鳥井陽一

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　令和四年度末時点における基幹管路の耐震適合率につきましては、全国平均が四二・三％、長崎県が三三・四％、佐世保市が二五・一％となっております。また、浄水施設の耐震化率につきましては、全国平均が四三・四％、長崎県が二〇・六％、佐世保市が四五・九％となっております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　佐世保市は水道事業者として安定的な水の供給が求められておりまして、そのような中で、慢性的な水源不足を改善するために石木ダム建設事業に参画しておると承知をいたしております。 　そこで、佐世保市でございますが、厚生労働省の定めます水道施設整備事業の評価実施要領に基づきまして、令和元年度に水需要予測の見直しを含む事業再評価を行っております。そこでの水需要予測におきましては、給水人口は減少傾向にあると予測をされている一方で、一人一日当たり使用水量が実績に基づく推測から増加傾向となることも踏まえ、生活用水の需要はおおむね横ばいで推移すると予測をしております。こうした生活用水の水需要予測に加えまして、業務・営業用水等の需要や他地区との送配水施設の統合による需要増等を勘案いたしまして、全体として緩やかな増加傾向となっております、なっているものと承知を

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　厚生労働省といたしましても、今ありました環境省の自治体に対する技術的協力、助言に協力するなど、必要な対応をこれまで行ってきたところでございまして、今後も引き続き環境省の要請に応じ対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　いわゆる培養肉を製造、販売するに当たりまして、ＥＵ及び既に一部の製品の製造、販売を認めているシンガポールにおいては新規食品規制というものがございまして、これに基づき市販前の承認が義務付けられております。また、米国におきましてですが、市販前の承認等の義務付けの制度はございませんけれども、米国食品医薬品局が市販前の相談を受け付けていると承知をしております。 　また、製造、販売の承認等に当たりまして、基準やガイドラインを示している国や国際機関はないものと承知をいたしております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　いわゆる培養肉につきましては、新たな方法により作出される食品でございまして、製造方法も多様でありますことから、厚生労働省といたしましては、研究事業を活用し、科学的知見を収集してきたところでございます。 　また、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会におきまして、これらの研究結果の共有や事業者へのヒアリング等を行いまして、これらを通じていわゆる培養肉の安全性に関する科学的知見の収集等を進めてきたところでございます。 　こうした中で、これまで、いわゆる培養肉につきまして、国内外において生体外で細胞を培養することにより発がん性物質や有害物質等が生じるとの知見は確認はできておらないところでございます。 　本年二月に開催されました新開発食品調査部会におきましては、この培養肉について、関係府省等とも連携し、その製造に際しての科学的見地からの対応策の検討を

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　先ほどの答弁と重複いたしまして恐縮でございますけれども、新開発食品調査部会におきましては、厚労省の行いました研究事業の結果の共有ですとか事業者のヒアリング等を行いまして、科学的知見の収集等を進めてきたところでございます。 　直近の本年二月に開催いたしました部会におきましては、今後もこの培養肉について関係府省等とも連携し、その製造に際しての科学的見地からの対応策の検討を行っていくというふうにしたところでございます。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　能登半島地震におけます水道施設の復旧に当たりましては、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みがございまして、これを活用しつつ、全国の自治体から水道技術者を派遣し、必要に応じて増員するなど、復旧に全力を挙げているところでございます。 　先ほど御指摘のとおり、三月十八日の時点で石川県内の約九割が断水を解消をいたしておりまして、ただ、約一万三千九十戸が断水中でございます。三月末にはほぼ断水が解消するということが見込まれておりまして、引き続き、被災地の水道の早期復旧に向けて全力で取り組んでまいります。

○鳥井政府参考人　今後必要になる量については、把握をいたしておりません。

○鳥井政府参考人　お答えをいたします。 　浄水場に活性炭処理を導入している、浄水場ベースでは把握しておりませんけれども、水道事業者の数につきましては、日本水道協会が作成しております、水道協会によりますと、令和三年度末時点で二百九十一事業者でございます。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省では、その所管する食品衛生法におきましては、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な措置を講じることとしておりまして、この目的に沿って、食品用の器具、容器包装に関して規格基準を設定して、製造事業者に、基準を遵守した器具、容器包装を製造、流通させることを求めるものでございまして、その流通状況を把握することにはなってございませんことから、使用実態についてお答えすることは困難でございます。