宮崎勝

○宮崎勝君　今、通知、事務連絡についてはまた後ほど伺いたいと思いますが、また、次の質問に移りますけれども、省庁のウェブサイトでの情報公開の方法については、ウェブサイトのページとして掲載する方法と文書をＰＤＦファイルで掲載する場合がございます。このＰＤＦファイルのみで掲載される場合ですと、国民のアクセシビリティーであるとか、あるいは検索のしやすさといった観点から問題があるのではないかというふうに思っております。 　その意味で、ＨＴＭＬ、地の文のテキストでの公表を基本とすべきではないかと考えますけれども、デジタル庁の御見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、このアクセシビリティーについては、衆議院の審議でも質問がございましたけれども、視覚障害者に対する官報のアクセシビリティーの確保が重要であるというふうに思っております。 　我が党公明党は、国民に対する今行政文書等については、二次元音声コードを付すことによりまして視覚障害者のアクセシビリティーを確保することを推進しておりまして、例えば、ねんきん定期便を始めとする様々な文書に今掲載をされているところでございます。 　官報においても、音声読み上げ機能を付すことについては司法書士会からも要望があったと聞いておりますが、この二次元音声コードの付与も含めて、視覚障害者の方へのアクセシビリティー確保についての御見解を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　丁寧かつ具体的に今後検討していただくということでありましたので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、現在、我が国の法令につきましては、ｅ―Ｇｏｖ法令検索で検索できるようになっております。これは非常に便利でございますが、表示された法律の中で他の法律が引用されている場合が多々ございますが、その規定を確認しようといたしましてもリンクがない状態になっております。 　例えば、民事訴訟法には民法の条文が規定されておりますけれども、その部分をクリックしたら該当の条文のところに飛ぶようにできていると助かるわけですけれども、そのようになっていないわけです。このため、一々民法を検索をしてその条文のところまでスクロールしないとたどり着きません。これが、クリックすれば該当条文が表示されるようにしてあれば非常に便利だというふうに思います。これを是非何とかし

○宮崎勝君　この法令間のリンク機能については早期に進めるということでございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それから次に、またデジタル庁にお伺いいたしますけれども、このような様々な情報が公開されている省庁のウェブサイトですけれども、このアクセシビリティーを含めた情報発信の向上をどのように行っていくのか、御見解を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。 　次に、国が民間事業者に運営、交付等を委託する補助金等の交付要綱等の文書の扱いでございますけれども、この補助金等の交付要綱等が事業のウェブサイトのみに掲載をされている例があると思います。 　これらの交付要綱に類する文書は公文書という整理になっているのかどうか、まず御見解を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　交付要綱についても該当するということでございますが。 　最後に、国会図書館にお伺いしたいと思いますけれども、国立国会図書館では、二〇〇二年よりインターネット資料収集保存事業というものを行っていると伺っております。この対象につきまして、例えば今指摘したような補助事業のウェブサイトなども含まれるのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　国会図書館でも収集をされているという、対象になるということでございました。ありがとうございました。 　様々な事業の執行方法が新たにできているというふうに思いますので、これは収集に漏れがないように、万全の運用をお願いをしたいと思います。 　間もなく、もう時間でございますので、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　私は、自民、公明を代表し、令和五年度補正予算二案に賛成の立場から討論を行います。 　岸田政権は、変革を力強く進める供給力の強化と足下の物価高を乗り越える国民への還元の二つを車の両輪として、新しい資本主義の実現に向けた取組を加速するデフレ完全脱却のための総合経済対策を十一月二日に閣議決定いたしました。 　本補正予算は、この総合経済対策を実行するためのものであり、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと攻めの投資の拡大によって消費と投資の力強い循環につなげていくため、速やかな成立が期待されます。 　以下、本補正予算に賛成する主な理由を述べます。 　第一に、物価高から国民生活を守るため、低所得世帯向け支援や地域の実情に応じた物価高対策を行うため一兆五千五百九十二億円の重点支援地方交付金を追加したほか、電気、ガス、燃料油価格激変緩和措置の来年四月末までの継

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　最初に、災害時における国と地方公共団体の関係につきましてお伺いしたいと思います。 　現在、第三十三次地方制度調査会におきまして、新型コロナウイルス感染症や想定外の災害の教訓を踏まえまして、国と地方の関係、また国から地方への指示権などの課題が議論されていると承知しております。このうち災害分野では、近年、気候変動に伴い、特定の地域に集中して人の生命、身体に急迫の危険を生じさせる災害が発生をして、国と地方とが緊密な連携の下、災害救助に当たる必要がある事態が多発をしているところでございます。 　こうした事態を受けまして、地方制度調査会において、緊急時における国から地方への指示権限について地方自治法に規定するという答申案が示されております。災害に対して準備するという意味では、このような規定が適用される事態はあくまでも例外であるべきでありまして、基本的には災害

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　非常災害、特定災害とそれぞれ指示権を置いているということでございます。 　地方制度調査会の答申案では、非常時における国から地方公共団体等への指示権を地方自治法に規定すべきとの考え方が示されましたけれども、これは地方自治の原則に基づいて、国民の生命、財産を守る限度において地方公共団体への指示権が認められるということだと拝察をしております。 　地方制度調査会においては、このような規定の必要性についてどのような事実認識に基づいてこれが必要であると考えられたのか、その辺の議論について御説明をいただきたいと思います。