鳥井陽一

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　今御指摘いただいたとおり、厚生労働省は、大阪市との共同で、三月三十日に回収命令の対象となった商品を製造していた旧大阪工場への立入検査を行うとともに、三月三十一日に移転後の和歌山工場へ立入検査を行いました。 　立入検査は、食品衛生上の危害を防止する観点から、危害の要因がどの製造工程に生じたかなど、食品衛生監視員による専門的な調査を、検査を行うものでございまして、今回の検査では、紅こうじの製造記録や製造工程の確認を行ったところでございます。大阪工場と移転後の和歌山工場では製造工程が同様であることは確認をいたしております。 　私ども厚生労働省では、現在、原因究明を進めているところでございまして、詳細についてはお答えを差し控えますが、今後の対応に生かしていくとともに、国立医薬品食品衛生研究所の専門家の協力を得て原因究明に向けて取り組んでまいり

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　厚生労働省では、いわゆる健康食品による健康被害情報を、いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領に基づき収集をしてきたところでございます。これによりますと、平成二十六年以降、専門家により因果関係が認められたいわゆる健康食品による死亡事例は確認されていないところでございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　恐縮でございますが、ちょっと通告を受けておりませんで、確認をいたしておりません。

○政府参考人（鳥井陽一君）　配付いただいた資料にございますのは、令和二年から、先ほど申し上げました対応要領に基づき厚生労働省に報告があったいわゆる健康食品に係る健康被害情報に係るものでございます。 　この十九件のうち、現時点で機能性表示食品であるものに係る報告といいますのは、令和六年四月時点で四件でございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　医薬品と異なりまして、明確な生体作用を及ぼすという科学的根拠が乏しい、通常乏しい健康食品に対する安全性の確保におきましては、因果関係が不明な情報も含めて多くの被害情報を収集し解析することが重要と考えております。 　ただ、しかしながら、因果関係が不明な段階で被害情報の詳細を公表することにつきましては、風評被害が生じるおそれがあることに加えまして、事業者からの地方自治体等への被害情報報告が妨げられるおそれもあることに留意する必要があると考えております。 　このため、対応要領に基づき厚生労働省に報告されたいわゆる健康商品による健康被害情報につきましては、専門家から成る厚生労働省の審議会のワーキンググループで御報告し、御審議をいただいているところでございますが、製造者や製造名の公表までは原則として行っていないところでございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　委員御指摘のこの十九件につきましては、それぞれ対応要領に基づきまして、報告を受けて情報収集、情報を収集し、評価を行ったところでございますし、先ほどの審議会のワーキンググループで御審議をいただいたところでございますが、その後、更なる因果関係の特定ということまでには至っておりません。 　ただ、なお、その後、同様の事例の報告はないものと承知をいたしております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　今回の事案、やはり現時点でいろんな報告がされておりますことを踏まえまして、厚生労働省として、国立医薬品食品衛生研究所や関係省庁と連携して、再発防止のための原因究明を行っているところでございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　いわゆる健康食品への、健康食品の安全性の確保の、確保するためには、国民の皆様へ適切な情報を提供することは大変重要なことと考えております。 　ただ一方で、先ほど答弁いたしましたとおり、風評被害を生じるおそれや情報の報告が、事業者からの報告が妨げられないようにするという観点にも留意する必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、今回の事案を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、国立医薬品食品衛生研究所、関係省庁等と連携しながら、再発防止のために食品衛生法体系においていかなる施策が必要か検討してまいりたいと考えております。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　地方自治体における食品に起因する健康被害防止のための対応の指針に関して、いわゆる健康食品につきましては、平成十四年から、健康被害発生の未然防止のための体制整備や被害発生時の対応手続等について示した対応要領を取りまとめ、地方自治体や関係団体に周知をしているところでございます。 　その上で、今回の事案に関する御指摘についてでございますが、まず、医療機関における対応につきましては、現在、日本腎臓学会におきまして、今回の事案に係る病像を把握するため、学会の会員を対象とした腎障害を伴う健康被害を生じた症例に関する調査を進めておりまして、この調査結果も踏まえまして、地方自治体や医療機関等に対して必要な情報をまず提供してまいりたいと考えております。 　また、国民への情報提供についてでございますが、厚生労働省といたしましては、これまでに判明している事実について

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　機能性表示食品でございましても、他の食品と同様、食品衛生法上は、健康被害が発生した場合、事業者から自治体への報告に努めることとされておりまして、委員御指摘のとおり、今回の事案については、厚生労働省を含め関係機関に対して小林製薬から迅速な報告がなかったことは誠に遺憾でございます。 　今般の事案への対応でございますけれども、先月二十九日の紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会議におきまして、官房長官より、当面の対応として、国立医薬品食品衛生研究所と連携し、引き続き原因物質の特定、分析を進め、その結果の速やかな公表及び原因究明を図ることや、五月末をめどに食品による健康被害等に関する情報収集体制の見直し及び国の関与の在り方について検討するよう御指示があったところです。 　厚生労働省といたしましては、現在、国立医薬品食品衛生研究所と連携をしながら、原因