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発言者	肩書	院	日付	会議名
小池信也	役職　　：日本郵政株式会社取締役役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	総務委員会
お答え申し上げます。　郵便法の改正法案を踏まえました今後の郵便料金の改定をどうするかにつきましては、現時点で何ら決定をしているものではなく、お答えをすることはなかなか難しいのかなと考えております。　郵便料金の改定につきましては、お客様の当然負担を伴うものでございますので、まずは企業として自分が努力をするということで、例えば、デジタル技術等を活用した生産性の向上、先ほど申し上げましたような要員の適正な配置ということで、要員の管理等、徹底したコストの削減といったことと、それから一生懸命収益を上げるといったようなことを取組を通じまして損益の改善をまずは図っていくこととしたいと存じます。
小沢雅仁	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-06-11	総務委員会
今の考え方はそのとおりだと思います。　やっぱり日本郵便としてしっかり企業努力を行って、郵便料金の見直し、値上げをお客様、国民の皆様に御負担をいただくのはやっぱり最後の最後だと思います。是非、日本郵便、まあ日本郵政もそうですけど、緊張感を持ってこの収支改善に取り組んでいただきたいと思います。　残り時間がもうあと四分ほどになりましたので、ちょっと質問飛ばしまして、資料をお配りをしておりますけれど、皆様にカラー写真の資料を四ページほどお付けをしてございます。　見ていただきたいと思いますが、皆さん、郵便配達というと、バイクというイメージがありますし、都市部ですと自転車、そして山間地域ですと車、軽四で配達をしていると思っていらっしゃると思いますが、見ていただいたとおり、バイクも車も入れないところというのは日本全国至る所にあるんですね。このように、徒歩で階段を上ったりして配達をさせていただ全文表示
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	参議院	2026-06-11	総務委員会
この郵便事業を取り巻く環境、これが大きく変化する中で、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するため、この郵便のユニバーサルサービスの水準は不断の見直しを行うことが重要であると考えております。　この郵政グループの中期経営計画、五月十五日に公表されておりますが、ここにも法令で求められている郵便のユニバーサルサービスの水準の見直しに関する要望を行う旨が記載をされております。　この郵便事業の安定的な提供を確保するために、日本郵政グループの意見を始めとする関係者の意見や地域の実情、さらには郵便事業を取り巻く環境の変化などを踏まえながら必要な対応を行ってまいります。しっかりと今の総括的な質疑を踏まえて検討してまいりたいと思います。
小沢雅仁	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-06-11	総務委員会
もう終わります。　今日は、日本郵便、とりわけこういう状況にあるということや、またユニバーサルサービスを守るためにはこういう努力をしているということを是非御理解いただいて、今後の様々な審議に生かしていただけたら有り難いということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。
奥村祥大	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-06-11	総務委員会
皆さん、こんにちは。国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。　先ほど小沢委員から、本日は郵政デーだということでお話をいただきました。私も学生時代に新宿北郵便局でアルバイトをしておりましたので、役人の方、そして郵便局長、そして職員の方、そして私でアルバイトということで、本日、総務委員会で郵便局を開局できるなということをちょっと思った次第でもございます。さりとて、ちょっと質疑に入らせていただきたいと思いますが。　本日、郵便法等の一部を改正する法律案ということでございます。今回の法改正では、郵便料金を決めるに当たって、能動的に日本郵政の方からアプローチができるようになって、より機動的な料金の方に少しなるということで、日本郵政の裁量が大きくなるんだろうということを思います。既に日本郵政の根岸社長が、郵便料金について、早ければ二七年度中にも値上げができないかというようなことの見解を示され全文表示
牛山智弘	役職　　：総務省情報流通行政局郵政行政部長	参議院	2026-06-11	総務委員会
お答え申し上げます。　郵便ポストにつきましては、全国満遍なく、全ての利用者が利用しやすいような設置をするとの考え方の下、現行の郵便法施行規則におきましては、設置の基準として、日本郵政公社法施行時のポスト数を維持することを旨とすることが定められているところでございます。　一方、先ほど来御指摘もございますけれども、日本郵政グループの中期経営計画におきましては、利用者ニーズ等を踏まえて、法令で求められている郵便サービスの水準の見直しに関する要望を行う旨記載されてございます。　総務省といたしましては、郵便ポストの設置含めまして、郵便サービスの在り方につきまして、日本郵政グループを始めとする関係者の意見でございますとか委員御指摘の人口の動向なども踏まえながら適切な検討を行ってまいりたいと考えております。
奥村祥大	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-06-11	総務委員会
サービス水準の見直し行っていくことで、業務を効率化をしていく、そして、できる限りコスト削減を、必要な度合いというのはあると思いますけれども、目指していくということが大切と考えますので、必要に応じて是非サービス水準の見直しを日本郵政からも御要望いただきたいなというふうに思っております。　続いて、郵便ポストの関連で伺いたいと思いますが、今、町中に赤い郵便ポストございます。郵便物をポストして、時間になると郵便局の方が集めに来てくださってということでありますけれども、先般行われた調査によると、人口密度が少なくなるにつれて利用の少ないポスト本数の割合が増加をすると。過疎地等では半数近くのポストが月の投函量が三十通以下ということで、一日平均にすると一通あるかないかというようなことになるかというふうに思います。　入っていない郵便ポストに集めに行っても無駄が生じるだけですから、私は、例えばＩｏＴ機全文表示
牛山智弘	役職　　：総務省情報流通行政局郵政行政部長	参議院	2026-06-11	総務委員会
お答え申し上げます。　委員御指摘の郵便法施行規則第三十二条におきまして、郵便ポストに係る基準といたしましては、構造が容易に壊れにくく、かつ、郵便物の取り出し口に施錠することができるものであること、日本郵政公社法施行時のポスト数を維持することを旨とすること、各市区町村内に満遍なく設置することなどが定められております。　こうした基準やその他の法令に反しない形でありましたら、郵便ポストにＩｏＴ機器の設置をすることは可能であると考えております。
奥村祥大	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-06-11	総務委員会
ＩｏＴ機器の設置、可能であるということで今御答弁をいただきました。　これに関連して、日本郵政の方に質問となりますけれども、法律や省令で制限ないということですから、私としては、是非こうしたＩｏＴ機器の設置を行って、特に過疎地の集配業務、こうしたものを効率化を図っていくべきというふうに考えておるわけなんですけれども、今導入の検討など行っていらっしゃるのか、お伺いします。
西口彰人	役職　　：日本郵政株式会社常務執行役役割　　：参考人	参議院	2026-06-11	総務委員会
お答え申し上げます。　日本郵便としましても、ポストにおける差し出し状況の把握、差し出されているのかどうかの把握といったことの重要性については認識しておりまして、二〇二三年三月でございますけれども、和歌山県の田辺市の方で、ＩｏＴ機器をポストの中に設置しまして、差し出し状況が遠隔で分かるような実証実験といったようなものをやりました。おおむね、確かに差し出されたかどうか、郵便物がポストの中にあるかどうかというのが分かりはするということが確認はできたんですけれども、ただ精度に若干難がございまして、もう少し技術的な精度を上げる必要があるというふうな結果でございました。　したがいまして、精度を高めるといった課題を解決いたしまして、今年度、改めまして実証実験をして、より実用化に近づけていきたいというふうに思っております。　いずれにしましても、日本郵便として一定期間利用のないような郵便ポストが全文表示

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