鳥井陽一

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　感染症対策部の役割でございますが、厚生労働省といたしましては、内閣感染症危機管理統括庁の司令塔機能の下で平時から感染症対応能力の強化を図るために、今般、感染症対策部を新たに設置いたしまして、感染症対策について、予防接種、検査、保健所の業務指導、検疫等の業務を一体的に実施する組織体制を構築するということといたしております。 　また、内閣感染症危機管理統括庁に置かれる内閣感染症危機管理監でございますが、これは、統括庁の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を統括整理を行う役割を担うものでありまして、御指摘のとおり、厚生労働省医務技監の充て職とされております。 　医務技監は、同時に、厚生労働省において医学的知見を活用する必要があるものの統括整理職でもありますことから、この医務技監を結節点といたしまして、統括庁の指示あるいは総合調整が迅速に厚

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、一般医療の中で対応できることが少なくありませんことから、まずはかかりつけ医等や地域の医療機関につなげるということが重要であると考えております。 　厚生労働省では、令和二年度より罹患後症状の実態や病態を明らかにするための調査研究を続けながら、かかりつけ等や地域の医療機関が最新の知見の下、適切な医療が提供できるよう、国内外の科学的知見を診療の手引きに盛り込んで改訂をしてきたところでございます。昨年度も実施したコロナ罹患後症状に関する調査研究ですが、この結果が報告され次第、そこで得られた最新の知見を手引きに反映する予定でございます。 　さらに、罹患後症状に悩む方がかかりつけ等や地域の医療機関において適切な医療を受けられる環境を整備するために、この二月に都道府県に対しまして、新型コロナの

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　御指摘の昨年の有識者会議の報告においては、我が国の研究開発について、企業等を育成する平時からの取組や疫学研究、臨床研究等で医療情報を利活用するための枠組みが不十分であったこと、又は、情報や試料を研究者が入手できなかったことや、平素の疫学研修や臨床研究の体制が整備されていなかったこととの認識が示され、今後の対応として、平時からの研究開発の強化、迅速な開発を可能にする体制の構築や、医療情報の利活用を推進するための取組、基礎研究を含む環境、研究環境の整備が必要であるといった幅広い指摘があったところでございます。 　厚生労働省といたしましては、新型コロナ発生前からも、厚生労働科学研究やＡＭＥＤを通じて必要な研究開発支援を行ってきておりますし、また、今般の新型コロナ発生を受けまして、国立感染症研究所及び国立国際医療研究センターの予算や人員につきま

○政府参考人（鳥井陽一君）　議員御指摘の全国的な検査体制、サーベイランス機能を強化するための地方衛生研究所等における人材育成の推進、これは非常に重要であると考えております。 　これまでも、地方衛生研究所等に対しては、国立試験研究機関で行われる研修の受講等を通じて職員の資質向上を図ってきておるところでございますけれども、さらに、今般、御指摘の法案及びその整備法案に、新たな機構の業務として、地方衛生研究所等の職員に対して研修や技術的支援等を行うこと、それから、地方衛生研究所等に対しまして、その職員に対して新機構が実施する研修等の受講機会を確保する努力義務に係る規定を盛り込んだところでございます。 　厚生労働省といたしましては、これらの規定の趣旨を踏まえ、新機構や地方関係者の意見も聞きつつ、研修内容の充実に向けて具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　感染症対応の専門人材ということでは、医療現場で患者の治療に当たる医療専門職のほかにも、クラスターが発生した場合、介護施設等でクラスターが発生した場合に適切な感染拡大防止対策を行う感染管理の専門家ですとか、感染症の疫学情報を分析する専門家といった幅広い人材が求められると考えております。 　今般の新型コロナ対策の経験を踏まえた昨年の感染症法の改正においては、都道府県や関係機関等が人材の確保、育成を含む保健医療体制の確保策を平時から協議する場を創設するとともに、都道府県が策定する予防計画において、人材の養成及び資質の向上に関する事項についても定めるということにしておりまして、都道府県において質の高い人材育成が行われるように働きかけてまいりたいと考えております。 　また、先ほど来出ておりますいわゆる日本版ＣＤＣにおいては、感染症分野を中心に

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　今るる御指摘いただきましたけれども、国によりまして行政機関の関係性や中央政府と地方政府との関係、あるいは疾病対策に関する法的な枠組みが異なっておりまして、一概に比較することは困難であると考えておりますが、我が国におきましては、今、内閣官房から答弁がありましたとおり、司令塔機能を強化するために危機管理統括庁は内閣官房に設置するものと承知をいたしておりまして、厚生労働省におきましても、感染能力、平時からの感染症対応能力の強化ということで感染症対策部を設置する組織再編を予定しております。 　このような中で、厚生労働省といたしましては、危機管理統括庁と連携をしながら、感染症危機への備えのために適切に対応してまいりたいと考えております。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　九価ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの原因の八〇％から九〇％を占める七種類のヒトパピローマウイルスを含んだ九種類のヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンでございまして、おっしゃったとおり、本年四月一日から定期接種における使用が開始されております。 　これは、頻度の高い副反応といたしましては、接種した部位の痛み、腫れ、赤み等が報告されておりますが、その安全性の評価については、審議会におきましては重大な懸念は認められないと結論づけられております。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、地方自治体のプレスリリース等を基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道等がされている事案の件数を集計いたしております。 　お尋ねにつきましては、政府として、第何波という定義又はその期間を定義はしておりませんけれども、基本的に、一日当たりの陽性者数が最大になった月の前後一か月を含む三か月を一つの波と仮定した場合における、それぞれの波における高齢者施設におけるいわゆるクラスターの件数につきましては、二〇二一年三月からのいわゆる第四波は五百四十八件、いわゆる第五波は二百七十六件、いわゆる第六波、二〇二二年の一月からでございますけれども、三千二百四十四件、いわゆる第七波、二〇二二年七月からの第七波は六千六百六十二件、それから、二〇二二年十月からの第八波は八千九百二十三件と集計してございます。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　コロナ感染症の死亡者の施設ごとの数字については把握してございません。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　最近の感染拡大や死亡者数増の要因というお尋ねでございますけれども、専門家による分析によりますと、いわゆる第八波の感染拡大につきましては、やはり感染者のうち八十代以上の高齢者の占める割合がそもそも高いことや、新型コロナやウイルス感染をきっかけとする併発疾患や合併症の増悪により死亡する高齢者が増加しているということ、それから、冬場は併発疾患や合併症が悪化する時期であるといったことなどが死亡者数の増加につながっていると分析をいただいているところでございます。 　ただ、いずれにいたしましても、最近の高齢者の感染者数や死亡者数が増加しているということは、先ほど申し上げましたとおりでございますので、あるいは、クラスターが多く発生しているというのも事実でございますので、このために、引き続き、高齢者を始めとするハイリスク者に重点を置いた対策というものが必要であ