 | 経済産業委員会 |
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質問を終わります。ありがとうございました。
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| 櫻井祥子 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2025-11-20 | 経済産業委員会 |
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参政党の櫻井祥子です。
今回が初めての委員会質問となります。お時間をいただきまして、ありがとうございます。
まずは、赤澤大臣、経済産業大臣への御就任、おめでとうございます。本日の質問では、私と、そして参政党の考えや思いを率直にお話しさせていただきます。是非、大臣のお考えや思いも国民に伝わるようお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
私ども参政党が経済産業委員会で発言をするのは初めての機会となりますので、質問に入る前に、少しだけ参政党の経済産業政策へのスタンスをお話しいたします。
参政党は、国内企業に活気を取り戻し、日本経済を再び成長の軌道に乗せ、日本人の暮らし、そして世界の人々の暮らしも豊かにしたいと考えております。高市内閣の掲げる強い経済や、経済あっての財政には大変共感を覚えています。
日本経済を再興するには、消費税を減税して国民負担を軽減し、イン
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-11-20 | 経済産業委員会 |
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最後のところでおっしゃって、質問に、通告にはあったけど聞かれないのかと思ったんですが、強い経済についてお話しされたので、ちょっとその点も触れさせていただきます。
強い経済、これ、官民の投資により日本経済の供給力を強化し、日本企業の稼ぐ力を高め、物価上昇を上回る賃上げにつなげることによって実現するものと考えています。
加えて、私自身が防災をライフワークとする政治家でありますので、大規模災害等の国家レベルの危機が発生した場合においても、被害を最小化し、迅速に復旧できる強靱性も重要であると思っています。具体的には、発災時における電力と通信の確保が社会経済活動を維持する上で最重要の対策と認識しており、国家の生命線に関わる課題と考えて心血を注いで取り組んできたところでございます。
こうした強い経済を実現する上で高市総理のおっしゃる危機管理投資は肝となり、その点は参政党の皆様にも評価をいた
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| 櫻井祥子 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2025-11-20 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございます。
是非、電気料金の長期的な引下げ、これをお考えいただければと思います。
また、今回の所信では、ペロブスカイト太陽電池の導入の促進についても触れられていました。参政党の考えとしましても、外国製より国産の製品の導入の方がより良いという点においては賛同いたします。
しかし一方で、メガソーラーによる自然破壊、これは看過できるものではありません。国産の太陽電池であっても、自然環境を破壊するようなメガソーラー事業は規制するという理解でお間違いないでしょうか。
また、現在はまだ発展途上段階でコストが割高であるペロブスカイトの導入を進めることが更なる電気料金の負担につながってしまうことにはならないでしょうか。この点を併せてお答えをお願いいたします。
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-11-20 | 経済産業委員会 |
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安全、景観、自然環境等の観点から、不適切なメガソーラーについては、関係省庁と連携を図りながら、関係法令に基づき、より一層の規律の強化に取り組むこととしております。
ペロブスカイト太陽電池であっても、地域の理解や環境への配慮が大前提であることに変わりはありません。ペロブスカイト太陽電池は軽量で柔軟という特徴を有しておりまして、工場の屋根や建物の壁といった、従来は設置が困難であった場所への導入を見込んでおりまして、地域共生と再エネの導入拡大を両立するものとして期待をしております。
これまで進めてきた社会実装に向けた研究開発や導入支援は国の予算で措置するものでありまして、直接電気代に影響するものではないというふうに思っています。
今後、本格導入に向けて量産化により製造コストを低減させていくとともに、施工や運搬などが容易であるとの特徴を生かして、将来的には発電コストの面でも競争力のある
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| 櫻井祥子 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2025-11-20 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございます。国民のコスト負担にはならないということでお答えいただいて、ありがとうございます。
そして、電気料金の高止まりについては、政府が再エネを推し進めるために導入したFIT・FIP制度に伴う再エネ賦課金も要因の一つだとは考えております。
第七次エネルギー基本計画によりますと、二〇四〇年度における電源構成に占める再エネの割合は四から五割程度になるとされています。既に、再エネ比率の高いドイツにおいては、その割合が二〇二三年でもう全体の五〇・五%を占めているという状況で、ドイツは電気代が非常に高い状態となっています。二〇二一年時点の電気料金で比較しますと、日本が家庭用で二十四円のところ、ドイツは三十八円、日本の事業用が十四・七円であるのに対し、ドイツは十八・六円と高額となっています。このため、ドイツでは、産業の空洞化が進み、主要な化学企業六社が大型プラントの停止を発表する事
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| 小林大和 | 参議院 | 2025-11-20 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づいて、電気の利用者に御負担をいただいているものでございます。
その上で、経済産業省としては、これまでも、国民負担の抑制の観点から、買取り価格の引下げや、一定期限までに運転開始に至らない未稼働案件のFIT・FIPの認定を失効させるといった制度を厳格に実施してきたところでございます。
引き続きこうした取組を実施することに加えまして、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会において議論を開始してございます。この中では、例えば、従来型の太陽光発電のコスト低減の状況等も踏まえつつ、次世代型太陽電池のペロブスカイトや屋根設置等の地域共生が図られる太陽光発電への支援の重点化を検討していくこととしております。
引き続き、必要な検討を加速させてまいりたいと考えております。
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| 櫻井祥子 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2025-11-20 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございます。
政府には、是非国民の納得できる電気料金の見通しや、その実現に向けてつながる施策をお願いいたします。
そして、エネルギーの安全保障を担保していくには、国内自給という観点だけではなく、安定性や調整能力を持った発電も織り交ぜて、地域ごとの特性に合わせ、多様な発電方法を各地に持ち、強靱な送配電網を構築することが必要と考えます。
再エネのうち現在注力されている太陽光発電は、その特性上、天候や時間帯による出力変動が大きく、これを緩和するために、本来稼働可能な火力発電を止めるといったこともされています。
同じ再エネでも水力発電は、昼夜問わず稼働タイミングを調整することができ、発電開始までも数分間と非常に機動性が高く、また、タービンを用いる発電方法であるため、電力供給の安定性も持ち合わせております。急峻な地形の日本との相性も良く、日本中で発電が可能です。
ちょっ
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| 久米孝 | 参議院 | 2025-11-20 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
委員から御指摘いただきましたとおり、利水ダムの拡張や運用改善、既存ダムへの発電施設の新増設等によりまして、水力発電の発電量を増やすことが可能でございます。
例えば、ダムの未利用落差の有効活用及び老朽化したダムの機能強化を目的としてダムの再開発を行い、発電電力量を約一・九倍に向上させた事例、あるいは、多目的ダムにおきまして洪水対応に支障のない範囲で水位の弾力運用を行い、増電を図る事例などもあるというふうに認識をしております。
御指摘いただきましたとおり、水力発電は安定した出力を長期的に維持することが可能な脱炭素電源でありまして、水力発電の増電のためにこのような事例というのは重要だというふうに考えてございます。
水力発電を行うためには水量が豊富で落差が大きいといった地理的条件が必要でありますが、こうした取組を国内でどの程度実施可能かという御質問いただいた点
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