鳥井陽一

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　感染症対応におきましては、まず都道府県は専門的、広域的な視点から対応すると、都道府県以外の保健所設置市区は主体的に対応するということになりますけれども、住民に身近な立場からの対応が必要な自宅療養者への良好な療養環境の整備などについては、保健所を持たない一般の市町村の役割も重要でございます。 　昨年の感染症法改正におきましては、都道府県が、失礼いたしました、市町村が次の感染症危機の際に必要な役割を果たせるように、都道府県が自宅療養者の生活支援等について市町村に協力を求めた上で、市町村は都道府県に対して必要な情報の提供を求めるということができることですとか、市町村が地域住民に対して相談対応や情報提供を行うことができるように、都道府県が市町村に対して感染状況等の情報提供をすることができることを盛り込んだところでございます。 　さらに、平時か

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省の健康局難病対策課で実施した平成三十年のウェブアンケートによりますと、難病患者では、毎回同意していないが二％、同意していないときも何度かあったが一〇％、小児慢性特定疾患患者等では、毎回同意していないが一％、同意していないときも何度かあったが一二％となってございます。 　アンケートでございますので、件数は承知しておりません。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　いわゆる黒い雨訴訟に関する令和三年七月の広島高裁の判決につきましては、総理談話において、判決の問題点についての立場を明らかにした上で、上告は行わないこととし、原告の皆様に被爆者健康手帳を速やかに発行するとともに、原告と同じような事情にあった方々について、総理談話を踏まえ、判決の内容を分析した上で救済の基準を策定し、訴訟外においても救済することといたしたものでございます。 　これを受けまして、令和四年四月から運用を開始したいわゆる黒い雨に係る被爆者健康手帳の交付につきましては、対象者数を令和四年度末において約一万一千人と見込んでおりましたところ、本年一月末現在で四千四百八十七名からの申請を受け付け、三千四百七十六名の方に被爆者健康手帳を交付し、百三名の方からの申請を却下させていただいているところでございます。 　却下の主な原因でございますが、黒い

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　新型コロナの新規感染者数でございますが、四月五日の厚労省のアドバイザリーボードにおきましては、全国的に下げ止まりとなり、足下で増加の地域も多く見られると評価されております。 　ただ、今後、全国的な感染者数の増加につながっていくのか一時的な感染者の増加にとどまるのかに関しましては、これはワクチン接種や自然感染による社会における免疫の保持状況ですとか、新たな変異株の出現の有無といった要因に左右されるため、一概に申し上げることは困難でございますけれども、ただ、過去には、御指摘ありましたとおり、夏に向けて感染の拡大が確認されることがございまして、これは引き続き感染動向を注視することが重要であると考えてございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　変異株でございますけれども、国立感染症研究所によりますと、現在、世界的には特定の変異株が主流となる兆候は見られておらず、また、変異株の性質が流行に直接寄与する割合は低下していると考えられるとしております。 　その中で、御指摘のＸＢＢ．１．５系統でございますけれども、これは御承知のとおりオミクロン株の亜系統でございまして、現在の科学的知見といたしましては、感染者数の増加の優位性、それから免疫逃避、こういったものが報告されております。 　国立感染症の研究所の分析によりますと、現在、国内におけるＸＢＢ．１．５系統が占める割合は四五％と推計をされておりまして、これは増加傾向にあるものと承知をいたしております。 　今後でございますが、これが全国的な感染者数の増加につながっていくのか一時的な増加にとどまるのかにつきましては、先ほども申したよう

○政府参考人（鳥井陽一君）　御指摘の新規感染者数の予測者数でございますけれども、今お話にありました名古屋工業大学の教授から四月五日のアドバイザリーボードの中で専門家から試算をした提示がなされていると承知をしております。これも、これはいろんな仮定を置いて感染者数を推計をいたしたものでございます。 　ただ、いずれにいたしましても……（発言する者あり）でございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、委員御指摘のとおり、五月八日から、新型コロナの感染法上の位置付けについては、新型インフルエンザ等感染症から外して五類感染症に位置付けるということが本部決定されております。 　これに伴いまして、これまで実施してきました感染症法第十二条に基づく個別事例の報告による感染者数の把握は終了することになります。その後は、感染者数につきましては、季節性インフルエンザと同様、定点医療機関から報告のあった患者数を週単位で把握することとしておりますし、死亡者数の把握につきましては、発生届の提出がなくなりますことから、これまでのように保健所における死亡例の把握は困難となりますことから、他の死因と同様に人口動態統計での把握が基本となるものと承知をいたしております。 　新型コロナに関しましては、通常の人口動態統計での把握に加えまして、特別

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　アメリカのＣＤＣの組織の人員体制につきましては、ちょっと通告がありませんものでしたから数字を持ち合わせておりません。申し訳ございません。

○政府参考人（鳥井陽一君）　これも、済みません、通告を受けておりませんでしたので、担当者がちょっと来ておりませんので、申し訳ございません。

○政府参考人（鳥井陽一君）　現在把握しておりますところでは、米国ＣＤＣの人員規模は、常勤で、常勤相当で一万二千六百人、それから、そのうち感染症分野は約五千百人と把握をいたしております。 　それから、日本版、いわゆる日本版ＣＤＣとおっしゃる国立健康危機管理研究機構でございますけれども、これの母体となります現行の国立感染症研究所は、非常勤含めまして九百三十四人、それから、国立国際医療研究センターは、非常勤含めまして二千九百九十三人の体制となっております。二〇二二年度でございます。