鳥井陽一

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　高齢者の死亡者数が増えているかというところでございますけれども、これもアドバイザリーボードの専門家の議論の中では、やはり施設等でスタッフや高齢者の感染者数が増加しておりますので、高齢者施設でリスクの高い方がいらっしゃって死亡者数の増加につながりやすいということがございます。 　ただ、これに関しましては、かねてよりクラスターが多く発生してきたという経緯も踏まえて、ハイリスク者に重点を置いていろいろな感染対策の研修をやりますですとか、施設整備等の支援をやるですとか、そういった対策を引き続き取っているところでございまして、これは引き続きしっかりと取ってまいる必要があると考えております。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども政務官から答弁したとおり、地方衛生研究所の職員数は、御指摘のとおり、二十年間減っておりまして、これは、自治体において様々な業務が増える中で、感染症の動向とか、そういったことを勘案して、各自治体がそれぞれの地域の実情に応じて、その業務に見合った人員体制はこれだけだということの構築を図ってきた結果であるとは理解をしております。 　しかしながら、こういったコロナ禍といった状況の中で、やはり地方衛生研究所における体制整備が不十分であったという指摘はありますことから、令和五年度の地方財政措置において、全国で約百五十人の増員が必要だということで措置をしていただいておりまして、これは、平時のうちから計画的にやはり体制整備を地衛研においても行わなければいけないですとか、あるいはそういったことの業務に従事することを想定しておりまして、そういう事務を行う増

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナの感染法上の位置づけについてでございますけれども、特段の事情がない限り、五月八日から、新型インフルエンザ等感染症から外して五類感染症に位置づけることを決定をいたしました。この決定は、厚生労働省のアドバイザリーボードや、厚生科学審議会等における専門家によるオミクロン株に関する病原性等の評価や、感染状況等を踏まえて総合的に判断した上で、本年一月二十七日の新型コロナウイルス感染症対策本部において決定したということでございます。 　今後も、未知の感染症が発生した際の当該感染症の感染症法の位置づけということに関しましては、今後とも、感染症法に基づきまして、厚生科学審議会の意見を聞いた上で政府として判断をするということになります。 　それで、御指摘の、今回の新型コロナについての初動についてでございますけれども、当初、その病原性が不明であったため

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、五類へ移行後の感染防止対策の方針、あるいは感染者等の行動規範、それからマスク着用の在り方等についてでございますけれども、これは、専門家の御意見を聞いた上で、それを踏まえて、コロナ政府対策本部決定において具体的な在り方をお示しをしてきているところで、特にマスク着用を中心としてお示しをしてきているところでございますし、それから、それ以外の新たな健康習慣、身近な感染対策というものについても、現在、専門家の先生に見解をお聞きしているところでございまして、これらにつきましては引き続き検討を進めてまいりたいと思います。 　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、これらの情報をできるだけ分かりやすく国民の皆様にお届けするということが大事だと考えておりまして、記者会見を始めとしまして、ホームページやＳＮＳの活用等も通じて、広報の取組を

○鳥井政府参考人　お答えを申し上げます。 　新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴います様々な政策措置の対応については、自治体の混乱を回避するためにも、必要となる感染対策、準備を講じつつ、段階的な移行を行うことが必要と考えております。 　このため、各自治体の意見も伺いながら、段階的見直しの具体的な内容の検討、調整を進めているところでございまして、引き続き、委員御指摘の点も含め、自治体等の御意見をよく伺いながら、段階的な移行というものに努めてまいりたいと考えております。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　マスクの取扱いにつきましては、二月十日の政府対策本部決定において、三月十三日から、現在の、屋内では原則着用、屋外では原則不要としている取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とすること、政府は各個人のマスク着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示し、一定の場合にマスクの着用を推奨することといたしました。 　この見直しですが、専門家からいただいた、マスクを含む基本的な感染対策に関して、個人の判断に委ねることを基本とし、今では過剰とも言える感染対策はできる限り早期に見直しつつ、新型コロナの特性を踏まえて、有効な方法について、引き続き丁寧に情報を発信すべき等の御意見を踏まえたものでございます。 　また、この見直しに当たりまし

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナの五類感染症への位置づけの変更に伴いまして、感染症法に基づく入院等の措置は終了することになりますため、こうした一定の行動制限に伴って行ってきた医療費等の負担軽減措置についても見直すことになります。ただし、急激な負担増が生じないよう、自己負担分に係る一定の公費負担について、期限を区切って継続することといたしております。 　この点に関しまして、厚生科学審議会感染症部会においては、自己負担が高額となることを懸念する意見があった一方で、他の疾病における費用負担との公平性を踏まえつつ検討することが必要との意見がございました。 　現在、こうした対応の内容につきまして検討を行っているところでございまして、速やかに具体的方針をお示ししたいと考えております。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　感染症対応の中で、保健師や医療従事者が安心して働くことができるよう必要な環境を整備する、これに併せましてメンタルヘルス対策もしっかり進めていくことが必要であると考えております。 　厚生労働省といたしましては、保健師へのメンタルヘルス対策として、地方自治体に対し、適切な業務管理の重要性に加えまして、セルフチェックや相談窓口の設置等の有効な取組の実例をホームページやウェブ説明会等によりお示しし、取組を支援しているところでございます。 　また、医療従事者一般のメンタルヘルス対策については、専門的、総合的な支援を行うために、各都道府県に医療勤務環境改善支援センターを設置しておりまして、これを通じ、医療機関に対してストレスチェックの着実な実施を促し、勤務環境改善に関する周知啓発等を行っているところでございます。 　これらの取組により、保健師や医療従事者

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の症例情報迅速集積システム、ＦＦＨＳと呼んでおりますけれども、これにつきましては、平成二十二年度より厚生労働科学研究において検討されておりましたが、新型コロナの発生当時において研究段階にとどまっておりまして、開発、運用は行っていないものでございます。 　それで、お尋ねの本システムが活用されなかった理由ということでございますけれども、このＦＦＨＳの目的は、患者の年齢、性別等の最低限必要不可欠な情報を迅速に共有することとしている一方で、今般の新型コロナ対応におきましては、患者の年齢や性別等の情報の収集に加えて、自宅療養者の健康観察結果等の迅速な把握、共有が求められたこと、また、今回、保健所に発生届の事務負担が大きなものとなっていたことから、保健所だけではなくて、医療機関においても、システム上、直接発生届が提出できて、保健所等へ共有することがで

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナの感染症法上の位置づけが変更された後のアドバイザリーボードの開催につきましては、その時々の新型コロナの感染動向等を踏まえて判断していくこととなると考えております。