宮崎勝

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　私も、是非そのプラットフォームをしっかりと、まだホームページなどを、内閣府の、このニーズを、まだまだこの使い勝手がいいのかなというふうに思うところもございますので、そうしたプラットフォームをしっかりとつくっていただいて、本当に広く国民の皆様にそうした情報が伝わるようにしていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　予定していた質問が終わりましたので、以上で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。 　私は、先日の予算委員会におきまして、政治資金収支報告書のデジタル化について、透明性の確保という観点から質疑を行わさせていただきました。本日は、行政改革のためのデジタル化という観点から、政治団体に対する寄附金の控除証明書の電子化について、まず質疑を行わせていただきたいと思います。 　最初に国税庁にお伺いいたしますが、政党等寄附金特別控除制度の概要、特に添付書類等の手続に重点を置いて御説明をいただきたいと思います。

○宮崎勝君　今御答弁がありました、いわゆる総務大臣あるいは都道府県選挙管理委員会の確認印のある寄附金控除証明書ということですけれども、基本それは紙であると考えますけれども、それを電子化することについて法令上又は運用上の制約があるのかどうか、御説明をいただきたいと思います。

○宮崎勝君　法令上はできるけれども、運用上はまだできていないということでございます。 　現在の取扱いでは、政治団体の寄附金控除証明書については、オンライン提出の場合は、総務省や各選挙管理委員会で押印した紙の書類を取りに行くか、あるいは、又は政治団体に郵送されております。紙で提出する場合は、事前に政治団体側で寄附金控除証明書を印刷をして、各都道府県選管の窓口で確認印を押してもらうという取扱いになっております。 　今後、収支報告書のオンライン申請を前提とするのであれば、確認印を付した控除証明書を総務省、各都道府県選管からメールで政治団体に届けることは法令上可能であるかどうか、これも国税庁にお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　今の御答弁によりますれば、仕様に基づいた電子控除証明書であればという限定付きでメールでの送付が可能ということでした。つまり、現在の紙で押印したものをＰＤＦ化してそれを政治団体に送って、そこで印刷するということはできないということでございます。そうしますと、やはり仕様に基づいた電子証明書を発行できることが業務効率化の観点から見ても大変重要になると考えます。 　そこで、総務省の参考人にお伺いいたしますが、先ほど来の答弁によりますれば、税法上においては寄附金控除証明書の電子化は可能でありますが、現在の電子証明書の仕様等、技術上、運用上の課題によって現在は電子化が行われていないということでございます。デジタルファーストの原則に基づいて、総務省として、政治団体による寄附金控除証明書について電子控除証明書を発行できるようにするための課題の整理を行って、国税庁と協議を進めるべきではないかと

○宮崎勝君　是非引き続き検討をお願いしたいと思います。 　国税庁と総務省の参考人への質問は以上でございますので、委員長、御退席をいただいても結構です。

○宮崎勝君　次に、国家公務員の働き方改革について河野国家公務員制度担当大臣にお伺いしたいと思います。 　国会対応業務に関するデータ集計結果が一月二十三日に内閣人事局より発表されました。これに関連をして、河野大臣からも、できるだけ早くこの業務の予見性を高めるよう、オンラインレクの活用を含め、早期の通告をお願いしたいとコメントされておりました。私の事務所におきましても、一昨年より、質問レクについては全てオンラインで行っております。 　本日、そこで取り上げたいのは、この国会対応業務の一連のプロセスの中で、衆参の委員部への答弁者登録のプロセスというものがございますが、これは、このプロセスが省庁によって電話、ファクス、メールなどと統一されていない状況にあります。この答弁者登録については、各府省共通の業務であり、少なくとも省庁側についてはシステム構築による効率化、省力化が図られると考えております。

○宮崎勝君　これがこれから院、こちらで、国会側で議論が進むことを期待したいと思います。 　もう一問、河野大臣にお伺いしたいと思います。 　それは、各省庁による議員事務所への資料配付についてでございます。議員会館では、各府省庁の若手の方が大量の資料を持って資料配付されているのを目にいたします。これは、時間も体力も掛かる大変な作業であり、霞が関の働き方改革や人手不足の問題もある中で見直していくべきではないかというふうに考えます。 　そこで、資料配付は原則メールでの配付とすることを提案をしたいと思います。これを実現するに当たりましては、議員事務所のメールアドレスが霞が関と共有されていないということがあるため、例えば資料受取用のメールアドレスを指定する仕組みなどをつくり、共有するようにすればいいのかなというふうに考えております。また、メールで送れない大容量のファイルにつきましては、ガバメント

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　大臣としては賛成であるということでございますけれども、国会との関係がありますので、これは引き続きしっかり検討していきたいと思っております。 　河野大臣への質問は以上でございますので、お取り計らいをお願いいたします。

○宮崎勝君　続きまして、改正障害者差別解消法の施行についてお伺いをしたいと思います。 　この改正障害者差別解消法が今年四月から施行されます。行政機関と同様に民間事業者に対しても、障害者が生活上で感じるバリアを取り除くための合理的配慮の提供が義務化されることになります。 　これに先立って、内閣府は、改正法の施行に向けて昨年十月から、障害者や事業者からの相談に電話やメールで対応するつなぐ窓口というものを開設をして、相談内容に応じて自治体や各府省庁などの相談窓口と調整を行って事案の取次ぎを行っておると承知しております。このつなぐ窓口は、相談者がたらい回しにされる弊害をなくして事案の解決を図る取組であるとともに、障害を理由とする差別の解消に向けた施策の立案に活用していくと、そういう目的もあると承知をしております。 　そこで、まず、このつなぐ窓口のこれまでの相談取次件数であるとか相談の傾向、ま