宮崎勝

○宮崎勝君　是非、地元、被災地に寄り添った対応をお願いをしたいと思います。 　続きまして、被災地における最新技術の活用ということでお伺いしたいと思います。 　まず、昨年十一月の当委員会におきましても取り上げさせていただきましたけれども、断水をしていても使用できる循環型の温水シャワーについてお伺いしたいと思います。これはスタートアップ企業のＷＯＴＡ社が開発したものですけれども、今回の地震においても断水が続く被災地で活用されております。 　岸田総理大臣も、先日の施政方針演説におきまして、被災地を訪問した所感として、断水していても使える温水シャワーが避難者の疲れを癒やし、活躍していますというふうに述べられております。 　この温水シャワーを自治体が導入する際には特別交付税措置の対象となることは、昨年の私の質疑でも確認をしたところでございます。 　現在、被災地で使われている温水シャワーにつ

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　また、もう一つ、衛星通信システムの活用ということですけれども、時間の関係で答弁は結構で、要望だけさせてもらいたいと思いますけれども、被災地の避難所におきましてもこのスターリンクという衛星通信システムが活用されております。これは既存の通信インフラの復旧を待たずに電源があれば通信が可能となるため、今回のように地理的条件により早期の復旧が困難な地域における災害対応について活用すべきであるというふうに考えております。 　先ほど取り上げた断水でも使える温水シャワーや衛星通信システムにしても、こうした新しい技術の活用というのが災害時においても有効であるということが実証されたと思っております。 　ただ、こうした設備を導入する場合は、コストの問題がありますし、平時にどう活用するのかといった問題があるとも承知しております。導入には特別交付税が使われておりますけれど

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。 　本日は、三人の参考人の方、大変に貴重な御意見いただきまして、ありがとうございました。 　まず、榛澤参考人と村田参考人に同じ質問をさせていただきたいと思います。いわゆる邦人の人道援助に携わる人材をどう増やしていくのかという問題でございます。 　赤十字国際委員会の邦人職員数は、二二年末の時点で三十七人という資料がありました。十年間で五倍に増えたというふうに聞いておりますけれども、世界で一万七千人余りのスタッフがいるということに比べますと、何か少ないようにも感じるところでございます。 　また、国境なき医師団では、日本から毎年百人のスタッフが、先ほどありましたけれども、紛争時などに派遣されているということであります。 　こうした人道的活動に携わる日本人の数について、現状どのように評価を、認識をされているのかということと、それから、邦人のスタッフ

○宮崎勝君　では、次に松井参考人にお伺いしたいと思います。 　レジュメにもあり、最後の結びのところにありました国際法の課題の紛争の法的処理のところで、いわゆるＩＣＪとＩＣＣの限界について述べられております。 　このイスラエルとハマスの戦闘につきましても、ＩＣＪが暫定措置命令を出したりとか、あるいはプーチン大統領に対してＩＣＣが戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したりしているわけですけれども、実際問題は実効性があるかどうか疑われるところでございますけれども、こうした課題を踏まえて、改革というんでしょうか、そうしたところについて御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思うんですけれど。

○宮崎勝君　ありがとうございました。終わります。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　本日は、官報の発行に関する法律案などについて質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、官報の電子化に伴う考え方について確認をさせていただきたいと思います。 　既に、加藤委員、吉川委員からも質問がありましたけど、改めてですけれども、本法律案によりまして、官報はこれまでの紙に代わって電子化されたものが正本になるとされております。 　そこで、これまで物理的に保管されていた正本の保管は、電子化されることによってどのような形で行われるのかということについて、まず内閣府の御見解を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　最終的には公文書として公文書館に保管されるということを確認をさせていただきましたが、これに関連しまして、各省庁のウェブサイトについても公文書という扱いになっているというふうに承知しております。 　この各省庁のウェブサイトについてはどのような形で電子的に保管される体制になっているのか、これについて内閣府の見解を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　続きまして、官報に掲載される公告の掲載漏れ事案についてお伺いしたいと思います。 　官報においては様々な事柄が公告されますが、法律の定めに従って公告されるものの一つに、教員免許の失効、取上げというのがございます。この教員免許の失効、取上げについて、令和二年度に官報への掲載漏れが発生いたしましたが、この件の経緯、概要、対策について、文部科学省にお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　教員によるわいせつ事案等によって、二次被害の防止という観点から掲載漏れが起きたというようなことでありましたけれども、今は適切に対応されているということでございます。 　文科省への質問は以上となりますので、御退席について、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。

○宮崎勝君　今御答弁にありました教員免許の失効、取上げのように、都道府県等が法の定めに従って公告するものにはこのほかにどのようなものがあるのか、内閣府から御答弁をいただければと思います。