鳥井陽一

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　世界保健機関が二〇二三年五月に、非糖類甘味料について体重管理等を目的には使用しないよう勧告するガイドラインを公表したことは承知しております。 　このガイドラインでは、非糖類甘味料の摂取に関する成人、子供等を対象とした研究の結果を科学的に統合した結果として、非糖類甘味料を使用しても成人や子供の体重管理に長期的な効果は期待できないこと、成人の二型糖尿病、心血管疾患等のリスクが増加することなどといった可能性を示唆しているところでございます。 　ただし、これらの根拠については、研究の方法が多様であったり、研究の実施期間が比較的短かったりすることから、このガイドラインは条件付のものとして示されていると承知をいたしております。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　一般的に、食品の摂取と疾病の発症リスクとの関連については、このＷＨＯのガイドラインのように、個々の研究を評価するよりも複数の研究を科学的に統合して評価するというのが適切であり、非糖類甘味料の摂取と糖尿病等の発生リスクとの関連については、先ほどのガイドラインは参考になるものと考えております。 　ただし、このガイドラインでは、非糖類甘味料の摂取と糖尿病、高血圧、脳卒中、慢性腎臓病等の発症リスクの関連については、科学的根拠レベルは低いとされているということにも留意する必要があると考えております。

○鳥井政府参考人　食品安全行政につきましては、食品安全委員会において、疫学研究の評価も含めた耐容一日摂取量の設定等の食品健康影響評価を実施しているものと承知いたしております。 　また、食品安全委員会における食品健康影響評価の評価結果につきましては、消費者庁において食品衛生に関する規格基準の策定等に活用しているものと認識をいたしております。 　厚生労働省といたしましては、食品中に含まれる有害物質の摂取量低減の施策等のリスク管理を検討するため、厚生労働科学研究等を活用し、汚染実態の調査等を行っているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、引き続き、食品安全委員会による科学的知見に基づくリスク評価を踏まえて、消費者庁により策定された規格基準が適切に運用されるよう、監視指導に努めてまいるとともに、必要な調査研究を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　委員お尋ねの死亡された五名についてでございますが、小林製薬から報告のあった年齢、性別及び既往歴の情報について厚生労働省からお示ししたものでございます。 　具体的に申しますと、年齢は、七十歳代の方が三名、九十歳代の方が一名、不明の方が一名。既往歴につきましては、五名中三名の方の情報が得られておりまして、前立腺がんが一名、悪性リンパ腫が一名、高血圧、高脂血症、リウマチが一名でございました。 　現在、今回の事案の原因究明を進めている状況でもございますことから、既往歴と健康被害による死亡との関係について現時点で申し上げることは難しいと考えております。 　厚生労働省といたしましては、引き続き、関係者と緊密に連携をいたしまして、健康被害の実態把握に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　厚生労働省は、三月の二十六日、小林製薬が製造した三商品につきまして、食品衛生法第六条第二号に該当するものとして廃棄命令等の措置を講ずるよう大阪市に通知をいたしました。これを受けて、大阪市において、翌二十七日に廃棄に向けた回収を命じたと承知をしております。 　回収命令対象の三製品につきましては、小林製薬に確認をしたところ、四月十一日時点で約二万九千個の回収が行われていると報告を受けているところでございます。製品の回収が円滑に行われますよう、引き続き各自治体等と密に連携をしてまいります。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　厚生労働省では、原因究明に向けまして、国立医薬品食品衛生研究所と連携をいたしまして、プベルル酸を含む原因となる物質を網羅的に検索するなど、国が主導して取り組んでいるところでございます。 　現時点で原因究明のめどをお示しすることは困難ではございますけれども、その進捗状況については、新たな事実が分かり次第、適切に公表したいと考えております。可能な限り速やかに進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　今回の紅こうじ製品に係る事案の概要でございますけれども、小林製薬の報告によりますと、同社が製造する紅こうじを原料に含む三製品について、現在までに、死亡との関連が疑われる事例が五件、入院との関連が疑われる事象が合計二百二十一件、受診との関係が疑われる事象が合計千三百二十一件となっております。 　本事案に対しましては、厚生労働省といたしましては、三月二十六日に、小林製薬が製造した三商品について、食品衛生法第六条第二号に該当するものとして取り扱い、食品衛生法第五十九条に基づき廃棄命令等の措置を講ずるよう大阪市に通知するとともに、現在、国立医薬品食品衛生研究所と連携をしながら今回の事案の原因究明に取り組んでいるところでございます。 　また、厚生労働省、消費者庁合同でコールセンターを三月二十九日に設置しているところでございまして、午前九時から午

○政府参考人（鳥井陽一君）　原因究明の状況についてでございます。 　三月二十八日の薬事・食品衛生審議会の調査会において小林製薬から説明がなされ、その中では、健康被害のあった製品のロットに予定しない物質のピークを認めたこと、高速液体クロマトグラフによる分析を行ったところプベルル酸と同定されたことについての説明がなされたところでございます。 　厚労省におきましては、現在、国立医薬品食品衛生研究所と連携をいたしまして、プベルル酸を含む原因となる物質を網羅的に検索するなど、原因究明に向けて取り組んでいるところでございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　今回の、まだ現段階では、事案の発生原因については様々な可能性が考えられるところでございますが、議員御指摘のような点を含めて、原因の特定に向けてまず取り組むとともに、取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　厚労省では、プベルル酸を含む原因となり得る物質を網羅的に検索するなどの取組を国が主導して行っているところでございますが、現時点で原因究明のめどをお示しすることは困難でございます。可能な限り速やかに進めてまいりたいと考えております。