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発言者	肩書	院	日付	会議名
高橋永	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-20	総務委員会
ありがとうございます。　是非政権内でも、優先順位が、地方自治、地方の独立性を担保できるよう進めていっていただければと思っております。　続いて、林大臣が所信表明演説の冒頭二項目めで取り上げられました、広域リージョン連携についてお伺いします。　東京一極集中に歯止めがかからず、私の地元徳島でも、単独の自治体だけでは大胆な施策を展開することはますます難しくなっています。産業誘致そのものを否定する気はありませんが、日本の地方中で、ＴＳＭＣやラピダスのような国家的な投資を奪い合う姿が日本の地方の未来の姿だとも、現実的な方向性だとも思えません。　私自身は、地方が全て経済産業的な発展で東京に追いつけとばかりに競争するのではなく、地方同士が広域で有機的に連携し、東京とは違う多様な価値観や暮らし方をつくることにこそ日本の未来の可能性があると考えています。だからこそ、この広域リージョン連携という全文表示
小川康則	役職　　：総務省自治行政局長	衆議院	2025-11-20	総務委員会
お答えをいたします。　ただいま御質問をいただきました広域リージョン連携につきましては、都道府県域を超えた広域の単位で自治体と経済団体等の多様な主体が連携しまして、複数の施策を面的に展開する、これによりまして地域の成長を実現しよう、このような趣旨から行っているものでございます。　既に、北陸、関西、中国、それから九州の各地域におきまして、広域リージョン連携宣言が行われております。例えば、関西地域におきましては、今後、域内十一の公設試験研究機関、公設試が府県を超えて企業支援する事業、あるいは、さきの大阪・関西万博で披露された最先端技術の社会実装、こうした取組が予定されている、このように承知しているところでございます。
高橋永	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-20	総務委員会
今御説明をいただいたとおり、広域リージョン連携は、まだこれから本格的に動き出す取組であり、制度設計も含めて大きく成長していく可能性があると考えています。　私の地元徳島が参画する関西の広域リージョンでは、産業分野だけではなく、女性活躍、そのほかの地域でも、子育てや防災、減災、感染症対策といった社会分野も取組の分野として想定されており、私はその点を大いに評価しております。　今の総務省からの御説明を踏まえ、大臣にお伺いします。　広域リージョン連携は、行政区画の再編ではなく、課題ごとに連携するネットワーク型モデルであり、総務省のやる気次第で、制度としても柔軟に拡張していける枠組みだと理解しています。既存補助金の束ね直しにとどめるのではなく、規制緩和、特例措置、広域単位の裁量付与など、真に分権型の仕組みに発展させる意思があるのか、専門人材の派遣、データ共有、府省横断の調整強化など、補助金全文表示
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	衆議院	2025-11-20	総務委員会
お答えをいたします。　人口が当面は少なくとも減少していくという中で、やはり活力ある地域をつくっていくためには、個々の自治体の取組だけでなくて、今委員がおっしゃったように、都道府県の区域を超えて施策に取り組む体制が必要と考えてきたところでございます。　私の地元も下関でございますので、山口県、中国地方というのもありますが、九州はすぐそこで、関門という概念もございますので、今までは、なかなかそういう枠組みの中で、関門というのが難しいと感じたこともあったわけですが、広域リージョン連携においては、地域の成長を実現するため、都道府県の区域を超えて、官民の多様な主体がプロジェクトベースで、今おっしゃっていただいたように、柔軟に連携して施策に取り組むことができる、こういう枠組みにいたしたわけでございます。　広域リージョン連携の取組に対しては、各府省と連携して財政的支援、これを行うだけではなくて全文表示
高橋永	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-20	総務委員会
是非、大臣、更に大きな可能性に広げていっていただければと思っております。　広域リージョン連携には大きな可能性がありますが、懸念もあると思います。その一つがリージョン内の格差です。強い地域に資源や人材が集中し、周辺地域が取り残されるおそれはないか、県庁所在地だけが恩恵を受け、中山間地域、沿岸部が置き去りになる内部格差も起こり得ます。人手不足が深刻な地域、地方では、都市部に人材が吸い寄せられ、周辺が空洞化してしまう、そういった懸念もあります。　推進要綱は広域連携の自立を掲げており、こうした偏りを調整するための総務省の内部ルール作りや仕組みは示されていません。しかし、格差が拡大すれば、広域リージョン全体の持続性が損なわれかねません。　総務省として、広域リージョン内の格差拡大リスクをどう認識しているのか、また、各リージョンが公平な内部ルールを自ら形成し、偏りを調整できるよう、総務省とし全文表示
