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財政金融委員会

財政金融委員会の発言10469件(2023-03-07〜2026-10-27)。登壇議員409人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 消費 (80) 支援 (73) 財政 (65) 税率 (58) 負担 (56)

データ分析

このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。

対象期間: 2023年3月〜2026年10月

発言の多い議員 トップ12

鈴木俊一 / 自由民主党・無所属の会
615件
小池晃 / 日本共産党
552件
片山さつき / 自由民主党・無所属の会
461件
加藤勝信 / 自由民主党・無所属の会
389件
364件
神谷宗幣 / 各派に属しない議員
322件
三宅伸吾 / 自由民主党
287件
浅田均 / 日本維新の会
272件
宮本周司 / 自由民主党・無所属の会
271件
足立敏之 / 自由民主党
260件
柴愼一 / 立憲民主・社民
231件
大塚耕平 / 国民民主党・新緑風会
224件

会派別の発言数

1397件
538件
137件

月別の発言数の推移(直近12か月)

2025-05
575件
2025-06
559件
2025-08
9件
2025-11
303件
2025-12
149件
2026-01
144件
2026-03
652件
2026-04
584件
2026-05
297件
2026-06
155件
2026-07
361件
2026-10
225件
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
会議録情報 参議院 2026-10-27 財政金融委員会
  午後一時開会     ─────────────    委員の異動  十月二十七日     辞任         補欠選任      上田 清司君     奥村 祥大君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         阿達 雅志君     理 事                 長谷川 岳君                 星  北斗君                 森 ゆうこ君                 竹詰  仁君                 秋野 公造君     委 員                 小林孝一郎君                 櫻井  充君                 進藤金日子君                 西田 昌司君                 
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阿達雅志 参議院 2026-10-27 財政金融委員会
ただいまから財政金融委員会を開会いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本利久君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
阿達雅志 参議院 2026-10-27 財政金融委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
阿達雅志 参議院 2026-10-27 財政金融委員会
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行理事中島健至君及び同理事神山一成君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
阿達雅志 参議院 2026-10-27 財政金融委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
阿達雅志 参議院 2026-10-27 財政金融委員会
財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
小林孝一郎 参議院 2026-10-27 財政金融委員会
皆さんこんにちは。自由民主党の小林孝一郎です。  通告に従いまして、早速質問に入ります。  まず初めに、飲食料品の消費税率引下げについてお伺いします。  高市総理は、就業者負担軽減支援金の本格導入までのつなぎとして、飲食料品の消費税率を引き下げる方針を示されました。物価高に直面する国民の負担軽減という点で大きな意義があると考えます。  一方で、政策の成功には、引下げの実施だけでなく、二年間で確実に終了し、次の制度へ円滑に移行することが重要であります。二年間の措置が延長されることになれば、財政運営への懸念や市場の信認への影響が生じかねず、事業者にも税率変更に伴う負担が生じます。  そこで、財務大臣にお尋ねします。  二年間で確実に措置を終了し、就業者負担軽減支援金の本格導入へ円滑に移行するとともに、市場の信認を確保するためどのような対策を講じていかれるのでしょうか、お伺いいたしま
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片山さつき 参議院 2026-10-27 財政金融委員会
今般の法案においては、物価高や税、社会保険料による負担に苦しむ中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題であるとの認識の下、令和九年四月から実施可能な飲食料品の食品税率の一%への引下げと令和九年度から中所得、低所得の方の負担を集中的に軽減できる支援金の飲食料品の消費税一%相当分の範囲での先行的導入を併せて行うこととしており、支援の在り方としては、負担軽減の十分性と迅速性、さらには実感性の観点から最善の方法であると考えております。  二年後に消費税率を元の税率に戻す際には、併せて本格導入される支援金により、中所得、低所得の現役勤労者については所得に応じこれまでよりも一層手取りが増えるようになり、その対象者の大宗は消費税率引下げの効果を上回る支援を受けられることとなります。  また、本格導入される支援金は消費税率変更時に初めて恒久的な負担軽減を行うものであり、元の税率に戻す際のマクロ経
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小林孝一郎 参議院 2026-10-27 財政金融委員会
御答弁ありがとうございました。是非、確実に二年後お戻しいただくようによろしくお願いいたします。  次に、消費税率引下げと社会保障財源の確保についてお伺いいたします。  私の地元岡山でも、物価高で生活が苦しくなっているという声を多く聞きます。飲食料品の消費税率引下げは、国民の暮らしを支える重要な施策であると考えます。  一方、消費税は、医療、介護、年金、子育て支援など、社会保障を支える大切な財源です。家計の負担軽減を図る一方で、必要な医療や介護の提供に支障が生じたり保険料や患者負担が増えたりすることがあってはなりません。特に、地域医療や介護の現場が将来にわたり安心してサービスを提供できるよう、減収を踏まえた財源確保の見通しを明確にし、国民に分かりやすく説明することが重要だと考えます。  そこで、お尋ねします。  飲食料品の消費税率引下げに当たり、社会保障財源を確実に確保し、必要なサ
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片山さつき 参議院 2026-10-27 財政金融委員会
これまで高市総理が、社会保障国民会議に参加した各党との間でも、各党の間でも、消費税が貴重な社会保障財源として活用されていることは共通認識であり、財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保していく観点からも、二年後には責任を持って確実に税率を元に戻していくと説明させていただいております。  今般の法案でも、飲食料品に係る消費税率を臨時的に二年間に限り引き下げることとしております。その上で、この二年間の飲食料品の消費税率引下げの財源については、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに確保することとしております。今後、予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向等を見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることと併せて、債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を、昨年同様、適切にコントロールしながら、様々な必要
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