小川康則	役職　　：総務省自治行政局長	衆議院	2025-11-20	総務委員会
お答えをいたします。　広域リージョン連携におきましては、広域の単位内におきまして、多様な主体が目指すべき姿を共有した上で、それぞれの主体の強み、これを生かして、一体的に事業に取り組むということが何よりも重要であろうと考えておるところでございます。　このため、私どもが作成しました要綱におきましては、まず、都道府県を含む全ての構成団体が共同で広域リージョン連携宣言を行った上で、構成団体による協議を経てビジョンを定める、このような手続を求めているところでございまして、このような手続によりまして、全部、全ての構成団体が意思決定に参画すること、これを確保しておるというところでございます。　その上で、総務省といたしましても、プロジェクトが面的に展開されて、その効果がリージョンの区域全域に及ぶということが必要と考えておりまして、私どもとしても、必要な助言を行うとともに、優良事例の情報提供を行全文表示
高橋永	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-20	総務委員会
今、面というお話も出ましたが、次に、徳島の地域から見た、点ではなく面の地方創生の観点で申し上げたいと思います。　広域リージョン連携は、観光、産業、交通といった産業分野にとどまらず、徳島が参加する関西広域リージョンでも、女性活躍など、生活そのものに関わる領域に広がりつつあります。私は、この地域の生活を面で支える方向を非常によい動きだと受け止めております。　例えば、農林水産掛ける観光、産業掛ける教育、流域圏の循環型経済といった取組は、県単位では難しくても、広域連携だからこそ実現できる可能性が高まります。　また、徳島は、中山間地域を多く抱え、県境では、医療、福祉、教育、救急医療などが行政区域の縦割りでは成り立たない現実があります。広域リージョン連携の取組が更に広がれば、こうした生活インフラも面的に維持できる可能性が高まります。過疎地域や県境の住民にとっても大きな希望になり得ます。全文表示
小川康則	役職　　：総務省自治行政局長	衆議院	2025-11-20	総務委員会
お答えをいたします。　ただいま委員御指摘いただきましたとおり、各地域の広域リージョン連携の取組では、産業振興や観光、交通といった経済成長に力点を置く分野に加えまして、社会課題の解決を目指す分野、例えば、子育て環境の整備でありますとか、女性活躍推進、防災・減災対策、感染症対策、こうした社会課題解決を目指す分野でもプロジェクトが進められようとしておるところでございます。　広域リージョン連携の枠組みの中で、これらの分野を関連づけながら取組を推進するということは、社会経済活動の基盤を強化するという点でも意義があるものと考えておるところでございます。　広域リージョン連携の下で、こうした各地域の実情に応じた多様なプロジェクトが展開されますように、総務省が中心となりまして、各省庁とも連携しながら、各リージョンにおける取組を後押ししてまいりたい、このように考えておるところでございます。
高橋永	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-20	総務委員会
ありがとうございます。社会課題解決を含めまして、是非、私も一緒に全力で後押ししていきたいと思っております。　私は、日本の持続可能な地方と活力ある地域社会の実現には、中央主導の地域未来戦略ではなく、地方が自ら決めて動く地方創生が必要だと考えています。その力を引き出し、支えるのが総務行政だと思います。　それでは、次のテーマに移ります。　総務省が担う行政分野の中でも、地方創生と並んで、私は、放送・通信の独立性を守ることこそ、民主主義の基盤だと考えています。　今年、アメリカでは、トランプ大統領が、自身に批判的な番組の放映中止や放送免許の剥奪にまで言及したと報じられました。　政治権力がメディアの番組編成の判断に直接介入しようとする行為は、言論の自由、報道の自由、立憲主義を揺るがす重大な脅威です。私は、今日、特定の政局を論じるつもりはありませんが、伺いたいのは、政治とメディアの距離全文表示
豊嶋基暢	役職　　：総務省情報流通行政局長	衆議院	2025-11-20	総務委員会
お答えいたします。　放送法における政治的公平の解釈につきましては、平成二十八年二月に政府統一見解をお示ししております。　その中におきましては、政治的に公平であることの解釈について、従来から、政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスの取れたものであることとしており、その適合性の判断に当たっては、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとされております。　その際、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のことであるとされております。　その上で、一つの番組のみでも、例えばとして二つの事例を例示しつつ、極端な場合においては、一般論として政治的公平であることを確保しているとは認められないとの考え方を示しておりま全文表示

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